実績

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6期目&7期目:総務大臣としての実績

※ 平成26年9月3日~平成29年6月30日の実績について記載

 

(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍改造内閣 ・第3次安倍第2次改造内閣:現職)

 平成29年6月21日に、高市早苗総務大臣の在職日数は1023日と

  なり、歴代単独1位になった。

 

 

【法律案の成立】

総務省として国会に提出した法律案27本の全てが成立。

  (第187回・189回・190回・192回・193回国会)

 

平成27年度・平成28年度・平成29年度のNHK予算承認。

 

 

<第187回国会の成立法案>

 

  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

 

 

<第189回国会の成立法案>

 

  • 地方交付税法の一部を改正する法律案(補正予算関連)
  • 地方税法等の一部を改正する法律案
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
  • 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
  • 電気通信事業法等の一部を改正する法律案
  • 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
  • 平成27年度NHK予算:承認

 

 

<第190回国会の成立法案>

 

  • 地方交付税法の一部を改正する法律案(補正予算関連)
  • 地方税法等の一部を改正する等の法律案
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
  • 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
  • 平成28年度NHK予算:承認

 

 

<第192回国会の成立法案>

 

  • 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
  • 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
  • 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
  • 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

 

 

<第193回国会の成立法案>

 

  • 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(補正予算関連)
  • 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  • 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
  • 地方自治法等の一部を改正する法律案
  • 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
  • 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
  • 電子委任状の普及の促進に関する法律案
  • 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
  • 平成29年度NHK予算:承認

 

【大臣官房の関係施策】

東日本大震災からの復旧・復興

 

  • 東日本大震災からの復興を加速することが最優先課題であるとの考えに基づき、全国の地方公共団体に職員派遣等の協力を依頼する大臣書簡を発出するなど、被災自治体で不足する人材の確保に努めた。

 

  • 被災自治体を訪問して伺ったお声を踏まえて、必要な復興事業を行う為の総務省所管予算を確保した。

 

 

熊本地震発災直後の対応と復興支援

 

  • 熊本地震の発災直後の平成28年4月14日21時33分に「総務省非常災害対策本部」を設置。

 

  • 16回開催された同本部会合において、「消防活動」、「人的支援」、「財政支援」、「行政相談」、「情報通信」の5本柱を中心に、被災自治体と被災者の為に「やれることは全てやる」という心構えで、全省挙げての対応を指示。

 

  • 自ら被災自治体を訪問し、被災地域の皆様の生の声を踏まえて、総務省所管の予算、各種制度に関し、緊急対応。

 

  • 「熊本地震」からの復興に向けては、単年度予算の枠に縛られず弾力的に対処できる資金である「復興基金」を創設する為、510億円の特別交付税措置を講じた。

 

 

「情報難民ゼロプロジェクト」の構築

 

  • 平成28年9月に、「台風10号災害」直後の岩手県岩泉町の被災地を視察。

 

  • 発災時の情報伝達が十分ではなかったことを踏まえ、特にご高齢の方々や外国人の方々に対する災害への備えとして、災害時に必要な情報を確実にお届けできるようにする為の環境整備を図る「情報難民ゼロプロジェクト」を立ち上げ、3ヶ月間集中的に検討を進め、平成28年12月末に「アクションプラン」を取りまとめた。

 

  • PDCAサイクルを回して、着実な実行を目指している。

 

 

「サイバーセキュリティ」の強化

 

  • サイバーセキュリティ戦略本部の本部員として、「サイバーセキュリティ基本法」に基づく新たな「サイバーセキュリティ戦略」や「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」など、産学官におけるセキュリティの強化に資する施策の取りまとめに注力した。

 

 

まち・ひと・しごと創生

 

  • 「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」の本部長として、経済産業省と連携した企業誘致や地元産品の広域的な販路開拓、移住支援の全国センターの設置などを実行。

 

 

経済財政諮問会議

 

  • 経済財政諮問会議の議員として、「地方行財政改革の推進」、「地域経済の好循環拡大」、「社会資本の老朽化対策」、「政府統計の精度向上」等の観点から、積極的に発言し、実行に向けた取組みを進めた。

 

 

未来投資会議

 

  • 「未来への投資」の拡大に向けて、「日本再興戦略2017」の策定、地域経済の好循環の確立、公共データのオープン化やデータ流通の促進等を通じた「Society5.0」の実現の観点から、総務省が取組みを進めるべき施策について、「日本再興戦略2017」(成長戦略)に反映。

 

 

国と地方の協議の場

 

  • 地方6団体からの、「一般財源総額の確保」、「国民健康保険への財政支援」、「災害復旧」、「税制改正」など、様々な御要望、御意見に対し、地方自治制度を所管する総務大臣として、積極的に発言し、地方分権改革の推進に注力した。

 

 

日EU・EPA

 

  • 「日・EU経済連携協定交渉」に関する主要閣僚会議に出席。交渉の早期妥結に向けた総合的な方針の検討に注力した。

 

 

総務省の「働き方改革」

 

  • 「職員が生産性の高い仕事をする為には、家族との時間など、1人の人間としての時間の充実が不可欠」との考え方に基づき、先ずは総務省職員に対して「働き方改革」を呼びかけた。

 

  • 特にICTを活用した働き方改革である「テレワーク」推進の為、「総務省テレワークウィーク」を発案。

 

  • 平成27年度には、管理職を含む1360人(平成26年度の3.9倍)がテレワークを実施し、総務省内に「働き方改革の輪」が広がる道筋を付けた。

 

  • 国会答弁対応については、長年の慣習であった早朝レク(委員会開始前の早朝4時台~8時台に、大臣が幹部から答弁書の内容説明を受けること)を、平成26年9月の大臣就任時に廃止。
  • これにより、夜を徹して答弁資料を作成し、翌日早朝からレクを行うことによる職員の負担が大幅に軽減され、職員のワークライフバランスに資するとともに、電車を利用できない深夜・早朝の職員出退勤に要するタクシー代の節約に繋がった。

  

 

女性の活躍推進と公共調達の公正性の両立

 

  • 女性の活躍推進に関し、特にワークライフバランスを推進する企業を公共調達などで評価する政府の取組みの「公正性」を重視。

 

  • 不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行うことの重要性について主張。

 

  • 公共調達に当たっての基本的考え方である「取組指針」の策定に反映させた。

 

【自治財政局の関係施策】

地方財政対策

 

  • 平成27年度、平成28年度、平成29年度の「地方財政対策」において、地方団体から強い要請のあった安定的な地方の一般財源総額の確保を最重要課題として取り組み、「地方の一般財源総額」をしっかりと確保した。

 

  • 特に、平成27年度においては、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図る為、約半世紀ぶりに、交付税法に基づく「法定率の見直し」を実現した。

 

  • 平成27年度には、地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画において「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円を創設した。

 

  • 平成29年度の地方財政対策は、平成23年度地方財政対策以来、地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制に活用していた前年度からの繰越金が無く、近年にない大変厳しい状況で行われたが、特会剰余金や機構準備金の活用、特会借入金の償還方法の見直しなど、可能な手段を出来る限り活用し、地方交付税を16.3兆円程度確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を0.3兆円の増に止めた。

 

  • 平成29年度の一般財源総額は、前年度を0.4兆円上回る62.1兆円程度を確保することができた。

 

  • 平成29年度は、「公共施設等適正管理推進事業費」の創設、「緊急防災・減災事業費」の拡充と4年間の延長、「まち・ひと・しごと創生事業費」は引き続き1兆円を確保するなど、厳しい財政状況の下、地方自治体が地方の重要課題に取り組むことができる内容となった。

 

  • 「国民健康保険への財政支援の拡充」について、関係各省との調整に注力した結果、「財政安定化基金の積立時期の明記」など、地方の意見を踏まえたものとすることができた。

 

 

平成28年度以降の被災地復旧・復興事業の枠組み

 

  • 平成28年度以降の東日本大震災被災地の復旧・復興事業について、総務大臣・財務大臣・復興大臣の3大臣会合を行い、被災団体の声を踏まえながら、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じることがないような復興支援の枠組みを決定した。

 

 

「改正地方交付税法」の年度内成立

 

  • 平成27年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」、平成28年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」、平成29年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」の全てについて、年度内成立を実現した。

 

 

「公営競技納付金制度」の延長

 

  • 公営競技収益金の全国的な均霑化を図る為、その収益の一部を地方公共団体金融機構に納付し、利下げを行う仕組みである「公営競技納付金制度」について、地方6団体等からの延長要望や公営競技の経営環境を踏まえ、自ら関係団体と意見交換するなどした上で、適切な配慮措置を講じつつ、制度の延長を実現した。

 

 

「地方債制度」の抜本的見直し

 

  • 「地方債制度」について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、地方債のリスク・ウェイトがゼロという取扱いの維持に留意しつつ、協議不要基準を緩和するなど、届出対象を拡大した。

 

 

「公営企業会計」の適用の推進

 

  • 人口減少やインフラ老朽化が大きな課題となっている公営企業が、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく為、各地方公共団体に対して、「公営企業会計」の適用に取り組むよう要請。

 

  • 公営企業の経営の効率化・経営健全化に向けた道筋を付けた。

 

 

「公立病院改革」の推進

 

  • 僻地医療や不採算医療など重要な役割を担う公立病院が、良質な医療を継続して提供することができるよう、新たな「公立病院改革ガイドライン」を策定。

 

  • 公立病院の更なる経営改革に向けた道筋を付けた。

 

 

北海道夕張市の「財政再生計画」の見直し

 

  • 平成27年6月に、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市を訪問。市長から子育て環境の充実などの要望を受け、翌年度からの実現に向けて「財政再生計画」の変更を決断。

 

  • 平成28年3月に、夕張市長から「夕張市の再生方策に関する検討委員会報告書」の手交とともに「財政再生と地域再生の両立」といった新たなステージに移行することについて協力を求められたことを受け、国会の場などで「3者協議の場を通じて、しっかりと応援してまいる」旨を発言。政府として「財政再生計画」の見直しに向けて取り組む道筋を付けた。

 

  • 夕張市において持続可能な行財政運営が実現できるよう、新たな地方財政措置の創設を決断。

 

  • 平成29年3月には、財政再生と地域再生の両立を目指す「財政再生計画」の大幅見直しについて同意。

 

 

地方大学を活用した雇用創出・若者定着

 

  • 地方大学を核とした地域の雇用創出・若者定着に係る取組みを促進する為、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」、「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の制度を創設。

 

  • この取組みの地方公共団体の負担に対する地方財政措置も創設した。

 

  • 公立大学法人による長期借入や出資、附属学校設置を可能にする為、「地方独立行政法人法」を改正(平成29年4月1日施行)。

 

 

「公共施設等総合管理計画」の策定促進

 

  • 公共施設等の老朽化対策が国家的な課題となっている中、「公共施設等総合管理計画」の策定促進について経済財政諮問会議で発言し、地方公共団体が総合的かつ計画的に公共施設等の維持管理・更新等を実施することができるよう、道筋を付けた。

 

  • 公共施設の集約化・複合化や転用を進めていく取組みを後押しする為、「地方債措置」を創設し、地方公共団体への財政支援を拡充した。

 

  • その結果、取組みの意義が地方公共団体に浸透し、殆どの地方公共団体において、平成28年度までに「公共施設等総合管理計画」の策定が完了。

 

 

「統一的な基準による地方公会計」の整備促進

 

  • 平成27年1月に、総務大臣通知を発出し、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準による地方公会計」を整備するよう、全ての地方公共団体に対して要請した。

 

  • 地方公共団体の職員への研修を充実し、地方公会計整備等について地方交付税措置も充実するなど、地方公共団体への支援を拡充した。

 

  • その結果、ほぼ全ての地方公共団体において、平成29年度までに整備が完了する見込みとなった。

 

 

「改正健全化法」の年度内成立

 

  • 将来負担比率の算定方法の見直しを内容とする「地方財政の健全化に関する法律」の一部改正の年度内成立を実現した(平成29年4月1日施行)。

 

 

地方財政の「見える化」の推進

 

  • 経済財政諮問会議で、
 

1人当たり行政コストを性質別や目的別で網羅的に公表し決算情報の「見える化」を徹底すること、

 

資産老朽化比率や将来負担比率との「組合せ分析」の導入、

 

施設類型毎のストック情報や土地情報の追加によりストック情報の全面的な「見える化」を図ること、

 

これらを柱とする「地方財政の全面的な見える化」に総務省として取り組むこと、

  を発言し、今後の方向性について、道筋を付けた。

 

 

平成29年度地方財政措置に係る各府省申入れの実施

 

  • 平成29年度の概算要求に当たって、「地方分権改革の推進」や「国と地方の間の適正な財政秩序の確立」の為、格別の努力をお願いする旨を閣議で発言。

 

  • 平成28年8月2日付で、総務大臣名により、平成29年度の予算編成における地方行財政の基本的考え方について、各府省に申入れをした。

 

【自治税務局の関係施策】

平成27年度・平成28年度の税制改正

 

  • 平成27年度・平成28年度の税制改正プロセスにおいては、自民党税制調査会において、地方税制を所管する立場から、地方分権改革の基盤となる地方税の重要性について積極的に発言し、関係国会議員に対しても積極的に働きかけを行った。

 

  • その後の国会における法案審議においても、丁寧な答弁を続け、年度内の法案成立を実現したことにより、地方公共団体の課税現場においても混乱をきたすことなく、税制改正の円滑な実施が可能となった。

 

 

平成29年度の税制改正

 

  • 「平成29年度税制改正大綱」には、「個人所得課税改革」や「エコカー減税の見直し」など、経済社会の構造変化を踏まえた改革とともに、「地方からのデフレ脱却・経済再生」に税制から貢献する改正を盛り込んだ。

 

  • 「償却資産課税」については、地方への影響を最小限に止め、平成28年度改正において講じた特例については、「期限の到来を持って終了する」ことを明記した。

 

  • 「森林環境税(仮称)」については、自民党政調会長時代からPTを設置して積極的に関わっていたが、その創設に向けて「平成30年度改正で結論を得る」こととされ、一定の道筋が見出された。

 

  • 「地方消費税の清算基準」については、新しい商業統計数値への更新に合わせ、通信販売等の数値を除外するとともに、小売とサービスのシェアを踏まえて人口比率を引き上げた。

 

  • 平成30年度改正に向けて、引き続き、「税収の適切な帰属」の為の検討を進めることとした。

 

 

「地方法人課税改革」の推進

 

  • 平成27年度税制改正では、法人事業税の応益性の強化と税収の安定化を図る観点から、「外形標準課税の拡大」という、導入以来11年ぶりの改革を実現。

 

  • これは、安倍政権の大方針である法人税改革の推進に寄与するとともに、地方公共団体の長年の悲願に応えるものだった。

 

  • 平成28年度税制改正でも、平成27年度に続き「外形標準課税の拡大」を実現し、法人税改革の目標だった「法人実効税率20%台」の達成に大きく寄与した。

 

  • 地方団体によって様々な意見がある非常に難しい課題だった「地方法人課税の偏在是正」については、国会の法案審議や地方団体との意見交換などを通じて、「税源の偏在性が小さく、税収の安定的な地方税体系の構築」に意義を有する改正を実現した。

 

 

ゴルフ場利用税の堅持

 

  • 平成27年度税制改正、平成28年度税制改正、平成29年度税制改正おいては、財源が乏しい市町村にとって、地域振興を図る上でも貴重な財源である「ゴルフ場利用税」について、反対論もある中、制度を堅持した。

 

 

「ふるさと納税」の拡充・手続きの簡略化

 

  • 平成27年度税制改正で、ふるさと納税の「寄附枠の拡大」や「確定申告が不要となるワンストップ特例の導入」を実現した。

 

  • 結果、実績額は着実に伸び、地域活性化や災害時の被災地支援として活用された。

 

  • 制度の健全な発展に向けた通知の発出や周知広報に努めている。

 

 

地方税制改革の推進

 

  • 平成27年6月1日の経済財政諮問会議において、「地方法人課税改革」や「女性の活躍推進・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止」等を柱とする「地方税制改革の推進」について主張。地方税制改革に向けた道筋を付けた。

 

【自治行政局の関係施策】

「広域連携」の推進

 

  • 人口減少社会において持続可能な行政サービスを提供していく為、地域の特性に応じ、「連携中枢都市圏」、「定住自立圏」、「集落ネットワーク圏」という「3段構えの圏域づくり」の推進に注力。

 

  • 平成29年6月現在で、「連携中枢都市圏」が23圏域、「定住自立圏」が118圏域と、地域ニーズに応じた取組みが全国的な広がりを見せ、着実に進展。

 

  • 集落の小規模化・高齢化が進行する地域などでは、「集落ネットワーク圏」の形成を促進中。

 

 

「地域運営組織」への支援

 

  • 集落の維持・活性化の為、地域住民が中心となり地域課題解決に向けた協議や実践に取り組む「地域運営組織」について、組織の形成や持続的な運営等に対する財政支援措置を講じた。

 

  • 高齢者世帯の見守り・配食・買い物代行、防犯、地域ビジネスなど、様々な取組みを期待し、特に力を入れている施策。

 

 

「地域経済好循環推進プロジェクト」の推進

 

  • 「地域雇用の創出」と「為替変動にも強い地域経済構造の構築」を掲げて、政策を充実・強化。

 

  • 地域の資源と資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10000プロジェクト」を実施。

 

  • 平成29年6月までに、全国の約200団体で300超の事業が実施され、全国各地で成功事例が生まれている。

 

  • エネルギーの地産地消を目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を質・量ともに充実させた(後掲)。

 

  • 平成28年度補正予算からは、地域への「ヒト・情報」の流れを創出する新施策として「チャレンジ・ふるさとワーク」に取り組んでいる。

 

  • 一定期間働きながら地域での暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」は、平成28年度に8団体で事業が開始され、平成29年度には更に10団体を加えて実施。

 

  • 地域特性を活かしたサテライトオフィス誘致戦略策定を支援する「お試しサテライトオフィス」も、広域連携や産学官連携を絡め、全国18団体で事業が開始された。

 

  • 「次世代コラボ創業支援事業」や、「“地域の暮らしサポート”実証事業」を含めた、「チャレンジ・ふるさとワーク」を、平成29年の最重点事業として全国展開を期す。

 

 

「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進

 

  • エネルギーの地産地消を目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の地域への導入拡大にあたり、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を立ち上げ、最適ビジネスモデル構築の為の条件を取りまとめ、全国各地での事業化の推進に注力。

 

  • 総務省、環境省、資源エネルギー庁、林野庁に、再生可能エネルギー関係の補助金が33件もあることに着目し、「各省庁がバラバラに少額ずつ多数の地域に配分するよりは、プロジェクト推進の適地(有望地域)と確認できた地域に4省庁が重点的に投資して、一気に事業化を加速するべきだ」と主張。

 

  • 平成27年夏、自ら、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣を訪問して連携協力を要請した。

 

  • その後、関係省庁による「タスクフォース」を立ち上げ、政府として横串でプロジェクトを支援できる体制を構築した。

 

  • 平成29年6月現在、39団体において地域エネルギー事業を立ち上げる為の「マスタープラン」が作成され、事業化に向けた取組みが進展中。

 

 

「地域経済グローバル循環創造事業」の推進

 

  • 平成26年9月3日の大臣就任記者会見で、総務省と経済産業省の連携プロジェクトとして私案を示し、実行した事業。

 

  • 全自治体の共同データベース(地域の元気創造プラットフォーム)に、日本貿易振興機構(ジェトロ)と中小企業基盤整備機構(中小機構)を接続させ、地域産品の国内外での販路開拓や地域への対日投資促進に関する情報を集約した「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を創設した。

 

 

地方への移住・交流の促進

 

  • 地方への新しい人の流れを創る為、平成27年3月28日に、地方への移住・交流関連の情報提供・相談支援の一元的な窓口である「移住・交流情報ガーデン」を開設した。

 

  • 全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に分かりやすく提供する「全国移住ナビ」を構築し、スタートアップキャンペーンやプロモーション動画や移住体験談の全国コンテスト等を通じて利用の拡大を進めた。

 

  • 移住に関する情報発信、移住体験、住居支援、移住コーディネーターの配置などの経費に係る地方財政措置の創設により、自治体の取組みを後押しした。

 

 

「地域おこし協力隊」の活躍促進

 

  • 地方への人の流れの先駆けである「地域おこし協力隊」の拡充に向け、「地域おこし協力隊全国サミット」の開催、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住促進の為の「起業支援」「相談員の配置」などを実施。 

 

  • その結果、平成25年度に978名だった隊員数が、平成27年度には2625名と飛躍的に増加。

 

  • 平成28年に活動した隊員数は、4158人となった。

 

 

「JETプログラム」の推進

 

  • 平成28年11月に「JETプログラム30周年記念式典」を主催し、プログラムの意義等について、地方公共団体関係者にアピール。

 

  • 東日本大震災で命を失ったJET参加者の御親族に弔意を伝えた。

 

 

日韓内政関係者セミナー」の開催

  

  • 平成28年9月に、5年ぶりに「日韓内政関係者セミナー」を開催。日韓の地方行政当局の関係強化に繋げることができた。

 

 

「公共施設オープン・リノベーション」の推進

 

  • 公共施設を活用して、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間を創出する「公共施設オープン・リノベーション」の推進に注力。

 

  • 自治体が有する公共施設と民間のクリエーターのマッチングを行うコンペティションを初めて開催し、8団体でリノベーション事業を推進した。

 

 

「地方行政サービス改革」の推進

 

  • 平成27年8月28日に、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進などについて、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」の総務大臣通知を、地方公共団体に発出した。

 

  • 「業務改革モデルプロジェクト」を立ち上げ、平成28年度から窓口業務改革を実施。

 

 

「自治体情報セキュリティ対策」の抜本的強化の推進

 

  • 平成27年6月に発生した日本年金機構(厚生労働省所管)の個人情報流出事案を受けて、自治体情報セキュリティについても抜本的対策を実施する必要性を主張。

 

  • 「自治体情報システムの強靱性向上」と「自治体情報セキュリティクラウド構築」を、各地方自治体に要請した。

 

  • 平成27年度補正予算への補助金255億円の計上、補正予算債の措置、別途、平成28年度地方財政計画に情報セキュリティに係る約400億円を含む「自治体情報システム構造改革推進事業費」1500億円を計上し、自治体の取組みを後押し。

 

 

「自治体クラウド」の推進

 

  • 自治体の情報システムの運用経費の削減に資する「自治体クラウド」の導入を重視。

 

  • 平成28年度・平成29年度の「地方財政計画」において、自治体クラウドの推進に係る約450億円を含む「自治体情報システム構造改革推進事業費」1500億円を計上し、地方公共団体の取組みを後押し。

 

 

「地方自治法等改正法案」の成立

 

  • 第31次地方制度調査会答申を踏まえ、「地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し」、「内部統制に関する方針の策定等の地方公共団体のガバナンスのあり方の見直し」、「地方独立行政法人が窓口関連業務を行うことができるようにすること」などを内容とする「地方自治法等の一部を改正する法律案」を平成29年通常国会に提出し、成立。

 

 

「臨時・非常勤職員」の適正な任用・勤務条件の確保

 

  • 平成28年に、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用・勤務の状況について「実態調査」を行うよう、公務員部長に指示。

 

  • 「実態調査」の結果を踏まえ、研究会を立ち上げ、法改正を含めた検討を行うとともに、関係団体と調整。

 

  • この結果、4半世紀以上課題となってきた臨時・非常勤職員についての制度構築を実現する「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を平成29年通常国会に提出し、成立。

 

 

「女性地方公務員の活躍」を推進

 

  • 地方公共団体において女性職員がより一層活躍できる環境整備に向けて、「女性活躍推進法」に基づく「事業主行動計画策定指針」を策定。

 

  • 新たに総務省に「女性活躍・人材活用推進室」を設置した。

 

  • 自治大学校の「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」を拡充した。

 

  • 「女性消防吏員活躍推進講習会」を初開催し、大臣との意見交換会も実施。

 

  • 職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりに注力。

 

 

地方公務員の給与改定等に関する取扱い

 

  • 地方公務員の給与改定において、国家公務員給与の見直しを踏まえた給与制度の総合的見直しの対応について、給与関係閣僚会議を通じて方針を決定し、地方公共団体に対して要請した。

 

 

「被用者年金」の一元化

 

  • 地方公務員共済制度における抜本的な改革である年金一元化の実施に当たり、「年金積立金の新たな運用方針」を策定(平成27年10月1日施行)。年金積立金の管理運用を評価・公表。

 

 

大規模災害への対応

 

  • 平成28年4月に発生した熊本地震の被災自治体への迅速な支援の為、発災直後に現地入りし、熊本県知事との意見交換に加え、甚大な被害があった市町村長(熊本市長、益城町長、南阿蘇村長)から要望を拝聴し、被災現場の視察も行った。直接ニーズを把握した上で、被災自治体に対する応援職員の確保に注力した。

 

  • 東日本大震災の被災市町村では、本格化する復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっていることから、平成28年1月6日に全国の都道府県知事及び市区町村長に対して総務大臣書簡を発出し、「被災市町村への職員派遣」について、一層の御協力を要請した。

 

  • 平成29年3月には、大規模災害からの被災住民の生活再建を支援する為の応援職員の在り方を検討する研究会を立ち上げ、平成29年6月に研究会報告が取りまとめられた。

 

  • 今後は、研究会報告を受け、総務省内で法制度改正も含めた検討を行い、必要な措置を講じる。

 

 

「マイナンバー制度」の推進

 

  • 平成27年10月に「マイナンバー制度」が施行され、平成28年8月3日の内閣改造で、総務大臣と内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)を兼務することとなった。

 

  • 特に、「セキュリティ対策の強化」や、「マイキーによる地域活性化などマイナンバーカード利活用方策の検討」を指示し、制度の円滑な導入に向けて注力した。

 

  • マイナンバーカードの交付については、多くの地方公共団体の窓口で滞留が見られたことから、総務省に「マイナンバーカード交付促進支援チーム」を発足させ、「マイナンバーカード交付促進マニュアル」の策定、「マイナンバーカード交付事務費補助金」の対象メニューの拡充などにより、マイナンバーカード交付の滞留を解消した。

 

  • 地方公共団体から「マイナンバー関連システムの整備・改修経費」に関する要望が強い中、システム整備関連で約240億円の増額、マイナンバーカード関連で約1000億円の予算を確保。

 

  • マイナンバーカードの交付が正常化したことに伴い、その利便性を高め、普及を図る為、「ワンストップ・カードプロジェクト」を立ち上げた。住民票や戸籍書類の「コンビニ交付」の全国展開に向けた方策等について、平成28年12月末に取りまとめた。

 

  • マイナンバーカード1枚で図書館や商店街等での利用を可能とする「マイキープラットフォーム」を構築するとともに、クレジットカード等のポイントや航空会社のマイレージを合算して全国の商店街等で活用できる「地域経済応援ポイント」を導入し、地域活性化に繋げるように指示。

 

  • 平成28年8月3日にマイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣を兼務することが決定したことを機に、「情報提供ネットワークシステム」や「マイナポータル」の試行運用と本格運用に向けたスケジュールを再整理し、マイナポータルの利用環境改善やSNSとの連携、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を全自治体で実施する取組みなどを推進。

 

  • 「マイナンバーカードの利便性」を高める取組みを分かりやすく発信する為、平成29年3月に「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定。

 

  • 平成29年5月に内閣官房番号制度推進室を合同庁舎第2号館に移転させ、内閣官房のマイナンバー担当部局と総務省との連携体制を強化した。

 

  • マイナンバー制度の重要な事務を担う地方共同法人(地方公共団体が共同で設立)である「地方公共団体情報システム機構」の適正な事務の実施を確保する為、機構自身のガバナンス強化を図るとともに、総務大臣の機構に対する監督権限等の規定を設ける法改正を行った。

 

【選挙部の関係施策】

選挙権年齢引下げと「主権者教育」の充実

 

  • 選挙権年齢の「18歳以上」への引下げに伴い、「主権者教育」の推進の為、当初に予定されていた高校3年生のみならず、全ての高校生に政治や選挙等に関する副教材を配布することができるよう、財務大臣と交渉し、不足分の財源を確保した。

 

  • 選挙権年齢の引下げに関して、平成27年12月に開催した啓発イベントに出席し、若者に対して政治参加を呼びかけた。

 

  • 平成28年2月に経団連幹事会に出席し、選挙権年齢引下げに係る周知啓発活動について、会員企業に対して協力を要請した。

 

  • 各経済団体等の全国組織の代表者に対して大臣書簡を発出し、会員企業に勤務する18歳、19歳の社員に対する周知啓発を要請した。

 

  • その結果、平成28年7月の参議院議員通常選挙においては、多くの新有権者に投票いただくとともに、投票率も前回に比べ増加した。

 

  • 「主権者教育」が一過性のものに終わることなく、定着して行われるよう、平成28年参議院議員通常選挙のフォローアップ調査を実施した上で、有識者会議を設置し、平成29年3月に取りまとめを行った。

 

 

「有権者が投票しやすい環境作り」のための法改正

 

  • 有権者が投票しやすい環境を整える為の取組みに注力。

 

  • 平成28年の通常国会では「執行経費基準法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」、平成28年臨時国会では「公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」が可決・成立。

 

 

在宅介護を受けておられる方の「郵便等投票」の機会拡充検討

 

  • 平成28年7月に執行された参議院議員通常選挙時に、自らの体験から、「在宅介護を受けておられる有権者の投票機会の確保」について、強い問題意識を持つ。

 

  • 「投票環境の向上方策等に関する研究会」に検討を依頼し、平成29年6月に、「郵便等投票の対象者の拡大に向けた報告」が取りまとめられた。

 

  • 各党各会派の御理解を得た上での法改正実現を期している。

 

 

参議院選挙制度改革

 

  • 参議院選挙区選挙については、平成27年7月に、議員立法により定数是正が行われたが、このうち4県において、2県の区域を選挙区とする合区が行われた。

 

  • 平成28年7月に執行された参議院議員通常選挙に向けては、合区選挙区における「合同選挙区選挙管理委員会」の設置など、体制整備に道筋を付けた。

 

 

「区割り改定法」の成立

 

  • 最高裁判決で「違憲状態」とされていた衆議院小選挙区間の人口較差を是正する為、平成29年通常国会に「区割り改定法案」(「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」)を提出し、可決・成立。

 

 

「第47回衆議院議員総選挙」と「第24回参議院議員通常選

  挙」の執行

 

  • 平成26年12月14日に執行された「第47回衆議院議員総選挙」については、解散からの期間が短い選挙であり、また、平成28年7月10日に執行された「第24回参議院議員通常選挙」については、選挙権年齢の満18歳以上への引下げ、合区を含む10増10減、投票環境の向上など、多くの制度改正が適用された選挙だったが、関係者のご尽力により、無事に管理執行することができた。

 

【情報通信国際戦略局の関係施策】

「IoT推進コンソーシアム」の設立

 

  • 我が国発のIoTの創出に向けた産学官の推進体制の最前線となる「IoT推進コンソーシアム」の設立に注力。

 

  • 平成27年10月の設立総会でスピーチ。700社以上が参加。平成29年5月現在で、会員数は約2900になっている。

 

  • 平成27年12月には、本コンソーシアムの下で、先進的なスマートIoTの実現に向けた技術開発や社会実証に取り組む「スマートIoT推進フォーラム」第1回会合が開催され、スピーチ。

 

  • 平成28年10月開催のCEATEC前夜祭でも、本コンソーシアムの発展と国際展開への期待をスピーチでアピール。

 

 

「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り

  方」の検討

 

  • 新たな情報通信政策の在り方の検討の為に、情報通信審議会の下に新しく検討体制を設置。平成27年9月に諮問を行った。

 

  • 中間答申(平成27年12月)、第2次中間答申(平成28年7月)を経て、IoT関連政策の具体的な目標やスケジュールなどを明確化するIoT総合戦略を策定した第3次中間答申(平成29年1月)が取りまとめられた。

 

 

2020年に向けた「社会全体のICT化」の推進

 

  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更に、大会以降の我が国の持続的成長に向けた「社会全体のICT化」を推進する為に、平成26年11月より「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を主宰。

 

  • 平成27年7月に公表された「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第1版)」の取りまとめや、オールジャパンの検討体制の構築に注力。

 

  • アクションプランの実行・実現に向け、平成28年度予算では、財務大臣折衝により「IoTおもてなしクラウド事業」に約6.5億円を確保。

 

  • ICTによる訪日外国人へのおもてなし、それによる経済の活性化への取組みを推進中。

 

 

「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)」

  の設立

 

  • 平成27年通常国会において、海外で通信・放送・郵便事業を行う者等の支援を行う官民ファンドを設立する「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構法」の成立を実現。

 

  • 平成27年11月の「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の設立にあたっては、設立の認可、取締役・監査役の認可など、組織体制の構築に対応。

 

  • JICT設立後は、案件組成に向けた相手国政府への働きかけを行い、平成29年6月現在までに、計2案件・総額約73億円の支援決定を認可。

 

 

「G7情報通信大臣会合」を21年ぶりに開催

 

  • 平成28年4月29日、30日に、伊勢志摩サミットの関係大臣会合として、香川県高松市において、G7情報通信大臣会合を開催。

 

  • 開催については反対意見もある中で、21年ぶりのG7情報通信大臣会合を実現し、議長として議論をリードした。

 

  • 同会合では、「デジタル連結世界憲章」、「G7情報通信大臣共同宣言」を取りまとめるとともに、世界に先駆けて日本から「AIの研究開発に関する8原則」を発表し、「AI開発原則」に関する国際的な議論を継続することについて全参加国の合意を取り付けた。

 

  • この成果は、平成29年4月6日、7日にG20の枠組みとして初めて開催された「G20デジタル大臣会合」にも引き継がれた。

 

 

「AIネットワーク化」に関する国際的な議論の推進

 

  • 平成28年10月に、「AIネットワーク社会推進会議」を立ち上げた。

 

  • 同会議における「AI開発原則」「AI開発ガイドライン」の策定に向けた検討や「AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響とリスクの評価」に関する検討に注力。

 

  • 平成29年3月に開催した国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム」における国内外のトップレベルの有識者との意見交換等を通じて、AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に強力なリーダーシップを発揮。 

 

 

「ICTの国際展開」を推進

 

  • 平成26年9月の大臣就任後、「日本の地デジ方式」拡大の働きかけを積極的に行い、ニカラグア、エルサルバドルの2カ国の新規採択、政権交代により状況が変化していたスリランカの採択再表明に結びつけた。

 

  • 平成29年6月までに、各国との情報通信・郵便分野の協力覚書及び共同声明は合計30本。これらの文書は、情報通信・郵便分野の海外展開の基盤となっている。

 

  • 平成29年6月までに、29名の外国首脳、閣僚との会談に臨み、我が国のICT国際展開を働きかけた。

 

 

国際機関(ITU・UPU)との連携

 

 

  • 平成27年11月、「情報通信の開発指標を考える国際シンポジウム」(WTIS-15)の日本で初となる開催を実現。

 

  • ITU(国際電気通信連合)創設150周年の節目の年に広島市で開催を実現できた意義は大きく、開催国の大臣として1人ずつ開発途上国の閣僚からの生の声を聴き取り、開発途上国のICT開発に関するニーズが汲み取られ共有された。

 

  • 平成27年1月にフセインUPU(万国郵便連合)事務局長と、平成27年3月にジャオITU(国際電気通信連合)事務局長と会談。

 

  • 両機関における日本のこれまでの人的・財政的貢献を強調するとともに、今後も重要課題に我が国として積極的に対応していくことを表明。

 

  • 先方からは、長年の日本の貢献に対して多大な感謝と尊敬の念が寄せられるなど、日本のプレゼンスは更に高まった。

 

 

「第3回国連防災世界会議」への貢献 

 

  • 平成27年3月に開催された「第3回国連防災世界会議」において、「防災における女性のリーダーシップ発揮」についてのセッションの共同議長を務めた。

 

  • セッションにおいては、「災害対応における女性のリーダーシップ」と「ICTの重要性」を強調し、これらの項目が本会議の成果文書である「防災協力イニシアティブ」に反映された。

 

 

第5期科学技術基本計画」の策定

 

  • 総合科学技術・イノベーション会議の議員として、「第5期科学技術基本計画」の策定において、「超スマート社会」の実現に向けた鍵となる技術として、IoTシステム構築、ビッグデータ解析、AIなどのICT関連技術に関する重要性を発信。

 

  • これらの研究開発施策については、「科学技術イノベーション総合戦略」における重点化施策として位置付けられ、予算を確保。

 

 

新たな「情報通信技術戦略」の取りまとめ

 

  • 平成26年12月に、平成28年度からの5年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について、情報通信審議会に諮問した。

 

  • 平成27年7月には、世界最先端のICTにより、社会システムの効率化・最適化等の新たな価値創造を目指す為、国やNICT等が取り組むべき重点研究開発分野が取りまとめられた。

 

  • 平成28年7月には、未来の産業創造と社会変革に向けた「スマートIoT推進戦略」と「次世代人工知能推進戦略」、IoT/ビッグデータ/AI時代において若い世代が世界と伍していく為の「人材育成策」、「標準化戦略」が取りまとめられた。

 

  • 平成28年12月には、本格的なIoT/ビッグデータ/AI時代において我が国が熾烈な国際競争を勝ち抜いていく為に必要となる「次世代AIの社会実装戦略」と、AIで価値創出する為の「良質なデータの確保戦略」を取りまとめるべく、情報通信審議会技術戦略委員会において議論を再開。

 

 

「グローバルコミュニケーション計画」の推進

 

  • 「グローバルコミュニケーション計画」の推進に向けた研究開発と社会実証プロジェクトの立ち上げに当たって、予算確保段階から大臣折衝に臨んで道筋を付けた。

 

  • 多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」新バージョンについては、開発段階から地方への普及を図る観点で方言への対応などを要請。

 

  • 平成27年10月の「VoiceTra」新バージョンのリリースの際は、大臣記者会見で発表し、アピール。

 

  • 政府全体での政策文書への盛り込みについては、観光ビジョン構想会議で発言を行い、平成28年3月に取りまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」では、重要な施策の1つとして位置付けられた。

 

  • 平成29年6月に取りまとめられた「骨太の方針」の策定に際しても、「ディープラーニング技術を導入した研究開発を実施し、翻訳精度の向上と研究開発の加速化に繋げる」旨を、経済財政諮問会議で発言。

 

 

新たな「宇宙基本計画」の決定

 

  • 宇宙開発戦略本部の構成員として、平成28年4月に閣議決定された「新宇宙基本計画」の策定に参画。

 

  • 通信放送分野の新たな技術試験衛星の開発等に道筋を付けた。

 

  • 平成28年11月には、戦略的な宇宙利用分野のイノベーションの創出をめざし、ICTを活用した宇宙利用のイノベーションがもたらす新たな社会像やその実現方策等を検討する為、「宇宙×ICTに関する懇談会」を立ち上げた。

 

 

「異能(Inno)vation」プログラムの推進

 

  • 野心的な技術課題に挑戦する独創的な研究開発を支援する「異能(Inno)vation」プログラムを創設。

 

  • プログラムの周知活動、採択者と大臣室で懇談、プログラム成果発表会への参加など、「育ての親」として尽力。

 

 

NICTにおける研究開発の推進

 

  • 平成28年3月に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の平成28年度からの5年間における業務運営に関する目標・計画について、NICTに対し目標の指示を行い、計画を認可。

 

  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ICTを専門とする唯一の公的研究機関として、研究開発・実証・標準化など中長期目標・計画に定められた施策にしっかり取り組むよう、NICTに指示。

 

 

マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推進 

 

  • マイナンバーカードを活用したICTの利便性を国民の皆様に実感していただきたいという問題意識の下、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」を開催し、国民の目に見えるユースケースの具体化に取り組んだ。

 

  • 平成28年2月に、署名検証者に係る大臣認定等を実施。

 

 

「電子委任状の普及の促進に関する法律」の制定

 

  • 平成29年通常国会に、法人の代表者から委任を受けた者であることを表示する電子委任状の普及を図る「電子委任状の普及の促進に関する法律案」を提出し、可決成立。

 

【情報流通行政局の関係施策】

「国立研究開発法人情報通信研究機構法」等の改正

 

  • 平成28年通常国会で、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の成立を実現。

 

  • 本法律は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の業務の範囲に、「サイバーセキュリティ演習」「IoTサービスの創出の為のテストベッド事業」「データセンター事業への支援」を追加すること等を内容とする。また、「IoT」について、初めて法律上の定義を設けたものでもある。

 

 

サイバーセキュリティへの対応

 

  • 3月18日(サイバーの日)に開催される政府機関におけるサイバー攻撃対処能力の向上を目的とした「各府省庁対抗サイバー攻撃対処訓練」において、平成27年・平成28年・平成29年に、最もチームワークに優れた省庁に対して総務大臣賞を授与。

 

  • 平成29年の「各府省対抗サイバー攻撃対処訓練」では、総務省チームが優勝。

 

  • 平成29年度予算要求において、財務大臣と折衝を行い、「国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)」に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を組織し、「中央省庁・自治体・重要インフラ事業者などを対象とした実践的サイバー防御演習の強化」、「東京大会の適切な運営に向けた演習の実施」、「若手セキュリティエンジニアの育成」に取り組む為に、「ナショナルサイバートレーニングセンターの構築」事業について15億円を確保し、実践的サイバー防御演習の人数を3000人に倍増することを可能にした。

 

  • 平成29年に、地方自治体・民間企業・各種団体等におけるサイバーセキュリティの現場で優れた功績があり、今後更なる活躍が期待される個人または団体(チーム)を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を創設。

 

  • 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)におけるNIRVANA改(ニルバーナ・カイ)等のサイバーセキュリティ技術の研究開発成果の普及促進に向けて注力。

 

 

ふるさとテレワーク」の促進

 

  • 地方への人の流れを実現する為、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を主宰。

 

  • 「ふるさとテレワーク」の推進等に関する報告書を取りまとめた。

 

  • 経団連への「ふるさとテレワーク」の周知・協力要請文書の発出、経済財政諮問会議での発言、日本テレワーク学会研修発表大会や経団連セミナー出席することなどによって、「ふるさとテレワーク」の周知と参加企業の拡大に努めた。

 

  • 平成27年9月に、「ふるさとテレワーク推進会議」を立ち上げ、「ふるさとテレワーク」の地域実証団体を激励。

 

  • 平成27年11月に、「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」を創設した。

 

  • 平成28年度予算要求において、財務大臣と折衝を行い、「ふるさとテレワーク」及び「テレワーク」の推進に係る所要予算を確保した。

 

  • 平成28年度からは、「ふるさとテレワーク」の一層の普及を図る為、ふるさとテレワークを導入する地方自治体等に対する補助事業を新たに開始し、全国22カ所で実施された。

 

  • 平成28年11月の「テレワーク月間」では、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連携による「テレワーク」の集中PRとして、経団連と総務省共催のシンポジウムや、各地でのセミナーの開催など、様々な行事を開催。11月28日には、「テレワーク月間」の締め括りのイベントとして、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の4省共催のシンポジウムを開催し、「テレワーク先駆者百選」の総務大臣表彰や、新たな取組みである「テレワーク推進企業ネットワーク」を発表。

 

  • 平成29年4月18日には、2020年東京5輪開会式予定日にあたる7月24日の交通機関混雑を回避する為、2020年までの毎年7月24日にテレワークを一斉実施する「テレワーク・デイ」を発表。

 

 

Wi-Fi環境の整備促進

 

  • 訪日外国人旅行者を含む来訪者や地域住民の情報受発信の利便性向上に資するWi-Fi環境の整備について、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において積極的に発言し、施策を促進。

 

  • 教育に利用可能なWi-Fiについては、「産業競争力会議」において積極的に発言し、施策を促進。

 

  • Wi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対する支援として、「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」(平成26年度補正予算・平成27年度当初予算・平成28年度当初予算で計99団体)、「公衆無線LAN環境整備支援事業」(平成28年度当初予算で13団体)の事業実施について主導。

 

  • 平成28年12月には、平成31年度までの「防災拠点等におけるWi-Fi環境整備目標数」として全国約3万箇所を設定した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を取りまとめた。

 

  • 平成29年度予算の編成に当たっては、Wi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対する支援策を抜本的に拡充した上で、電波利用料を活用し、大幅に増額した約32億円の予算を確保。

 

 

「教育の情報化」の推進・人材育成

 

  • 教育の情報化に関して、低コストで多様な教材の利用が可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の構築に向けて、主要な民間事業者が一堂に会した「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立。

 

  • 海外の日本人学校等の在外教育施設でのICT利用の拡大に向けて、文部科学省との連携を主導。

 

  • IoT時代を担う人材の育成に必要な「プログラミング教育」の普及推進に関して、産業競争力会議で必要性を強く訴え、プログラミング教科の必修化と推進体制(未来の学びコンソーシアム)に道筋を付けた。

 

  • 平成28年度は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」を実施。

 

  • 平成28年7月19日に、対象プロジェクト11件を選定し、全国の小中学校等24校が実証校となった。

 

  • 更に、平成29年3月30日には、19件を追加採択し、全国の小中学校等67校が実証校となった。

 

 

「身近なIoTプロジェクト」の創設・推進

 

  • あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」サービスの成功事例を積み重ね、農業・医療・教育・雇用・行政など、生活に身近な分野でのIoTサービスを国民の皆様に実感していただけるよう、「身近なIoTプロジェクト」を立ち上げた。

 

  • 「IoTサービス創出支援事業」(平成27年度補正予算・平成28年度第2次補正予算・平成29年度当初予算)を推進した。

 

 

「地域におけるIoT実装」の推進

 

  • 地域におけるIoT実装を強力に推進する為、平成28年9月に「地域IoT実装推進タスクフォース」を立ち上げ、同年12月に「地域IoT実装推進ロードマップ」を取りまとめた。

 

  • 平成29年5月の経済財政諮問会議において、「地域IoT実装総合支援パッケージ(仮称)」の創設を提唱。

 

  • 地方自治体の長をはじめとする地域のステークホルダーへのIoTの意義・施策の浸透や、地方自治体・関係団体・民間企業等と連携した総合的推進体制を構築。

 

 

「地域情報化大賞」の創設

 

  • ICTによる地域課題解決の優れた取組事例を表彰する「地域情報化大賞」の創設を主導した。

 

 

「Lアラート」の普及促進

 

  • 災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤である「Lアラート」の普及促進を加速化するべく、総務大臣から未導入県への働きかけを行い、普及状況を公表した。

 

 

「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催

 

  • 近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取りまく環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、①日本の経済成長への貢献や市場・サービスのグローバル化への対応、②視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行う為、平成27年11月に総務大臣主宰の会合として「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置。

 

  • 平成29年5月末までに、15回の会合を開催し、今後の検討の方向性について、取りまとめを行っている。

 

 

「平成27年度NHK予算」の国会承認

 

  • 平成27年度NHK予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、国際放送の充実、4K・8K放送及びインターネット活用業務の積極的推進、経営改革の更なる推進等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、NHKの業務運営の今後の方向性を示した。

 

  • 国会審議において、NHKを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の年度内承認を実現。

 

 

「平成28年度NHK予算」の国会承認

 

  • 平成28年度NHK予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、子会社による不祥事を厳粛に受け止め、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むことが必要であるとするとともに、国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化、4K・8K放送及びインターネット活用業務の積極的推進等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、NHKの業務運営の今後の方向性を示した。

 

  • 国会審議において、NHKを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の年度内承認を実現。

 

 

「平成29年度NHK予算」の国会承認

 

  • 平成29年度NHK予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、協会の在り方について、「業務」、「受信料」、「ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を早急に実施することが必要であるとするとともに、国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化、4K・8K放送の積極的推進、インターネット活用業務に関する関係者連携等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、NHKの業務運営の今後の方向性を示した。

 

  • 国会審議においては、NHKを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の4年ぶりの「全会一致」による年度内承認を実現。

 

 

NHKの「海外情報発信」を強化

 

  • 外国人向けテレビ国際放送を一層充実させる為、多言語での情報発信や日本国内での受信環境整備など具体的な施策の進め方について検討。

 

  • 「NHK海外情報発信強化に関する検討会」を主宰し、海外情報発信強化の方向性について、平成27年1月に中間報告を取りまとめ、フォローアップを実施中。

 

 

「4K・8K放送」の推進

 

  • 平成29年1月24日、放送事業者12社に対し、BS・東経110度CSによる4K・8K実用放送の業務、東経110度CSによる4K試験放送の業務の認定証を交付。

 

  • 今後の4K・8K放送の普及に向け、積極的な周知・広報の取組みの必要性を主張。特に、消費者に正確な情報を提供する為、メーカーや販売事業者との連携を強化。

 

  • ケーブルテレビについては、「4K・8K時代に対応したケーブルテレビ光化促進事業」の予算8.8億円を確保し、4K・8Kの視聴環境の整備に向けて注力した。

 

 

地上放送の完全デジタル化の達成

 

  • 地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し行ってきた中継局や共聴施設の整備等の恒久的対策や、恒久的対策完了までの間に暫定的に行っていた衛星セーフティネット事業については、平成27年3月末までに予定通り終了。

 

  • 地上放送の完全デジタル化を達成することができた。

 

 

「放送ネットワークの強靭化」の推進

 

  • 災害時において、生命・財産を守る為に必要な情報が適切に提供されるよう、「放送ネットワークの強靱化」を推進した。

 

  • AMラジオの難聴対策・災害対策の為のFM補完局について、関東、近畿、中京の広域局を含む計26社に対して予備免許を交付。

 

  • 整備の支援の為、「民放ラジオ難聴解消支援事業」(計46者)、「放送ネットワーク整備支援事業」(計80者)の交付決定を実施。

 

 

「放送コンテンツの海外展開」を推進

 

  • 「放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)」の協力も得ながら、ASEANをはじめとするアジア諸国での「放送コンテンツ国際展開モデル事業」を実施し、戦略的展開に道筋を付けた。

 

  • タイ訪問時にも、日本の放送コンテンツ海外展開促進の為の「ビジネスマッチング会議」を開催。

 

【郵政行政部の関係施策】

郵政民営化の着実な推進とユニバーサルサービスの確保

 

  • 特定信書便役務の範囲の拡大、約款認可手続きの簡素化等を行う「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」の成立を実現。

 

  • 平成27年度・平成28年度・平成29年度の日本郵政(株)・日本郵便(株)の事業計画の認可、日本郵便(株)の増資の認可、(株)かんぽ生命保険の新規業務の認可等の監督業務を行った。

 

  • 情報通信審議会の答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や日本郵政グループの企業価値の向上の為の取組みを推進。

 

  • 平成27年11月、日本郵政グループ3社が株式上場を果たした。

 

  • 平成28年7月には、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」を立ち上げ、郵便のユニバーサルサービスを維持していく為の中長期的な諸課題について検討・整理を進めた。

 

 

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ

 

  • ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額の見直しにあたり、特に「徒歩圏内に他の金融機関が立地しない上に高齢化が進行している過疎地の利用者の利便性向上が必要である」との観点から、政府与党や郵政民営化委員会など関係各方面との調整を、自ら精力的に行った。

 

  • その結果、平成28年4月、ゆうちょでは25年ぶり、かんぽでは30年ぶりとなる限度額の引上げが実現した。

 

 

ゆうちょ銀行の「新規業務認可申請」審査を決断

 

  • 平成28年12月、平成24年9月の申請から既に4年が経過していたゆうちょ銀行の「個人向け貸し付けなどの新規業務の認可申請」について、自らの大臣在任中に結論を出すことを決断。

 

  • 現在の金融環境下における申請内容変更の必要性の有無も含めてゆうちょ銀行の考えを聞いた上で、金融庁と連携し、審査を加速させるよう、郵政行政部長に指示。

 

  • 平成29年3月31日、ゆうちょ銀行は、平成24年9月の申請を取り下げた上で、「口座貸越による貸付業務などの新規業務の認可」を申請。

 

  • 新たな認可申請について、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、金融庁とも連携し、速やかに審査を行い、平成29年6月19日に認可を実現した。

 

 

UPU(万国郵便連合)との連携

 

  • 平成27年1月のUPU事務局長との面談の際、日本のUPUへの人的・財政的貢献やセキュリティ対策などへの積極的な取組みについて紹介し、事務局長からは、多大な感謝と尊敬の意が示されるとともに、今後とも日本を全面的にサポートしていきたい旨の発言があり、今後のUPUにおける日本の活動に大きな推進力を確保した。

 

  • 平成28年4月、日本が精力的に進めてきた防災プロジェクトの成果物として、「災害に強い郵便事業の構築のための防災ガイド」が作成された。

 

  • 今後、このガイドは世界各国で活用されていくことになり、防災分野での日本の貢献の象徴となっている。

 

  • 平成28年9月から10月にかけてトルコで開催された「第26回万国郵便大会議」においては、「郵便分野の防災について、日本の主導の下で更なる活動を行う提案」が承認された。

 

  • 同大会議で、日本は、UPUの管理理事会及び郵便業務理事会の両理事国に選出され、更に、郵便業務理事会の議長国にも選出された。

 

  • 同大会議では、国際郵便制度の利便性の向上を目指して、万国郵便条約等の4条約が改正された。

 

  • 国際郵便制度の発展の為には、これらの条約の早期締結が重要であるとして、日本は世界に先駆けて平成29年6月1日に締結することができた。日本の取組みは、国際的に安定した郵便制度の保証を促すものであるとして、UPUの理事会においても賞賛されている。

 

 

「日本型郵便インフラシステム」の海外展開

 

  • ミャンマーとの間で進めている郵便分野に関する協力について、同国最大のヤンゴン中央郵便局への安倍総理の訪問を実現。

 

  • 平成27年5月に、ミャンマー通信情報大臣との間で「郵便分野協力覚書」を更新した。

 

  • 平成27年4月にタイ情報通信大臣とともに署名した「共同声明」や、平成27年9月にインドネシア通信情報大臣と交わした「覚書」によって、両国間の郵便分野における協力関係の構築を推進。

 

  • 平成28年12月のプーチン大統領訪日の際に、ロシア通信マスコミ大臣と「ICT分野及び郵便分野における協力に係る覚書」に署名。

 

  • 郵便分野では、日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組みとして、郵便事業の経験・ノウハウの共有等を含む郵便協力を一層推進していくことを、日本・ロシア両国間で確認した。

 

【総合通信基盤局の関係施策】

スマートフォンの利用料金低廉化

 

  • 災害時の情報発信・収集や子供の見守りに加え、IoT時代の「生活インフラ」としても必要不可欠なスマートフォンの普及拡大を図る為、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を設置。

 

  • 平成27年12月には、スマートフォンの利用料金負担の軽減や端末販売の適正化等を図る為、総務省としての「取組方針」の策定や携帯電話事業者に対する要請を行った。

 

  • その結果、大手携帯電話事業者では、ライトユーザ・長期利用者・ヘビーユーザ向けの新たな料金プランが導入された。

 

  • 大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも、1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつある。

 

  • 平成29年1月には、「SIMロック解除の期間短縮」や「端末購入補助の適正化」の為に、ガイドラインを改正。

 

  • 平成29年2月には、「MVNOが大手携帯電話事業者に支払うモバイル接続料の適正化」の為に、省令改正を行った。

 

 

電気通信サービスにおける利用環境整備

 

  • 電気通信サービスの期間拘束・自動更新付契約について専門的な検証を行う場を立ち上げ、平成27年7月に、「拘束期間が自動更新しないプランを設けることが適当」等の方向性を取りまとめた。

 

  • その結果、各携帯電話事業者より新プランが発表され、利用者のサービス選択の幅を拡大することに繋がった。

 

  • レンタル携帯電話が多く利用されている「特殊詐欺」の被害額が高水準にあることを踏まえ、携帯電話事業者に対して、本人確認の徹底を要請するなど、携帯電話の不正利用防止に注力した。

 

 

「電気通信事業法」等の改正

 

  • 電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護、ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等の確保、海外から持ち込まれる無線設備の利用の円滑化等を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出し、可決・成立。

 

  • その後、政省令・告示を整備し、平成28年5月21日に改正法が施行された。

 

  • 更に、改正後の法執行の適切な実施及び制度の実効性確保を目的に、総務省及び関係者の間で「消費者保護ルール」の実施状況を共有・検討・評価し、必要な改善につなげる為のモニタリングを指示。

 

 

「固定電話網のIP網への円滑な移行の在り方」に関する検討の

  実施

 

  • これまで固定電話サービスを支えてきた公衆交換電話網が2025年頃に維持限界を迎え、IP網への円滑な移行を図っていくことが、多くの利用者や事業者にとって大変重要な政策課題となっている。

 

  • 平成28年2月から情報通信審議会で審議を開始。

 

  • 平成29年3月に、「移行後のIP網のあるべき姿」に関する情報通信審議会1次答申が取りまとめられ、平成29年6月現在、「円滑な移行の在り方」に関する2次答申についての議論が進められている。

 

 

熊本地震への対応

 

  • 平成28年4月の熊本地震発災後、携帯電話事業者等に対し、無料での公衆無線LANのアクセスポイントの開放や携帯電話充電器の配備など、避難所での通信環境確保に優先的に取り組んでいただくよう、要請を行った。その結果、通信インフラの迅速な復旧とともに、避難所における通信環境が確保された。

 

  • 震災により、本人確認書類を消失した被災者の方でも携帯電話の契約を行うことができるよう、特例措置の実施にも注力した。

 

 

「移動通信システムの高度化」に向けた取組み

 

  • 光ファイバと遜色ない速度の通信を実現する第4世代移動通信システム(4G)への周波数割当ての「指針」を策定し、平成26年末に携帯電話事業者4者に対して周波数を割り当てた。

 

  • 第5世代移動通信システム(5G)の2020年頃の実現に向け、平成26年9月30日に、産学官による推進団体である「第5世代モバイル推進フォーラム」を設立。

 

  • 平成27年5月27日に、「日・EU間の5G戦略的協力に関する共同宣言」に署名・発表。

 

  • 本格的なIoT 時代のICT基盤となる5Gの実現には、新たに大幅な周波数の確保が必要となることから、5G用周波数の確保に向けた基本戦略等を推進する為、平成28年10月に、情報通信審議会に諮問。

 

  • 5G実現による新たな市場の創出に向けて、具体的な利活用を想定しつつ、様々な分野の関係者が参加する東京及び地方での実証試験を実施。

 

 

「医療機関における電波利用の推進に関する検討」を実施

 

  • 平成27年4月、自身の親の看病経験で、医療機関の建物の構造等により、心電図などテレメータ情報の送信が困難な病室が存在することに着目。

 

  • 全国の多くの医療機関でも同様の事象が確認されたことから、平成27年9月、医療機関における安心な電波利用を推進する為、厚生労働省と連携し、電波環境協議会の下に産学官の専門家チーム(「医療機関における電波利用推進部会」)を設置。

 

  • 7回の会合の検討結果を踏まえ、「報告書」と「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」を取りまとめ、「手引き」を通信事業者や全都道府県へ周知した。

 

  • 平成28年12月16日には、厚生労働省と連携した周知啓発活動の一環として、電波環境協議会と共催でシンポジウムを開催し、医療、電波、通信、建築などの幅広い分野から300名を超える参加をいただいた。

 

  • 既に電波環境改善に着手した医療機関もあるものの、平成29年度は、周知活動を強化する為、各地域での協議会の設立に向けた取組みを推進中。

 

 

「電波監視システムの海外展開」に向けた取組みを開始

 

  • 平成27年8月5日に、関東総合通信局三浦電波監視センターの衛星や短波帯の電波監視施設を視察。センターが設置されてから初めての大臣視察となり、第一線で働く電波監視職員を激励するとともに、日本の電波監視システムの優秀さに着目。

 

  • 平成29年1月に、「電波システム海外展開推進会議」を設置、主宰。

 

  • 気象レーダ等も含めた電波システムの海外展開に向けた取組みを推進中。

 

 

「Connected Car社会の実現に向けた研究会」の開催

 

  • 平成28年12月20日に、車とネットワークがつながり、新たな価値やビジネスが創出される安全・安心な「Connected Car」社会の実現に向け、無線通信ネットワークを活用した「Connected Car」がもたらす新たな社会像やその推進方策を検討することを目的として、「Connected Car 社会の実現に向けた研究会」を開催。

 

  • サイバー攻撃による遠隔操作への対策も検討課題とする。

 

 

「電波法」等の改正

 

  • 電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関が業務に使用する測定器等の較正に係る期間の延長などを内容とする「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を、平成29年通常国会に提出し、可決・成立(平成29年5月12日公布)。

 

 

「市町村防災行政無線(同報系)の戸別受信機」の配備促進

 

  • 水害被災地訪問により、住民に避難に必要な情報が届いていなかったことを知り、また、地元である奈良県でも高齢者が多い住宅地に防災行政無線のスピーカーが設置されていないことから、強い問題意識を持つ。

 

  • 住民への災害情報伝達に有効である防災行政無線の戸別受信機の配備推進の検討に着手。

 

  • 平成27年度から特別交付税措置を講じることとした。

 

  • 総合通信基盤局と消防庁が連携し、平成28年度補正予算で「モデル事業」を実施。

 

  • 住民への災害情報伝達に有効である「防災行政無線の戸別受信機」の配備推進に向け、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進方策に関する研究会」を設置。

 

  • 平成29年6月に、「戸別受信機の普及促進方策」を取りまとめた。

 

【行政管理局の関係施策】

「行政機関等が保有する個人情報」の適切な管理を推進

 

  • 平成26年7月に発生した民間企業における個人情報の大量流出事案を受け、大臣就任翌月の平成26年10月31日の閣僚懇談会において、各省大臣に対し、個人情報の適切な管理に努めるよう要請した。

 

  • 平成27年6月に発生した日本年金機構における個人情報の大量流出事案を受け、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改訂を実施した。

 

 

「行政機関個人情報保護法」等の改正

 

  • ビッグデータを活用し、新産業の創出等につなげていく為の基盤として、行政機関等が保有するパーソナルデータを、個人の権利利益をしっかりと保護しながら適切に利活用できる仕組みの構築を図る為、平成28年通常国会に「行政機関個人情報保護法等改正法案」を提出し、可決・成立。

 

 

新しい行政改革:「業務改革(BPR)」の推進

 

  • 少子高齢化に対応して行政の生産性の向上を図る為、「業務改革(BPR)」を推進。

 

  • 「行政イノベーション研究会」の開催や、「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定など、国の行政の業務改革に関する取組みを推進。

 

  • 「国・地方IT化・BPR推進チーム」の報告書を取りまとめた。

 

  • 国民の利便性向上や業務効率化の効果を上げる為には、単なるICT化ではなく、現場職員の作業レベルまで掘り下げた実態把握を行い、業務フローや既存の制度との一体的な改革が必要。

 

  • 政府全体にこの取組みを拡大する為、「eガバメント閣僚会議」において、各省大臣に必要性を訴えた。

 

 

電子政府の推進

 

  • 電子政府に係るOECD加盟国の国際会合(E-Leaders2015会合)の日本開催を実現。

 

  • 平成27年9月の会合開催の際に、OECD事務次長と「データを駆使した公共セクター」等について意見交換し、電子政府分野における我が国とOECDの協力関係を強化した。

 

  • 各府省における電子決裁の定着の為、平成27年9月の閣僚懇談会において、「電子決裁の原則化」を各府省大臣に呼びかけた。

 

  • 平成27年度の全府省の電子決裁率は、83.9%に向上(平成25年度は55.3%)。

 

  • 総務省のオフィス改革としては、ペーパーレス化、電子決裁、テレワークを推進。国会答弁でも、総務省の先進的取組みを紹介。

 

 

法定国会報告(白書)」の電子的閲覧の実現

 

  • 国会の院の先例により紙配布が決められている法定の国会報告(白書)について、電子政府を推進する立場から、与党の議運委員長・国対委員長に相談に出向くとともに、各府省に対し衆・参両議院への電子データの提供を依頼。

 

  • その結果、平成28年2月に全国会議員が院内のイントラネットで閲覧可能な環境が整備された。

 

  • その後も、国会答弁を通じて、「国会電子化」の議論を喚起するなど、行政のみならず院の電子化の議論にも一石を投じた。

 

 

「法制執務業務支援システム(e-LAWS)」の本格運用

 

  • 従来は作成に膨大な時間を要していた改正法令の案文(改め文)について、 自動作成を可能とする「法制執務業務支援システム(e-LAWS)」の本格運用や、2次利用可能な法令データの国民の皆様への提供を実行。

 

  • 「オープンデータの推進」や「公務員の働き方改革」の大きな一歩となる。

 

 

「独立行政法人改革」の推進

 

  • 独立行政法人の統合に係る査定において、「統合効果の確保」を重視。

 

  • 平成27年4月からの新たな独立行政法人制度の施行に向けては、政省令の策定や独立行政法人評価制度委員会の設立に注力した。

 

  • 平成27年11月の閣僚懇談会では、新制度下では初となる「中期目標終了時の業務及び組織の見直し」に当たり、その着実な実施を関係大臣に要請。制度改革の定着・推進に努力。

 

  • 特定国立研究開発法人が迅速・効果的に調達を行えるよう、「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」を改定。

 

 

新たな行政不服審査制度の適切な施行

 

  • 国民の権利・利益の救済手段の充実等を図ることを目指して約50年ぶりに抜本的に改正された「行政不服審査制度」を適切かつ着実に施行する為、平成28年4月に「行政不服審査会」を設置した。

 

 

公共サービス改革の推進

 

  • 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、平成28年6月に、「公共サービス改革基本方針」の一部変更を閣議決定。

 

【行政評価局の関係施策】

評価監視機能の強化

 

  • 大臣就任以来、行政運営の見直し・改善という行政評価局の果たすべき役割の重要性を強調し、取り組むべきテーマの選定を主導。

 

  • 行政評価局の業務改革・組織改革にも取り組み、「問題意識を絞った短期集中型の調査」など、新たな取組みに道筋を付けた。

 

  • 平成29年6月までに28本の行政評価局の調査結果を取りまとめ、閣議の場で、関係する大臣に対して改善措置を求める勧告を行った。

 

  • その結果、例えば、「規制の簡素合理化に関する調査」により、規制緩和が促進され、事業者の負担が軽減された。

 

  • 「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」により、各府省における災害時に必要な物資の計画的な備蓄が図られた。

 

  • 「国家公務員のテレワーク環境整備についての調査」では、制度の柔軟性や環境面、機運の向上など、府省ごとの取組みの違いが明らかとなり、一層の推進を各大臣に働きかけた。

 

  • 平成29年度は、「太陽光発電設備の廃棄処分等」や「高速道路における逆走防止対策」など、国民の安全に関わる課題を取り上げ、調査を指示した。

 

 

政策評価の見直し

 

  • 政策マネジメントを通じて行政運営を更に改善する為、「政策評価審議会」の発足に注力した。

 

  • 平成29年3月に政策評価審議会が取りまとめた「目標管理型の政策評価及び規制に関する政策評価の改善方策」などに基づき、政策評価の政策の見直し・改善への一層の活用に取り組む。

 

 

行政相談活動の充実

 

  • 平成28年熊本地震の際には、被災地における「災害専用フリーダイヤル」の早期開設や、「被災者支援情報」(各省庁の支援策を横断的にまとめた情報集)の早期取りまとめを指示

 

  • 被災者に対する行政相談活動も、スピーディーに実施された。

 

  • 行政相談委員全体会議にも出席し、行政相談委員からの要望を受けて、行政相談に関する広報を強化した。

 

  • 平成28年4月に来日したベトナム国家監察総監と面談し、「日本・ベトナム行政苦情救済分野における協力強化に関する覚書」に署名し、行政相談制度の国際展開に注力。

 

【統計局の関係施策】

「消費統計」の改善

 

  • 「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を主宰し、「消費動向の全体構造を捉える新たな速報性のある包括的な消費指標の体系(消費動向指数:CTI)」を新たに開発すること等の提言を取りまとめた。

 

政府統計の精度向上

 

  • 平成28年3月24日の経済財政諮問会議において、統計精度に関する課題について、「統計委員会を中心とするPDCAサイクルの確立」等について発言。政府統計の精度向上に注力した。

 

 

「統計改革」の推進

 

  • 平成28年12月7日の経済財政諮問会議において、経済統計体系の再構築を図る為の「公的統計の基本計画」の前倒し改定、利用者目線に立った統計改善の為の統計委員会の機能の発揮・充実強化などの取組みについて発言。「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議決定)の策定に貢献。

 

  • 平成29年1月に設置された「統計改革推進会議」に参加し、「最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議決定)の策定に尽力。

 

  • 平成29年5月23日の閣僚懇談会において、改革が円滑に進むよう、「リソースの安定的な確保」などについて、各大臣に協力要請を行った。

 

 

政府関係機関の地方移転

 

  • 政府関係機関の地方移転について、総務省としては、統計局・(独)統計センターにおける統計ミクロデータ提供等の業務を、平成30年度から和歌山県において実施することを決定。統計データ利活用の促進を通じた地方創生を目指す。

 

 

「平成27年国勢調査」の実施

 

  • 平成26年10月1日に、「平成27年国勢調査実施本部」を設置。

 

  • 本部長として、国勢調査の円滑な実施とオンライン回答の推進に向けて注力。

 

  • 平成27年9月10日から先行スタートした「オンライン調査」では、当初に想定していた1000万件を大幅に上回る1970万件を超える回答を得ることができた。

 

  • 平成28年2月に、「人口速報集計」の結果を閣議に報告。調査開始以来、我が国の人口が初めて減少となった状況を明らかにした。

 

 

「地域の産業・雇用創造チャート」の創設・発信

 

  • 政府を挙げて地方創生への取組みを進める中で、地域経済の現状分析ツールである「地域の産業・雇用創造チャート」を創設。統計を活用した地域振興やビジネス活性化に尽力。

 

 

「データサイエンス人材」の育成

 

  • 日本政府初のMOOC講座、「データサイエンス・オンライン講座」を開始。

 

  • 募集開始及び開講時に、閣議後記者会見や新聞対談記事でアピール。

 

  • “データサイエンス”力の高い人材育成に注力。

 

 

「公的統計データの利活用」の普及・促進

 

  • 政府統計データの高度な利用を可能とするAPI機能や統計LODの提供等による統計におけるオープンデータの高度化やサービスの拡充を推進。

 

  • 統計データを利活用したアプリケーション・アイデアコンテスト「STAT DASH グランプリ2016」を開催し、政府統計データの高度な活用を普及・促進。

 

  • 「STAT DASH グランプリ2016」の優秀者や、公的統計データを利活用して行政サービスの改善等の優れた取組みを進める地方公共団体に対して、総務大臣表彰を実施。

 

 

「平成28年経済センサス‐活動調査」の実施

 

  • 平成28年6月に、「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施。

 

 

国の基本となる統計調査の公表

 

  • 毎月、「労働力調査」「家計調査」「消費者物価指数」の結果について、閣議で報告し、就業状況や物価、景気の動向を明らかにした。

 

 

統計分野におけるベトナムとの協力推進

 

  • 平成27年1月15日に、来日したベトナム統計総局代表団と面談。

 

  • 公的統計の関連分野における両機関の緊密な協力を確立することを目的として、総務省統計局とベトナム統計総局の間で前日に取り交わした協力覚書についてベトナム統計総局長から報告を受けるなど、両国間の交流促進に注力。

 

 

統計行政の推進

 

  • 平成28年4月1日から、「統計委員会」は、内閣府から総務省に移管された。統計委員会を担当する官房審議官に対して、統計委員会の看板手交や激励を行う。総務省移管後の最初の委員会では委員を激励。

 

  • 政府統計の精度改善について、総務省統計関係部局の力を結集した統計のPDCAサイクル確立や政府全体の統計改善に注力。

 

  • 総務省所管の「家計調査」に関しては、ビッグデータの活用やオンライン化などの改善を指示。

 

  • 「統計グラフ全国コンクール」に総務大臣特別賞を授与。

 

【恩給担当の関係施策】

恩給の適切な支給

 

  • 恩給受給者の生活を支える為、適切な年額水準の確保に注力。

 

 

「全国戦没者遺族代表者会議」「全国戦没者遺族大会」への出席

 

  • 平成27年1月に行われた「全国戦没者代表者会議」、平成27年・平成28年12月に行われた「全国戦没者遺族大会」に出席し、戦没者の御遺族に対して、「国家補償として恩給の水準を確保すること」等について表明。

 

【消防庁の関係施策】

大規模災害発生時の対応

 

  • 平成26年の広島市土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨、平成28年の熊本地震、平成28年の台風10号など大規模災害発生時には、自ら現地に赴き、被害状況の視察、救助・捜索活動に当たった消防職員・消防団員の慰労、復旧に向けた支援に関する知事や市町村長との意見交換を行い、早期に財政措置等による支援を決定。

 

  • 殉職消防職員の御自宅を弔問。

 

  • 平成27年4月のネパール地震災害に対する国際緊急援助隊救助チームの派遣隊員に対して、初めて大臣感謝状を贈呈。

 

  • その後、国内の大規模災害派遣の消防職団員への感謝状贈呈も指示。

 

 

「消防団員の加入促進」をはじめとした取組み

 

  • 平成27年に、すべての女性が輝く社会づくり本部が策定した「女性活躍加速のための重点方針2015」に、「女性消防団員の加入促進」を盛り込む。

 

  • 「全国女性消防団員活性化大会」には、必ずビデオメッセージを寄せ、全国の女性消防団員を激励するとともに、加入促進を呼びかけている。

 

  • 平成27年2月に、全ての都道府県知事と市区町村長、経済団体代表者に大臣書簡を発出し、「在勤者・女性や若者の消防団への入団促進」「訓練参加など在勤者の消防団活動への理解と協力」を要請した。

 

  • 平成27年7月に、加入促進の取組みにより消防団員が相当数増加した消防団に対して、大臣感謝状を贈呈。

 

  • 平成27年9月に、「消防団協力事業所」のうち従業員が消防団に多数加入している事業所に対して、大臣感謝状を贈呈。

 

  • 事業所と経済団体を交えて、入団促進等に関する意見交換を行った。

 

  • 平成28年12月には、熊本地震において活躍した消防団、顕著な加入促進の取組みをしている消防団に対して感謝状を贈呈。併せて、受賞団体から「災害時の活動」や「消防団の加入促進に係る活動」について報告を受けた。

 

  • 平成28年度・平成29年度予算の編成にあたっては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化」の為の予算を確保。

 

 

女性消防吏員の活躍推進

 

  • 消防機関における女性の活躍を推進し、都道府県及び市町村における女性活躍推進の取組みを支援する為、平成28年6月に「消防女性活躍推進本部」の立ち上げを指示。

 

  • 平成28年12月に開催された消防大学校の「第1回 女性消防吏員活躍推進講習会」において、60名の受講生と意見交換。

 

 

「第3回国連防災世界会議」への貢献

 

  • 平成27年3月に開催された「第3回国連防災世界会議」に際して、開会式に御臨席を賜った天皇皇后両陛下の先導を務め、「防災における女性のリーダーシップ発揮」セッションで共同議長を務めた。

 

  • スピーチの中で、東日本大震災における我が国の女性消防団員・女性防火クラブ等の活動事例を紹介し、「防災分野における女性のリーダーシップ発揮の促進に必要な取組み」等を本セッションの成果として取りまとめた。

  

  • 同会議の関連事業として開催された「消防庁主催総合フォーラム」においても、東日本大震災をはじめとする災害の事例を踏まえた「地域防災力の重要性」をビデオメッセージで発信。

 

 

「9都県市合同防災訓練」の視察

  

  • 平成27年9月1日、平成28年9月1日に、それぞれ東京都立川市、埼玉県さいたま市において開催された「9都県市合同防災訓練」を視察し、訓練に参加した消防職員及び消防団員を激励。

 

 

叙勲・褒章の伝達式・功労者表彰式への出席

 

  • 「危険業務従事者叙勲」「危険業務従事者褒章」の伝達式や「安全功労者総務大臣表彰」「消防功労者総務大臣表彰」「救急功労者総務大臣表彰」の表彰式には、国会答弁と重ならない限り出席をし、国民の生命を守る為に活躍を頂いた方々のご功績を称え、感謝の思いを伝えた。

 

 

「市町村の危機対応力強化」への取組み

 

  • 平成27年6月、平成28年6月、平成29年6月に、市町村の危機対応力強化の為、「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催し、出席された全国の市長等に対して、地域防災において訓練を重ねることの重要性、市町村長の責務などを伝えた。

 

 

救急の日」及び「救急医療週間」の実施

 

  • 9月の「救急の日」及び「救急医療週間」の実施に当たっては、国民の救急業務への理解と応急手当の重要性について発言。

 

  • 「救急功労者表彰式」においては、永年にわたり救急業務の推進に貢献し、社会公共の福祉の増進に顕著な功績があった消防関係者及び医療関係者の功績を称えている。

 

 

「市町村防災行政無線(同報系)の戸別受信機」の配備促進

 (再掲)

 

  • 水害被災地訪問により、住民に避難に必要な情報が届いていなかったことを知り、また、地元である奈良県でも高齢者が多い住宅地に防災行政無線のスピーカーが設置されていないことから、強い問題意識を持つ。

 

  • 住民への災害情報伝達に有効である防災行政無線の戸別受信機の配備推進の検討に着手。

 

  • 平成27年度から特別交付税措置を講じることとした。

 

  • 平成28年度補正予算で「モデル事業」を実施。

 

  • 住民への災害情報伝達に有効である「防災行政無線の戸別受信機」の配備推進に向け、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進方策に関する研究会」を設置。

 

  • 平成29年6月に、「戸別受信機の普及促進方策」を取りまとめた。

 

 

地域防災体制の再点検と強化

 

  • 平成28年8月の「台風10号」災害直後、岩手県岩泉町の被災現場を視察。洪水予報河川に指定されていない河川の氾濫で人命が失われたことに強い問題意識を持つ。

 

  • 視察後、「近年の気候変動等を踏まえた地域防災体制の再点検」を指示した。

 

  • 平成28年12月に、再点検結果を公表。

 

  • 平成28年12月、市町村に対しては、洪水予報河川等に指定されていない「その他河川」を含めた避難勧告等の発令体制の整備、災害時の体制確保、指定緊急避難場所の指定などを要請。

 

  • 都道府県に対しては、平時からの市町村の取組みへの支援などを要請。

 

  • 都道府県、市町村においては、平成29年度の出水期までに、「地域防災計画」、「マニュアル」などの見直しが行われることとなり、今後想定される大規模災害への対応も含め、地域の防災体制の強化に注力した。

 

 

「糸魚川市大規模火災」を踏まえた消防のあり方の検討

 

  • 平成28年12月22日に発生した糸魚川市における大規模火災は、40年ぶりの市街地における大規模火災となった。この火災を踏まえ、今後の消防のあり方を考える検討会の設置を指示。

 

  • 検討会では、大規模火災の危険性が高い地域の確認・指定を推進することや、応援態勢をあらかじめ整備しておくこと等が提言された。

 

  • 提言を受けた取組みを速やかに推進するよう指示した。

 

 

「埼玉県三芳町倉庫火災」を受けた対応

 

  • 平成29年2月16日に発生した埼玉県三芳町倉庫火災を受け、必要な対策について検討を行う為、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の開催を指示。

 

  • 消防庁と国土交通省が連携し、倉庫の利用形態を踏まえた火災の拡大防止策や大規模な倉庫で効率的な消火活動を実施するための方策などについて、検討を進めた。

 

 

衆議院議員6期目:平成24年12月~平成26年8月

 

議員立法提出

「児童ポルノ禁止法の一部を改正する法律案」


「国等が行う公共事業についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案」

奈良県域

陸上自衛隊基地の県内誘致に向けた調査費の初計上を実現


地場産業「バックバンドサンダル」を環境省「スーパークールビズ」の適応範囲に追加


JA「畜産経営力向上緊急支援リース事業補助金」を確保


JA「水稲育苗施設交付金」を確保


県産の柿を、総理大臣への贈呈品目に


県立高校の「スーパーグローバルハイスクール事業」への採択


バイオマス発電所建設への補助金を確保


県の「再生可能エネルギー等導入推進基金」の採択

生駒市

国道163号線 清滝生駒道路の予算を確保

大和郡山市

治道小の「食育スクール事業」への採択


なら橘プロジェクト推進協議会の「地域活性化モデルケース」への採択

 

天理市

特別交付税の積み増し(25年3月分)


天理市本通り・三島本通りの「商店街まちづくり事業」の予算を確保


「定住自立圏」への取組支援:政府調整中

 

奈良市

重要無形民俗文化遺産「題目立」の予算を確保


「防災情報ステーション等整備事業」の予算を確保

 

平群町

平群町総合公園の防災機能強化(防災の森整備)の予算を確保


平群町幼保一体化施設建設の予算を確保

三郷町

三郷町総合安心センター整備の予算を確保

斑鳩町

斑鳩町東栄会の「商店街まちづくり事業」の予算を確保


法隆寺周辺まちあるき観光拠点整備に「地域経済循環創造事業交付金」を確保


「地域公共交通確保改善事業費」を確保


国道25号線 斑鳩パークウェイの予算を確保

安堵町

大和川の治水対策:政府調整中


衆議院議員4期目&5期目:平成17年~平成24年11月

 

日本の主権と名誉、国土と資源を守る為に

自由民主党の「新憲法草案」(平成17年)、及び「日本国憲法改正草案」(平成24年)の策定にあたり、条文私案提出や修正意見陳述など、積極的に参画しました。
 

「森林法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

(議員立法:代表提出者/与野党修正案成立/平成24年4月施行)

 

  • 外国資本などによる重要水源林等の買収に一定の歯止めをかけるとともに、造林や施業集約化の推進を目指す法律案。
    「重要水源林等の公有林化を行う地方自治体への財政支援措置」「森林所有者等届出制度の創設」「森林組合等を活用した施業集約化推進」「無届伐採中止命令と造林命令の新設」「所有者不明森林の植栽代執行制度の創設」などを規定。

 

「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」を起草・提出しました。

(議員立法:代表提出者)

 

  • 外国資本などによる地下水大量取水事案への懸念の声に応える為に起草。
    地下水を「国民の貴重な財産であり、公共の利益に最大限沿うように利用されるべき資源」と位置付け、国土交通大臣が「地下水資源の保全」「渇水若しくはこれに準ずる事態における地下水の公的な利用」等の為に必要な措置をとることができる内容。

 

「刑法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

(議員立法:代表提出者)


 

  • 現行刑法は、第92条に於いて「外国国旗損壊」については罰則を付して禁止しているものの、日本国旗に関する規定を設けていない。
    主要国の法制に於いては、むしろ自国国旗損壊・汚損等に対する処罰の方が重いことも調査研究の上、新たに「日本国旗損壊罪」を加える内容の法律案。

 

「祝日法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

(議員立法:提出者)


 

  • 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本は主権を回復した。
    4月28日を「主権回復記念日」とし、苦難の占領期を経て独立を果たした日を国民が祝い、先人のご労苦を語り継ぐとともに独立統治の意義に思いを致す機会とすることを目指す法律案。

 

「教育基本法」の改正を実現しました。

(閣法:答弁担当大臣/成立)


領土教育の充実に向けて、学習指導要領見直しと教材充実を文部科学大臣に求めるとともに、教員研修の運用改善を実現しました。

(担当大臣)


北方4島交流等使用船舶基本構想(新船建造)に関する調査研究を実施しました。

(担当大臣)

 

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国民の生命と社会秩序を守る為に


「自衛隊法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

 (議員立法:提出者)

  • 海外の滞在地が紛争など危険な状態と化した場合に、当該国の空港までの陸路に於いても、避難中の邦人を自衛隊が警護できるようにする内容。
    相手国の了解を得た上で自衛隊を派遣すること、自衛の為の武器使用に関する基準も規定。
 

「児童ポルノ禁止法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。
 (議員立法:代表提出者)

  • 日本の現行法では、多くの主要国が罰則を付して禁止している児童ポルノの単純所持が禁止されておらず、国際社会において「日本が児童ポルノの蔓延を助長している」との批判が高まった。インターネットの発達により、描写された児童が受ける被害の拡大と長期化も看過できない。
    子供たちを性犯罪から守る為、「児童ポルノ所持等の禁止」「違反者への罰則」「インターネット事業者による捜査機関への協力・情報送信防止措置」「ブロッキング措置」等を規定した法律案。
 

学校耐震化予算拡充への取組みを続けています。
 (平成17年~平成24年)
 

東日本大震災及び原子力発電所事故の被災者・被災企業から伺った多くのご要望を府省別に整理し、必要な対策について政府に申し入れを行いました。
 (平成23年3月~平成24年)
 

紀伊半島の台風被害復旧及び治水対策強化に向けた予算措置等につき、政府に申し入れを行いました。
 (平成23年9月~平成24年)
 

「インターネット上の青少年有害サイト規制法」制定に際し、自民党特別委員会原案を起草しました。
 (議員立法/与野党修正案が成立)
 

子供が使用する携帯電話について、フィルタリング・サービス普及に向けた協力を携帯電話事業者3社に対して要請するよう総務大臣に要求。事業者の理解と協力によって実現しました。
 (担当大臣)
 

政府に「有害情報から子供を守るための検討会」を設置し、青少年保護対策の推進について関係府省の連携体制を作りました。
 (担当大臣)
 

銃器犯罪対策強化の必要性を主張し、「銃器犯罪抑止のための更なる施策について」を策定、「銃刀法改正」を実現しました。
 (担当大臣)
 


「自殺総合対策大綱」を策定・閣議決定しました。
 (担当大臣)
 

常習飲酒運転者対策の検討を開始し、「当面の常習運転者対策について」を決定。その後、最終取り纏めが発表されました。
 (担当大臣)
 

犯罪被害者への公的支援を拡充するとともに、初めての「犯罪被害者白書」を発行しました。
 (担当大臣)
 

個人情報保護法」への過剰反応によって災害弱者等の救助・保護に支障が出ている現状を改善する為に、関係省庁連絡会議を立ち上げ、運用改善策を講じました。
 (担当大臣)
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安心して暮らせる健康長寿社会を創る為に


食育政策の充実強化の為に、「食育推進議員連盟」を発足させました。
 (平成23年)
 

「食育推進国民運動の重点事項」を策定するとともに、初の「食育白書」を発行しました。
 (担当大臣)
 

「国民生活における安全・安心の確保策について」を策定しました。
 (担当大臣)
 

「消費者基本計画」「消費者契約法」を検証し、「消費者教育の体系的推進について」を取り纏めました。
 (担当大臣)
 

「障害者基本計画に基づく新たな重点施策5ヵ年計画」を策定しました。
 (担当大臣)
 

「高齢社会対策大綱」の見直しを提案し、検討に着手しました。
 (担当大臣)
 

「社会保障カード」導入に向けて、サイバーテロ対策強化に向けた体制作りを首相に提案、実現しました。
 (担当大臣)
 

「セキュア・ジャパン」を策定しました。
 (担当大臣)
 

既存の子育て支援策の運用改善と、「児童手当」「出産育児一時金」の拡充等の施策を実行しました。
 (担当大臣)
 

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を設置し、少子化対策の運用改善や強化に向けた政策構築に取り組みました。
 (担当大臣)
 

ワーク・ライフ・バランス推進の基本的方向を取り纏め、ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針の策定に着手しました。
 (担当大臣)
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国際競争力強化と雇用創出の為に


自由民主党 経済財政金融政策調査会の事務総長として、円高・デフレ対策、新しい国家経済モデル等の取り纏めを行いました。

 (平成23年~平成24年)
 

自由民主党 エネルギー政策合同会議の事務局長として、「平成23年度1次補正予算に盛り込むべき電力需給対策案」「平成23年度2次補正予算に盛り込むべき電力需給対策案」「新エネルギー普及の為に必要な法的検討課題」「事業所・家庭における節電実施に向けた法的検討課題」を取り纏め、経済産業大臣への申し入れを行いました。
 (平成23年4月~8月)
 

2025年までの技術革新・制度刷新等の長期戦略指針「イノベーション25」を策定し、閣議決定しました。
 (担当大臣)
 

「IT新改革戦略政策パッケージ」を策定しました。
(担当大臣)
 

「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定しました。
 (担当大臣)
 

青少年の職業観・勤労観育成と知識・技術習得の必要性を主張し、「キャリア教育等推進プラン」を策定しました。
 (担当大臣)
 

「女性の再チャレンジ支援プラン」を改定しました。
(担当大臣)
 

沖縄県の自立型経済構築の為に、「IT津梁パーク構想検討会の発足」「沖縄新世代経営者塾の発足」「沖縄振興計画後期展望の取り纏め」などを行いました。
 (担当大臣)
 

世界的金融危機の影響に苦しむ事業者の事業継続の為に、「中小企業金融の拡充」を実現しました。
 (担当副大臣)
 

長年に渡り「事業承継税制改革」を主張し、実現しました。
 
 

「ハウス農家へのヒートポンプ導入支援策」の運用改善を提案し、実現しました。
 

「エコ自動車」「太陽光発電パネル」「グリーン家電」の普及支援策を実施しました。   
                     
 (担当副大臣)
 

「地域商店街活性化法」を制定しました。
 (担当副大臣)
 

「産業活力再生特別措置法」を改正しました。
 (担当副大臣)
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故郷の元気を創造する為に

                 (予算措置・認可は、自民党政権時代)
 

京奈和自動車道、斑鳩バイパス(25号)、清滝生駒道路(163号)、大和御所道路(24号)、吉野室生寺針線をはじめ、奈良県経済の活力と県民の安全に資する交通網整備予算の重点確保に尽力しました。
 

昭和工業団地・大和郡山市民・安堵町民の利便性を高め、企業立地促進に資する「スマート・インターチェンジ」接続許可・事業認可を実現しました。
     


交通安全上問題のある県内の道路について、順次、歩道・ガードレール・カーブミラーの整備、長寿命化修繕、舗装補修を実施しました。
 

幹線道路に、奈良2区観光スポットの案内表示板を設置しました。


大和川や木津川上流の河川改修、竜田川や富雄川等の流域防災事業、大門ダム(三郷町)、土砂崩れ対策の予算を確保しました。
 

JR法隆寺駅周辺地区や天理山の辺の道周辺地区の地域再生整備事業予算を確保しました。
 

奈良県北東部地域(1区・2区)のCATV整備予算を確保しました。
 

奈良2区東部の携帯電話不通地域の解消を順次進めました。
 

奈良県産農産物と工業製品・工芸品等の国内外市場開拓を支援しました。
 

奈良県内への企業誘致促進のために、大企業や政府系機関への協力要請を行いました。
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