②地方には大きな「伸び代」がある。
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「テレワーク拠点の整備」や「空き家・公営住宅の活用」を進め、地方移転を希望する人材や企業や大学の受入環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなりました。DX（デジタル・トランスフォーメーション）による地域課題の解決に向けた支援を「成長投資」として進めます。「農林水産業の生産性と付加価値の向上」「鳥獣害対策」「防災」「保育所利用調整業務の迅速化」「介護サービスの充実」「坂道が多い地域での高齢者の移動手段確保」「過疎地域への日用品や医薬品配送」などの成功事例を、強力に全国展開します。
「ICT活用」「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による地域産業の振興を応援します。
都道府県立大学、高専、農業・工業・商業高校など、地方の教育機関における「デジタル化対応力」を強化します。
地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進します。企業や家計が輸入化石燃料に支払う約4兆円は海外に流出していますが、地域資源を活用したエネルギーに切り替えるとエネルギー料金は地域を循環し、雇用や税収を生み出します。自然災害やサイバー攻撃による大規模停電を防止し、為替変動など外部リスクに強い地域経済にも繋がります。
福島第一原子力発電所事故による風評被害払拭に注力します。現在も東北、北関東、南関東、信越、東海など広域にわたる多種の農林水産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化します。
