①「全世代の安心感」が日本の活力に。
更新日：
自由民主党がお約束した「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」「高等教育の実質無償化」が実現したところですが、更に「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「多子世帯への支援充実」に向けた取組を進めます。
育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士の利用について、いずれも国家資格化を前提に、利用代金の一定割合を税額控除の対象にします。
税制では、「給付付き税額控除」と「災害損失控除」を導入します。
生涯を通じてホルモンバランスの影響を受けやすい女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進めます。痛みが無く被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げます。
「医療」「保健」「福祉」「教育」の現場で活躍する方々の処遇改善と体制拡充に注力します。
「通信機器に不慣れな方を取り残さない行政サービス」に必要なサポートを推進します。
「インターネット上の権利侵害情報（侮辱・名誉棄損・脅迫・著作権侵害等）」を減らすための取組を強化します。
ご高齢の方や障碍をお持ちの方の家庭ゴミの戸別回収支援のため、総務大臣在任中に「特別交付税措置」を創設しましたが、更に活用を促進します。
現行法では要介護5と身体に重度の障碍がある方に限定されている郵便投票の対象を、歩行が困難な要介護３と要介護４の方々にも拡大する『公職選挙法改正案』を起草しました。既に党議決定済みですので、早期の国会提出と成立を目指します。
成年者による普通選挙は、憲法が保障する権利です。
家計の負担が重いNHK受信料を引き下げるため、「営業経費の削減」「放送波の削減」「子会社等改革（子会社数の削減・随意契約比率を下げる）」など、NHK改革を加速します。
学校教育や地域学習の場で、卒業・修了などの節目に必ず「社会制度教育」を実施することを提唱します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐え切れなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障碍・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。
