④「経済安全保障」と「国防力」の強化で日本を守る。
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海外からのサイバー攻撃が激増する中で（2020年は、1日平均約13億6600万回）、皆様の生命や金融資産や個人情報を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化を急ぎます。迅速な攻撃者特定や反撃に必要な法制度整備にも挑戦します。
情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材の育成」を急ぎます。
中小規模事業者に対して「発売前のIoT機器のペネトレーションテスト（脆弱性検査）」の費用を補助します。
機微技術・先端技術・戦略物資・個人情報の海外流出を阻止するために『経済安全保障包括法（仮称）』（秘密特許や外国人研究者のスクリーニングなどを可能にする法律）と『国家安全保障投資法（仮称）』（8本の外資規制関連法を統合し、政令で迅速に対象分野の追加を可能にする法律）の制定に取り組みます。
『中国海警法』（今年2月施行）に対応できるよう、『海上保安庁法』の改正に取り組みます。
新たな戦争の態様に対応できる国防体制を構築します。ゲームチェンジャーは、衛星、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器です。迅速な敵基地無力化を可能にするための法制度整備、訓練と装備の充実、防衛関連研究費の増額に注力します。
衛星と海底ケーブルの防御も強化します。
