新型コロナウイルス感染症対策②：パルスオキシメーターの配布など
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昨日に続けて、新型コロナウイルス感染症対策について、書かせていただきます。
早期に自らの症状を知り、保健所が迅速に対処方法を判断できるようにする為の措置として、地方創生臨時交付金などを活用して、全世帯に１個ずつ、「パルスオキシメーター」（経皮的動脈血酸素飽和度測定器）を配布するべきだと思います。
中国製のパルスオキシメーターは安価ですが、購入した人によると壊れやすいらしいので、可能な限り国産製品を調達していただくことを期待します（行政機関による一般競争入札では最も安価な提案に決まるので、困難はありますが…）。
全世帯ということになると、恐らく国内の在庫では不足しており、相当な生産拡大をしなければならないのでしょうが、生産協力企業の設備投資に対する財政支援措置も含めて、内閣には対応していただきたい件です。
仮に新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、従前より様々な感染症について警告が発せられていますから、１家に１個の備えは無駄にならないと思います。
財源ですが、使途について自由度が高い地方創生臨時交付金については、今年5月の段階では「繰り越し分が相当額、残っている」という話でしたが、今や残り僅かと聞いています。
緊急時ですから、必要に応じて補正予算編成を急いでいただきたいと希望します。
また、感染症のみならず大規模災害など非常時においても、生活必需品や医療・衛生用品の確保ができる施策を早急に整えなければなりません。
これまでの日本は、マスクの6割、ゴーグルや防護服の大半を中国から輸入していましたから、昨年にはサプライチェーンの脆弱性を思い知らされることになりました。
この他、非接触体温計、消毒液、人工呼吸器、注射器の不足も経験しました。
大規模災害や感染症の発生など緊急時でも、「生活」「医療」「産業」に必要な物資の国内生産・調達を可能にする施策を確立することが必要です。
昨日に書いたワクチンや治療薬の国内生産体制を整えることも急務です。
5月5日にも6月8日にも書かせていただきましたが、昨年から今年にかけて、2人の米国大統領は、『国防生産法』に基づいて、個別企業に人工呼吸器やワクチンの製造を命令して供給を加速化しました。
日本でも、「生産協力企業への国費支援策の具体化」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援策の構築」「基礎的原材料の確保」などに迅速に着手するべきだと考えます。
