コラム

　昨日まで5日連続で、「経済安全保障」に係る私の問題意識や構築するべき政策について、書いてみました。

 

　政府を挙げて「経済安全保障の強化」に取り組む為には、経済安全保障の専門部署の体制と連携の強化によって、「情報の収集・分析」「情報保全」「情報戦略の立案」の能力向上を図ることが欠かせません。

 

　内閣情報調査室、国家安全保障局経済班、公安調査庁、警察庁、防衛省、内閣サイバーセキュリティセンターなどについては、定員と予算を増やすことが必須だと考えます。

 

　2018年4月26日に、当時の自民党サイバーセキュリティ対策本部長として取り纏めた提言書を安倍晋三総理に手交した折には、「国家予算に『サイバーセキュリティ特別枠』を設けるくらいの積極的な取組が必要である」旨をお伝えし、翌2019年度の当初予算では、「特別枠」ではなかったものの、各府省庁のサイバーセキュリティ関連予算は大幅に増額されました。

 

　経済安全保障の専門部署に係る予算については、シーリングを外す、インテリジェンス特別枠を設けるなど、強力な取組が必要だと考えます。

　ダメージを受けた時の損失や復旧にかかるコストを考えると、備えに費やす予算を惜しんではならないという点では、災害対策と同様です。

 

　また、インテリジェンス機関の職員の皆様が懸命に取り組んで下さっている情報収集の成果が、内閣の政策に十分に反映されているとは言えないとも感じています。

 

　先月（5月）に、自民党の国会議員有志一同で、内閣に提出した申入書を（先ずは公安調査庁に限定した内容ですが）、下記に紹介しておきます。

 

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『公安調査庁の体制・機能の強化に係る申入書』

 

中国は、「中国製造２０２５」を掲げ、国家情報法や国防動員法等の関連法規を利用しつつ、様々な手法で先端技術の獲得を目指しているほか、欧米が主導してきた国際標準の形成を自ら主導する意図をみせており、その影響力は、既存の国際秩序への挑戦という形であらゆる面において顕著となってきている。

 

こうした認識は日米等で共有されており、本年４月に開催された日米首脳会談では、「経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」している。

また、本年５月に開催されたＧ７外務・開発大臣会合では、中国によるサイバー空間上での知的財産の窃取のほか、情報操作・選挙干渉など民主主義への脅威に対抗するためのＧ７即応メカニズム（ＲＲＭ）の強化にも言及されるなど、国際的な脅威となっている。

中国の脅威に対抗していく上で、今日、特に経済安全保障問題への対応が喫緊の課題と言える。

 

米国では、先端技術や個人情報の流出を防ぐために、人民解放軍との関係を有する中国企業への輸出規制や投資規制等を進めている。

我が国においても、各政策面での取組を加速させているが、この分野の脅威に日米共同で対抗していくには、また、民間部門からの要請に適切に対応していくためにも、こうした政策の裏付けとなる情報、即ち「経済インテリジェンス」の収集・分析に係る政府の機能の前例にとらわれない大幅な強化が不可欠である。

 

しかし、現在、拡大する脅威に十分対応できているとは言い難い。

その大きな要因は、公安調査庁を始めとする我が国情報機関の人員・予算が、欧米の情報機関に比して圧倒的に少ないことにある。

ファイブ・アイズを始めとする同盟諸国との情報連携の大幅拡充も求められる中、経済安全保障分野を含む情報収集体制の抜本的強化が急務である。

 

この点、昨年１２月に自由民主党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部が総理に申し入れた提言でも、重点的に取り組むべき課題として「経済インテリジェンス能力の強化」を掲げており、「経済安全保障に係る情報収集・分析等を実効的に行う専従の新規ポストの設置や前例にとらわれない抜本的な人員の増強を含め、内閣情報調査室や公安調査庁を始めとする関係府省庁において経済安全保障に係る情報収集機能の強化を着実に進め、地域別・分野別の視点を加味した分析力を強化するべきである」と明記されている。

 

上記のような経済安全保障に係る世界的な関心の高まりや自由民主党の提言を踏まえ、公安調査庁の情報収集業務に係る人員及び予算を、前例にとらわれることなく、昨年以上に抜本的に、継続的に拡充するよう強く求める。

 

自由民主党　国会議員有志一同