日米首脳会談に期待すること
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菅義偉総理が米国に到着し、日本時間の明日4月17日未明（現地時間16日）に、バイデン政権発足後では初となる日米首脳会談が行われます。
成果として特に期待したい点を挙げます。特に「経済安全保障」は、必ず議題になるのだろうと考えていますが。
第1に、中国については、台湾有事の可能性、尖閣諸島周辺における挑発行動、海底資源の奪取を狙った海洋調査、技術窃取（研究員派遣・企業買収など手段は様々）、サイバー攻撃や中国製品によるサプライチェーンリスク、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区や香港における深刻な人権侵害（中国は内政干渉だと反発していますが、日本国内の留学生や家族にも被害が及んでおり、日本政府には彼らを守る責務があります）などへの対応を巡る協力強化です。
第2に、北朝鮮については、拉致問題、核問題、サイバー攻撃に対応する為の協力強化です。
第3に、日本産食品に対する米国の「輸入停止措置」の解除です。
去る4月13日に、菅内閣が東京電力福島第1原子力発電所の敷地にたまった処理水を海洋放出する方針（概ね2年後に開始）を決定し、「風評被害対策」の強化を約束したわけですから、現状でも続いている米国の「輸入停止措置」を早急に解除してもらうことが、「風評被害対策」の第一歩になります。
4月14日にも書きましたが、米国による「輸入停止措置」の対象地域は、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県。
対象となる食品は、県によって様々ですが、海産物のみならず、原乳、肉、野菜、果物、キノコ類など多種に及んでいます。
コロナ禍にあって貴重な訪米の機会です。日米首脳会談の成果に、大いに期待しています。
