「婚姻前の氏の通称拡大・周知を促進する議員連盟」設立
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令和3年度予算の成立を待ちながら3月下旬に設立準備を進め、今朝、新たな議員連盟の設立総会を開催することができました。
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」です。
昨今、議論になっている「選択的夫婦別氏制度」の導入に対する賛否には関係なく、現行法制下でも可能である「婚姻前の氏（旧氏）の通称使用」の使い勝手を良くすることを急がなければならないと考えて設立した議員連盟です。
仮に今後『民法』が改正されて「選択的夫婦別氏制度」（戸籍上の夫婦別氏・子の氏は父か母の氏）が導入された場合であっても、「戸籍上の夫婦親子同氏（ファミリー・ネーム）は維持したい」と考えて、「戸籍氏」まで変更することなく、職場や社会生活で「旧氏の通称使用」をするという方々は、一定程度おられるはずだと考えるからです。
自民党は、2010年の参議院選挙以来、直近の2019年の参議院選挙までの衆参の選挙公約において、「旧氏の幅広い使用を認める取組を進めること」「旧氏併記の拡大」などを、お約束し続けてきました。国民の皆様への公約を果たす為の取組を急ぐ責務があります。
既に、身分証明などに利用するマイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明は、戸籍氏と旧氏の併記が可能です。
また、「士業」「師業」と呼ばれる国家資格の殆どで、免許への旧氏併記や旧氏使用が可能になっています。
今後は、地方公共団体や公私の団体が付与する資格についても、同様の措置を取っていただくことが必要です。
更に、各種申請などの事務手続で、戸籍氏しか認めていないものを解消していけば良いと考えています。
私は令和元年（2019年）9月から1年間、再び総務大臣を務めましたが、その1年間で、『地方自治法』『住民基本台帳法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ、総務省の所管法令を全部チェックし、申請などの時に戸籍名しか使えないものを全て旧氏単独や併記で対応できるように変更しました。
総務省単独で対応可能なもの合計1142件について、改善が終了しました。
あとは国の全府省庁が総務省と同じ取組を実施し、地方公共団体、職域団体、事業者などに同じ取組を要請すれば、旧氏を通称使用しておられる方々が職場や社会生活で不便を感じることは無くなると考えています。
その為には、私が起草した『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』の成立が必要です。
この法律案では、「婚姻前の氏（旧氏）」を通称として使用できる措置を、国・地方公共団体・公私の団体・事業者に義務付けていますので、成立・施行されたら、全府省庁や地方公共団体や職域団体において一挙に対応が進むと思います。
尚、戸籍については、現行法と同じく「夫婦親子同氏」を維持する内容になっています。
本法律案は、平成14年に起草したものですが、当時は「通称であっても、結婚後に旧氏を使用することなど認められない」という強硬なご意見もあり、法務部会で頓挫し、党議決定には至らず、国会には提出できませんでした。
昨年12月に、自民党の下村博文政調会長と奥野信亮法務部会長に、本法律案を再提出し、党内審査をしていただける日を待っている状況です。
議員立法ですから、閣法（政府提出法案）優先の原則から、今国会で党内審査をしていただけるかどうかは分かりませんが、現実的な改善策だと自負しています。
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の場でも、『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』の内容について様々なご意見を賜りながら、賛同者を増やす環境を整えていけると良いなと思っています。
今朝の会議では、国会議員ご本人88名、代理出席56名、合計144名のご出席をいただき、法整備への賛同のお声を賜り、とても心強く嬉しく存じました。
