総務省職員と利害関係事業者の会食に関する反省とお詫び
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総務省職員が東北新社の費用負担で会食をしていた件につき、総務省の内部調査が国会に報告されました。
その後、私も、黒田事務次官から調査結果の説明を受けました。
調査は、平成２８年７月から令和２年１２月までの期間についてのものでしたが、該当する調査期間内には、私も含めて４名の総務大臣が在任しています。
調査結果を見ますと、私の在任期間中に「利害関係者と会食した職員」は、会食当時の役職では、次官級（総務審議官・現内閣広報官）１名、局長２名、審議官１名、課長３名、課長補佐１名でした。
大臣在任中、足元で発生していた『国家公務員倫理規程』違反の疑いがある行為に気付くことができなかったことにつき、深く反省し、お詫びを申し上げます。
本件についてマスコミで報道されるまで、総務省内に利害関係者から接待を受けている職員が居ることなど、想像もしていませんでした。
平成１２年（２０００年）に全面施行された『国家公務員倫理法』と同法に基づく『国家公務員倫理規程』の内容は非常に厳しいものだからです。
特に『国家公務員倫理規程』では、「利害関係者の範囲」を明確に定め、職員が利害関係者から贈与や接待を受けることを禁止しています。
自己負担であっても、利害関係者と一緒に旅行やゴルフ・遊技をすることも禁じられています。
会食は、「割り勘」であっても、自己負担が１万円を超える場合は、各官庁の倫理監督官に届出が必要です。
大臣、副大臣、大臣政務官の「政務３役」は同法の対象外ではありますが、それでも、許認可や行政指導などの責任者ですから、私自身は、総務省の施策に少しでも関係のある事業者や団体との会食については、「割り勘」は当然のことながら、相当な緊張感を持って臨んでいました。
放送事業者、通信事業者、郵政事業者、地方公共団体、各種労働組合など、総務省の業務に関係のある事業者や団体から、大臣との意見交換を求められることは多く（総務省への苦情を言いたいという団体もありました）、その場合、国会答弁や有識者会議出席などの公務が終了した夜間にしか時間の確保ができません。
よって、多くの場合は夕食を兼ねた会合になってしまいますが、「必ず割り勘」「当方が支払った証拠となる領収証を受け取り、会合相手の氏名を記録する」というルールを徹底していました。
大臣秘書官達はもとより、東京や奈良の秘書達にも、総務省の関係事業者や団体から接待や贈答品を受け取ることは厳禁にしていました。
局長級以上に配布される大臣日程を見て、放送関係者との会合に同席したいと大臣室に申し入れてくる幹部がいましたが、その場合は、全ての出席者分の費用は私が負担することにしていました。
『国家公務員倫理法』『国家公務員倫理規程』の対象外であっても、行政の公平性や公正性に疑念を持たれたくない一心でピリピリしていましたから、まさか同法の対象である職員が利害関係者の負担で会食をすることなど、あり得ないという感覚でした。
次官級や局長級幹部の退庁時間後の日程については、秘書も把握していない場合が多いようですので、再発防止策を講じていく上での留意事項だと思います。
今から思えば、私が職員の「働き方改革」に拘るあまり、幹部の自由時間を増やしてしまったことも、裏目に出てしまいました。
大臣が在庁していると、大臣室の職員やＳＰが帰宅できない上、幹部職員も大臣室からの呼び出し（政策説明など）の可能性を踏まえて帰宅しにくいと考え、どれほど書類が積み上がっていても、可能な限り１８時１５分の退庁時間には大臣室を離れ、大量の書類を持ち帰って自宅で仕事をするようにしていました。
平成２６年９月の最初の就任以来、通算４年間の在任期間中、委員会答弁の早朝レクも全く行いませんでした。
いずれも、職員の労働時間を減らす一助になれば…と思っての行動でしたが、結果的には幹部は早朝出勤の必要性がなくなりますから、夜間の飲食に出かけやすい環境を作ってしまっただけでした。
私にも、結果責任があります。
武田大臣だけが謝罪をしておられるのを拝見して、私だけではなく前任大臣全員が辛く苦しい気持ちでおられることだと思います。
改めて、国民の皆様に、深くお詫びを申し上げます。
