将来は、「情報通信省」の設置に期待
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平井デジタル担当大臣が、「小さく産んで、大きく育てる」として、懸命に、デジタル庁の早期設置に向けて、活躍して下さっています。
「国と地方のデジタル化」「社会全体のデジタル化」ということを、一元的にスピード感をもって進めていく為に、デジタル庁の早期設置には大きな意義があると思います。
私の個人的な考えですが、将来は、「情報通信省」を新設して、その外局に「サイバーセキュリティ庁」を設置することを、希望しています。
「情報通信省」のイメージは、日本の情報通信関連産業の振興、情報通信技術の利用促進、製品・サービスの海外展開、国際標準化の推進、技術開発や人材力の強化、行政分野と幅広い産業分野におけるサイバーセキュリティの強化（サプライチェーンリスク対応を含む）などを、相応の予算と人員を確保して、法整備も含めて強力に進めることができる官庁です。
特に、「情報通信省」の外局に「サイバーセキュリティ庁」を設置することは、絶対に必要だと考えています。
IoT、ドローン、AIなど、所管官庁が異なる技術成果を組み合わせた製品・サービスが増えつつあります。
例えば、「サイバーインシデントの報告義務化を検討する場合に、報告先の官庁が分かりにくいこと」「ユーザーの安全確保を目的にした法整備を検討する場合に、主管官庁を決めにくいこと」「国民がサイバー攻撃による実害を受けた場合に、政府の相談窓口が不明瞭であること」など、混乱が予想されます。
サイバーセキュリティ対策全般に一元的な権限と責任を持ち、十分な資源を備えた組織の構築を検討するべきだと思います。
現在、情報通信関連政策に関しては、多くの官庁が関わっています。
総務省には、総合通信基盤局に、データ通信課、電気通信技術システム課、移動通信課などがあり、情報流通行政局に、情報通信政策課、情報流通振興課、情報通信作品振興課、地域通信振興課などがあります。ＩＣＴインフラの海外展開も担っている国際戦略局には、通信規格課、宇宙通信政策課などがあります。この他、局長級ポストであるサイバーセキュリティ統括官を置き、行政管理局は政府共通プラットフォームを担っています。
経済産業省には、製造産業局に、ソフトウェア産業室、ＩＴＳ・自動走行推進室などがあり、商務情報政策局に、ＩＴ戦略担当審議官を置き、情報経済課、情報産業課、情報技術利用促進課などがあります。外局の中小企業庁にも、デジタル・トランスフォーメーション企画調整官を置いています。
警察庁には、情報通信局があり、先端技術導企画室、高度情報技術解析センター、サイバーテロ対策技術室が設置されています。
この他、金融庁には、フィンテック室やサイバーセキュリティ対策企画調整室が設置されています。文部科学省は、研究振興局に、情報担当参事官を設置しています。国土交通省には、総合政策局に、情報政策課と行政情報化推進課などがあります。
総理がトップを務める内閣府では、知的財産戦略推進事務局に、コンテンツ振興担当者を置いています。
全府省庁を見ている内閣官房には、情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、デジタル市場競争本部事務局、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が設置されています。
防衛省や警察庁については、そのミッションを考えると、其々に独立した対応が必要だと考えますし、現在、各省庁に設置されている「サイバーセキュリティ・情報化審議官」については、各省庁内部のセキュリティ確保に責任を持つ上で、存置が必要なポストです。
しかし、日本の国際競争力強化や技術革新の恩恵を国民の皆様に実感していただく為に必要な多様な取組を考えてみると、「国家行政組織法」や各省の「設置法」の改正など大規模な作業にはなりますが、情報通信分野において、産学官連携の促進の要となる主導的役割を担い、技術革新や国際連携に伴い必要となる法制度整備を主体的に行う新たな官庁の設置を、１人の政治家として今後の目標にしたいと考えています。
この他にも、平成１３年の省庁再編によって大規模化した官庁では、大臣の目が行き届かなかったり、職員の業務量が過重になっていたり、省内が再編前の旧省の縦割りになっていたりする現状があり、再度の省庁再編となる「令和の行政改革」が求められていると感じます。
