令和2年７月豪雨
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今月の豪雨により、多くの方々がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、深い悲しみの中に居られる御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
辛い避難生活を送っておられる皆様、職場が被災して途方に暮れておられる皆様、心よりお見舞いを申し上げます。
総務省・消防庁では、２４時間体制で火災や自然災害に備えて職員が待機していますが、今回の豪雨では、７月４日の早朝から約２００名の職員が出勤して初動対応を始め、その後も、多くの職員が泊まり込みで対応にあたってくれています。
被災した地方公共団体の首長や職員の皆様、消防職員、消防団員、自衛隊員、警察官、海上保安官、医療関係者をはじめ多くの方々が、人命救助や行方不明者の捜索、被害が大きかった地域のローラー作戦による安否確認、広域にわたる被害状況の把握、被災された方々への支援などに、昼夜を分かたず懸命に活動して下さっており、深く感謝申し上げます。
ライフライン復旧の為に被災地に入って下さっている通信・電力・ガス・水道など関係事業者の皆様、避難所で必要な物資を調達して下さっているメーカーや流通業者の皆様、孤立集落を救う為に損壊した道路や橋梁の復旧に尽力して下さっている建設事業者の皆様、被災された方々の相談に応じて下さっている専門士業の先生方、被災した住宅や事業所の片付けや避難所運営に汗をかいて下さっているボランティアの皆様にも、敬意を表し、感謝申し上げます。
現在、総務省からは１２名、消防庁からは７名の職員を、被災地に派遣しています。
私も、個別に被災地の知事や副知事とメールのやり取りを行いながら、伺った多種多様なご要望を、所管する府省庁にお伝えをして、早期の対応をお願いしているところです。
このように困難な時に、本当にありがたく感じるのは、地方公共団体間の助け合いの仕組みです。
例えば消防活動では、地元消防職団員を応援する為に、他の地方公共団体の消防職員による「緊急消防援助隊」が出動して下さり、地元消防職団員と力を合わせて、昨日までに３３０名を超える方々を救助していただきました。
自治体職員の応援派遣もしていただいており、被災地で、避難所運営や罹災証明書交付業務の支援を行って下さっています。
総務省・消防庁では、自然災害発生時には、大臣官房の職員はもとより、人命救助や捜索活動の体制を整える消防庁の職員、自治体職員の応援派遣を調整する公務員部の職員、繋がらなくなった固定電話や携帯電話の復旧の為に奔走する情報通信担当の職員、テレビやラジオの放送が途絶した場合に対応する放送担当の職員、被災地の住民の方々が利用できる各種支援窓口の一覧表を作成して情報提供を行う行政評価局の職員、被災した地方公共団体の当面の資金繰りを考える自治財政局の職員など、省を挙げての支援活動を行います。
前回の総務大臣在任中に熊本地震が発生し、その際に「全ての職員が、自分ができることを考えて行動する」という形を整えることができたと思っています。
昨日、被害が甚大だった地方公共団体のうち、７月７日までにご要望を頂いていた福岡県、熊本県、鹿児島県の２０市町村に対して、当面の資金繰りを円滑にする為、９月に定例交付すべき普通交付税の５割にあたる１４５億４，６００万円を、繰り上げ交付することとしました。
７日以降に「災害救助法」の適用を受けた長野県、岐阜県、大分県などの市町村についても、現在、ご要望を取り纏めているところです。
来週には交付決定できるように、急いで手続きを進めてまいります。
復興までには長期間を要すると思いますが、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、職員と力を合わせて、精一杯の対応を続けてまいります。
今週末も、各地で降雨が続く予報が出ており、被害の拡大が心配です。
大切な命を守る為に、報道や防災行政無線の情報に注意していただき、早めの避難をお願い申し上げます。
また、避難中の方や作業中の方におかれましては、十分な水分補給にもご留意下さいね。
