地方選挙の公営化
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今年の通常国会では、議員立法により『公職選挙法』が改正され、地方選挙の公営化が進むこととなりました。
全国町村会や全国町村議会議長会からのご要望を受けて、各党各会派でのご議論を経て、議員立法で提出され、去る６月８日に可決・成立し、６月１２日に公布されました。
まず、町村長及び町村議会議員選挙において、「選挙運動用自動車の使用」「選挙運動用ビラの作成」「選挙運動用ポスターの作成」の３点を、条例による選挙公営の対象とすることができるようになります。
また、町村議会議員選挙において、「選挙運動用ビラの頒布の解禁」と「供託金制度の導入」を図るものでもあります。
町村議会議員選挙における公営の拡充については、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」においても、町村議会議員の代表の方から、「議員のなり手不足」への対応策として、ご意見が出ていました。
民主主義の基本である選挙の在り方に係る課題ですので、閣法として政府から法律案を提出するのではなく、各党各会派でご議論いただき、与野党共同で議員立法として国会に提出していただくのが通例です。
この『改正公職選挙法』の施行日は、「公布の日から起算して６月を経過した日」となっていますので、令和２年１２月１２日となります。
施行日までの間に、総務省では、『公職選挙法施行令』の改正を行い、町村の議会の議員の選挙の一部無効による再選挙において頒布することができる選挙運動の為に使用するビラの数の規定の整備を行うとともに、各自治体に対して、改正内容の周知啓発に取り組んでいかなければなりません。
今回の法改正により、町村の選挙における「立候補に係る環境の改善」が図られることを期待しています。
「地方制度調査会」でも熱心なご議論をいただいてまいりましたので、多様な住民の方が地方議会に立候補しやすい環境の整備に向けて、更なる取組を進めてまいります。
