テレワークの効果と課題
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新型コロナウイルス感染症によって、人と人との接触機会を減らしながら業務を継続する為に、これまで以上に「テレワーク」が活用されています。
官邸や総務省の各種会議も、殆どがリモート会議になっています。総務省の職員達も、交代でテレワーク勤務をしています。
パーソル総合研究所のアンケート調査によると、全国の正社員のテレワーク実施率は、３月９日～１５日には１３．２％でしたが、４月１０日～１２日には２７．９％に上昇したということでした。
４月７日の緊急事態宣言の対象となった７都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）における実施率は３８．８％ということでした。
一方、都市部に比べると地方で、大企業に比べると中小企業で、テレワークの導入が進んでいないという実情もあります。
「全ての方がアクセスしやすい環境の整備」と「セキュリティの確保」が大きな課題だと感じます。
総務省では、このような課題に対応する為、幾つかの取組を行っています。
第１に、「テレワークマネージャー」の大幅な増員による電話やWEB での受付も含めた「相談体制の拡充」です。
これは、テレワーク導入を検討する企業や地方公共団体に対し、専門家が無料で相談対応するものです。
システムや情報セキュリティなど、主にICT 面でのアドバイスを実施しています。
昨年度に引き続き、今年度も４月１日から申し込み受付を開始していますので、御活用下さい。
第２に、「チェックリストの策定」をはじめとする「セキュリティに関する相談の受付」です。
第３に、今年度からは、社会保険労務士会や商工会議所など「中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制」を整備して、全国的な導入促進にも取り組んでいきます。
第４に、以前から実施している事業ですが、「地域のテレワーク拠点整備」も支援しています。
小さな町でも、使われていなかった施設をテレワーク拠点に改装して、企業誘致や雇用の創出に成功している事例があります。
第５に、特に令和２年度は、光ファイバや５Ｇなど「情報通信関係の基盤整備」に重点的に取り組むことにしています。
これらは、テレワークのみならず、「遠隔教育」や「遠隔医療」のニーズにも応える為の事業です。
テレワークは、「感染症発生時の感染拡大防止」にも有効ですが、「大規模災害発生時の業務継続」、「山間部や離島など条件不利地域でのビジネス拠点整備」、「育児や介護や定年退職後など、ライフステージごとの生活スタイルに合った働き方」、「障碍者の方々の雇用機会の拡大」といった観点からも、推進するべきものだと考えています。
長年にわたってコツコツと取り組んできた政策テーマですので、引き続き頑張ってまいります。
