総務大臣所信⑤：持続可能な社会基盤の確保
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※衆参両院の総務委員会で、大臣所信発言と所信に対する質疑が終了しましたので、主な内容を5分割で、ご報告申し上げます。
【持続可能な社会基盤の確保】
第5に、持続可能な社会基盤を確保します。
まず、社会の重要な情報基盤である公的統計に対する信頼回復に向けて、統計委員会による再発防止提言と統計改革推進会議で取りまとめられた総合的な対策を踏まえ、「公的統計基本計画」を改定し、これに盛り込まれた改善策を各府省と連携して実行し、公的統計の品質向上と信頼確保に力を尽くします。
また、今年実施する「国勢調査」においては、インターネット回答の推進や、多言語化などの取組だけではなく、企業や各種団体の活動とのコラボレーションを進め、円滑で確実な調査により、正確な最新データを確保します。
次に、持続可能な社会づくりのためには、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らが改善を続けていく取組が重要となります。
各地域の行政相談委員にも協力いただきながら、行政評価・監視や行政相談といったツールを通じ、各府省に改善を強く働きかけます。
あわせて、外国人への対応にAIを活用するなど、行政相談の機能を強化するとともに、政策効果の分析手法を不断に見直し、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。
さらに、持続可能な社会基盤の前提として、引き続き、若者への主権者教育の推進や投票しにくい状況下にある有権者の皆様の投票環境の整備に努め、投票率の向上を目指します。
加えて、NHKについては、国民目線に立った公共放送のあり方について、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体で改革を進めていく必要があり、有識者会議を通じて検討していきます。
最後に、郵政事業については、引き続き、社会基盤としてユニバーサルサービスを確保します。日本郵政グループに関しては、昨年、かんぽ生命保険の不適切営業など、様々な問題・課題が発覚しました。総務省として、同グループへの監督責任をしっかりと果たしてまいります。
以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
副大臣、大臣政務官、職員とともに、一丸となって国民の皆様や国家のために全力で職務に取り組んでまいります。
