総務大臣所信④：防災・減災／復旧・復興
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※衆参両院の総務委員会で、大臣所信発言と所信に対する質疑が終了しましたので、主な内容を5分割で、ご報告申し上げます。
【防災・減災／復旧・復興】
第4に、防災・減災、復旧・復興に取り組みます。
まず、「閣僚全員が復興大臣」との内閣の方針の下、東日本大震災からの復旧・復興に、引き続き取り組みます。
また、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた安心・安全対策に万全を期します。
昨年は、台風や集中豪雨など自然災害が相次ぎました。
総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約1万3700人の自治体職員の方々が、被災地に派遣されました。
御協力を賜りました地方団体の皆様に、感謝申し上げます。
現在、政府内で進めている一連の災害の検証作業を踏まえ、地方団体が災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築していきます。
また、被災地の復旧・復興事業を支援できる技術職員の不足が指摘されています。
令和2年度からは、都道府県などで技術職員を増員し、平時には地元市町村を支援するとともに、災害発生時には被災地への中長期の応援派遣要員を確保するための新たな仕組みを創設します。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉ-Ｆｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や、復旧情報のオープン化などに取り組みます。
さらに、南海トラフ地震、首都直下地震のような大規模災害や近年頻発する風水害など、様々な災害に対応するため、緊急消防援助隊の強化、消防団員の処遇改善、救助用資機材の更なる配備など、消防力を充実・強化します。
