「生命を守る為の施策」を構築④：市町村の技術職員の充実に向けて
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特に小規模市町村では、「技術職員」（土木技師、建築技師、農業土木技師、林業技師）が不足していることが気になっていました。
近年、多発する災害や老朽化した公共施設の適正管理への対応が必要なのですが、技術職員の不足は深刻です。
３分の２の市町村で、土木・建築・農林いずれかの技術職員が非配置となっています。
大規模災害発生時に、被災自治体からは「技術職員の中長期派遣」を求めるお声を多く伺いますが、他の自治体でも恒常的な技術職員不足となっており、派遣の調整は困難を極めます。
そこで、新たに「技術職員の充実」に資する施策を構築しました。
先ず、都道府県等が技術職員を増員し、新たな技術職員群としてまとめて確保します。
平時は、都道府県内の市町村支援業務の為に技術職員を配置し、市町村の公共施設管理支援や災害査定・復旧事業などに携わっていただきます。
市町村支援業務の為に配置された職員数の範囲内で、被災地などに「中長期派遣可能な技術職員数」を総務省に報告していただきます。報告していただいた職員数に係る人件費については、普通交付税措置を行います。
市町村分については、特別交付税措置を行う予定です。
