テレワーク月間に思うこと
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テレワークは、総務省の数ある取組の中でも、国民の皆様の生活や産業の発展に、大きく貢献できるものになると思います。
本年夏に実施した「テレワーク・デイズ2019」では、2,887団体、約68万人に参加していただきました。朝の通勤の風景が大きく変わりました。
テレワークについてご質問がある時や支援が必要な場合には、総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室（03-5253-5751）にお問い合わせ下さい。
アドバイザーの派遣やセミナーの開催などについて、情報をお伝えします。
私は、10数年前から、テレワークの普及をライフワークとして掲げてきました。
子育てや介護でどうしても自宅に居なくてはいけない時や、ご高齢の方や障害をお持ちの方にとって、テレワークはとても役に立つと思っていたからです。
2015年に、総務大臣として、政府一丸となったテレワークの推進をしていた時には、未だテレワークの認知や普及は低く、当時実施したテレワーク・ウィークへの参加団体数や参加者数は、今とは比べものにならないレベルでした。
テレワークがここまでの広がりになった理由はなんだろうと、改めて考えてみました。
まずは、総務省の幅広い政策資源があると思います。
オフィス改革や職員のテレワークへの高い参加率、ICTの知識や企業との連携、自治体とのつながりなど、テレワークの推進に必要な様々な資源を持っています。
その分、所管も広くて大臣としての仕事は大変なのですが、皆様の暮らしに近いところで頼りになる存在でありたいと思っています。
もうひとつは、ブレずに長期間続けることだと感じています。
私自身のライフワークだった施策を、総務省の職員が長期間、異動も越えて進めてくれたこと。そうした姿勢を信じて、民間企業や有識者の方々から知恵や連携をいただけたこと。
テレワークについては、これらが成果として結実しつつあるのだと思います。
ブレずに長期間続けることは、やってみると結構難しいものです。
必ずしもすぐ成果がでて評価されるわけでもないですし、いつの間にか形骸化してしまったり、環境の変化に対応できなかったりすることもあります。
花火を次々と打ち上げたり、話題のテーマに乗っかるという方がスマートなのかもしれません。
テレワーク月間を迎えて、私は自分のやり方は間違っていなかったと、改めて思いを強くしています。
こうした視点から、前回の総務大臣在任時から始めた施策の中で、更にテコ入れをしたい取組も見えてきました。
災害時に全ての人に情報を届けることを目指す「情報難民ゼロプロジェクト」や、デジタルが国家間競争の中心になっている中で総務省が海外展開をどのように推進すべきか、地球規模の気候変動の中で改めて「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の全国展開をどう進めるべきか。
長期間、ブレずに続けるからこそ出せる成果とそのための方法について、総務省の職員や民間企業や有識者の皆様と一緒に考え、実行してまいりたいと思います。
