総務大臣所信概要⑤：持続可能な社会基盤の確保
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【持続可能な社会基盤の確保】
行政評価・監視や行政相談については、生活者の視点を政策に活かす重要なツールであり、引き続き行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにし、各府省に改善を強く働きかけていきます。
あわせて、行政相談においてＡＩなどを活用し、災害・外国人対応を強化するとともに、政策評価における政策効果の分析手法を不断に改善し、実践の中で政府全体の評価の質を向上させていきます。
また、公的統計に対する信頼回復に向けて、統計委員会からは再発防止に関する提言をいただき、統計改革推進会議においては、再発防止に留まらない総合的な対策について検討されています。
これらを踏まえつつ、各府省と連携して、しっかりと改善策を講じていくことによって、公的統計の品質向上と信頼確保に力を注ぎます。
さらに、来年は、調査開始から100年の節目を迎える「令和2年国勢調査」の年です。
インターネット回答の推進や、多言語化などのバリアフリーに配慮した取組を進め、円滑かつ確実な調査の実施を目指します。
郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保します。
なお、今回、日本郵政グループにおいて、顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせた問題が発生しました。
日本郵政グループにおいては、不利益を受けた契約者の特定及び権利回復を早急に行うとともに、顧客本位のサービスの提供に向けた抜本的な改善策を検討していただく必要があります。
総務省としても厳正に対処し、監督責任を果たしていきます。
