サイバーセキュリティ対策⑨：サイバーセキュリティ人材の確保
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今日は、「サイバーセキュリティ人材の確保」について書きます。
昨年4月に総理と官房長官に提出した『第１次提言』でも指摘した通り、民間セクターでも、政府、地方公共団体でも、組織においてサイバーセキュリティ対策やインシデント対応を指揮できる人材や専門人材が絶対的に不足しています。
人材の裾野を広げ、レベルアップを図るとともに、中長期的に高度人材を発掘・育成する計画的な仕組みづくりが必要であり、並行してセキュリティ対策の省人化、高度化を図ることも急務です。
また、「高度人材が、自らのスキルを活かせ、モチベーションを持って業務に取り組める環境づくり」や、「産学官連携や企業間連携により、不足している高度人材をより有効に活用していく仕組み」も必要です。
今年の『第２次提言』では、次の点を記しました。
第１に、政府のサイバーセキュリティ人材の処遇改善です。
政府に優秀なセキュリティ技術者等の人材を確保する為には、処遇の改善が必要です。
特定の高度かつ重要なサイバーセキュリティ関係事務に携わる国家公務員(任期付きの有無を問わない)を対象とした給与処遇の改善を行うべきだと提言しました。
第２に、セキュリティ関係政府機関の定員拡充です。
特に国家安全保障の観点から、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）、NSS（内閣官房国家安全保障局）、内閣情報調査室、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の機能強化の為には、定員の拡充を真剣に検討するべきです。
第３に、社会全体のサイバーセキュリティ向上に資する人材育成です。
社会全体のサイバーセキュリティ向上に資する人材育成については、「初等中等・高等教育における人材力の強化」「演習の充実強化と参加対象者の拡大」「指揮官の育成と確保」「IT系・OT系の両方のシステムに精通した高度人材の育成」「セキュリティ技術者の処遇改善」「先端的研究者への支援強化」など、昨年の『第１次提言』に詳記しました。
既に、AI（人工知能）を悪用したサイバー攻撃の増加が予想されていますので、既に義務教育課程に導入が決定した「プログラミング教育」に加えて、「AI教育」の導入を検討するべきです。
AIを活用した新製品・サービスの展開は、日本経済の持続的成長に繋がりますので、サイバーセキュリティ対策のみではなく、優秀なAI人材へのニーズは高まっていくはずです。
また、有識者によると、学校教育においては、「防御」だけでは力はつかないということでした。
「閉じた環境で実際に攻撃をしてみる」ことから学ぶことが多く、学習方法の工夫が必要なのだそうです。
地域の産業活動を担う人材の重要な供給源となっている高等専門学校におけるサイバーセキュリティ教育の充実を図る為、産業界と連携した取組を加速するべきであることも提言しました。
