ＡＩに関する国際ルール構築は日本が主導！
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昨日（６月８日）、茨城県つくば市で、「Ｇ２０貿易・デジタル経済大臣会合」が開催され、ＡＩ（人工知能）について、共同声明で「リスクと懸念を最小化しながらＡＩの恩恵を最大化し共有する」と明記されました。
これは、画期的な出来事です。
ＡＩの原則については、Ｇ７では合意ができていたものの、初めてＧ２０で合意を達成したからです。
議長国である日本の代表として尽力して下さった石田真敏・総務大臣、世耕弘成・経済産業大臣、河野太郎・外務大臣、そして各国との根回しに奔走して下さった３省の官僚の皆様に対して、心から敬意を表し、感謝申し上げます。
実は、世界に先駆けて、『ＡＩの研究開発に関する８原則』を紹介し、国際的な議論の開始を提唱したのは、日本でした。
２０１６年４月に香川県高松市で開催した「Ｇ７情報通信大臣会合」の場です。
当時、私は総務大臣を務めており、日本がＧ７の議長国となった同年に、２１年ぶりに「Ｇ７情報通信大臣会合」を開催してみようと決断しました。
総務省で企画をした当初は、「２１年間も開催していなかったのだから、必要ないのではないか」という外部の声もありました。
しかし、開催が決まって準備を進めていく中で、各国の熱意がどんどん高まってきました。
諸外国でも、インターネットやＡＩは、産業の生産性や国民生活の利便性を向上させることができる基盤であると同時に、悪用されると重大犯罪や人道上の問題に繋がるなど深刻な課題も抱えていました。
「このタイミングで、情報通信というテーマに光を当てて、技術と社会・経済について、真剣に議論しなければならない」という認識が、各国リーダーの間で強くなったのだと思います。
Ｇ７情報通信大臣会合では、私が議長を務めさせていただき、日本で起草した『ＡＩの研究開発に関する８原則』を紹介し、ＡＩ原則に関する国際的な議論の開始について、メンバー国とＥＵの代表者から賛同が得られたことは、嬉しいことでした。
ＡＩを人類の繁栄に繋げていく為にも、Ｇ７各国が中心となり、ＯＥＣＤ、ＩＴＵなどの国際機関とも協力した上で、世界の産学官の関係者の知恵を結集して、ＡＩの社会経済へのインパクトの分析や開発原則について議論を進めなければならないという共通認識が出来上がりました。
この会議の成果は、同年５月に開催された「伊勢志摩サミット（首脳会合）」や同年６月に開催された「デジタル経済に関するＯＥＣＤ閣僚級会合」でも、大変高く評価されました。
更に、翌２０１７年には、イタリアが「Ｇ７情報通信大臣会合」を開催してくれて、この流れを引き継いで下さいました。
昨日、情報通信政策では価値観が乖離しているメンバー国も多いＧ２０でも合意をしていただけたことは、最初のボールを投げてみた者としては、嬉しい限りです。
今回の大臣会合で「ＡＩの責任ある利用」や「ＡＩの影響に関する透明性の確保」により、「人間中心の未来社会」を実現する方針が確認されたことは、ＡＩの恩恵を世界経済の発展と人類の繁栄の為に最大限活用していく上で、大きな一歩だったと確信します。
