自民党総裁選挙への立候補
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去る9月17日に、自由民主党総裁選挙に立候補致しました。今日で6日目になりますが、私の所信の1部をお伝え致します。
冒頭に、感染症や重病、相次ぐ災害、事故や事件によって大切な御家族を亡くされた皆様の、深いお悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。
コロナ禍にあって、「医療提供」や「社会経済活動」維持のために、懸命に働き下さっている多くの方々のご貢献に対し、深く感謝を申し上げます。
現在、闘病中の皆様の、１日も早いご回復をお祈り申し上げます。
そして、菅義偉総裁が、私達の先頭に立って懸命に働き続けてこられた日々を思い、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
今年の総選挙に勝利することによって、「国家経営」を担うこととなる「自由民主党 総裁」を選出する重要なステージに、私を立たせて下さいました同僚議員の皆様、本当に有難うございます。
自民党の政策構築や地域活動をはじめとする諸活動に対し、ご指導を賜っております全国の党員・党友の皆様、多くの国民の皆様に、心より感謝を申し上げます。
私は、「日本を守る責任」と「未来を拓く覚悟」を胸に、総裁選挙への立候補を決意致しました。
私は、国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産」を守り抜くこと、「領土・領海・領空・資源」を守り抜くこと、「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと、考えています。
その使命を果たす為に、私の全てを懸けて働くことを、お誓い申し上げます。
先ずは、現下の困難を乗り切らなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症については、特に、
・「治療薬の早期投与による、重症者と死亡者の数の極小化」、
・「自宅療養者数を、可能な限り減らすこと」、
・「国産ワクチン・国産治療薬の、早期開発と生産への支援」、
・「飲食・観光関連産業のみならず、サプライチェーン全体に及ぶ多くの事業者の皆様の経営基盤を維持し、雇用を守るための大胆な財政支援」を行います。
アメリカは、2021年度、「コロナ危機対策」として、約６９３兆円もの「巨額の財政出動」を行いましたが、政府の税収は、約３９５兆円、拡大しています。
私は、コロナ後も見据えた「日本経済の立て直し」に向けて、急いで対策を講じます。
私は、「日本を守る」ために、「自然災害」「感染症や難病」「食糧安全保障」「テロや凶悪犯罪」「サイバー攻撃」「経済安全保障」や「国防」に係る脅威など、様々な「リスクの最小化」に向けた「危機管理投資」と、「法制度整備」に、最優先で取り組みます。
私は、「未来を拓く」ために、「雇用」と「所得」の拡大に繋がる「大胆な成長投資」「分厚い中間層を再構築する税制」「人材力の強化」、「全世代の安心感創出」に資する諸政策を、力強く実行します。
特に税制では、
・育児や介護をしながら働く方が多い中、「ベビーシッターや家政士の利用代金の一定割合の税額控除」、
・麻生内閣で検討されていた「給付付き税額控除」、
・「災害損失控除」の導入を目指しています。
コロナ禍にあって、昨年中には、就業者の３分の１以上がテレワークを経験し、東京23区では20歳代の若者の約35％が地方移住への関心を高めました。本社の地方移転を検討する企業が増え、地方キャンパスを探している大学もあります。
地方では、移転を希望する「人材」や「企業」や「大学」を受け入れる為の環境整備が重要になってきました。
「日本全国どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や、高度な教育を受けることができ、働く場所がある」そんな地方を増やしていくことによって、「緊急時のリスク分散」とともに、「豊かな地方経済」への道を拓きます。
私は、「有事の経済政策」として、『日本経済強靭化計画』を掲げ、日本経済を立て直します。
第1に「金融緩和」、第2に「緊急時の機動的な財政出動」、第3に「大胆な危機管理投資と成長投資」、この3つの政策を総動員して、先ずは、「物価安定目標2％」の達成を目指します。
日本経済が成長軌道に乗るまでは、時限的に、「基礎的財政収支」、いわゆる「プライマリーバランス規律」は凍結し、「戦略的な財政出動」を優先します。
「プライマリーバランス」が赤字でも、「名目金利」を上回る「名目成長率」によって、「財政は改善」します。超低金利の今が、大胆な取組を行うチャンスです。
「大胆な危機管理投資と成長投資」の恩恵は、未来の納税者にも及びます。
「強い経済」は、中期的には財政健全化に資するものであり、「全世代型の社会保障の充実」「科学技術力や外交力の強化」「豊かな教育の実現」にも、資するものです。
特に「大きな財政出動を伴う政策」は、3番目の「大胆な危機管理投資と成長投資」になります。
産学官の力を結集して、急いで着手するべき「危機管理投資」の例を、幾つか挙げてみます。
自然災害が激甚化しています。「水害、土砂災害、耐震化対策の促進」「送電・通信網の強靭化」、厳しい気候に耐え得る「建築・土木技術の開発」を急ぎます。
気候変動の中、「食糧安全保障」の確立と「新技術を活用した農林水産業の展開」も急務です。
海外の送信元から日本に向けたサイバー攻撃は、1日平均、約13億6600万回にまで激増しています。皆様の「命」や「財産」を守るために、特に、「医療」「航空」「鉄道」「自動車」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野における「サイバー防御体制の構築」が急務です。
情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材の育成」を急ぎます。
デジタル化によって、消費電力は、2030年には約30倍になると予測されています。「省電力化研究の促進」と「電力の安定供給体制の構築」に、早急に着手します。
約10年後には大量廃棄が発生する「初期型太陽光パネル」について、土壌汚染や感電を防止する「安全な処分ルールの策定」と「リサイクル技術の開発」も必要です。
これらの、リスクを最小化するための「危機管理投資」は、国内でも、新たな「雇用」を生み出しますが、同じ課題に悩む諸外国への製品・サービスの展開によって、「成長投資」にもなります。
この他、「成長投資」としては、日本に強みがある「ロボット」「マテリアル」「電子顕微鏡」「量子基盤技術」「電磁波」「アニメ・ゲーム」などの分野につき、
「技術成果の有効活用」、「人材育成」、「国際競争力の強化」などに向けた「戦略的支援」を行います。
産学官におけるAIの活用による「生産性の向上」、「高付加価値な製品・サービスの創出」、「中小企業のデジタル化やロボット導入」への支援強化を行います。
スーパーコンピュータ「富岳」の開発が終わりました。次期の「大型２大国家プロジェクト」として、「国産量子コンピュータの開発」、「ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電設備である小型核融合炉の開発」を提唱します。
日本の成長に不可欠なのは、「素晴らしい人材」です。
「AI教育」の普及、「社会人が働きながら学び続けられる持続教育」「実学重視の進学ルートの多様化」「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進めます。
また、「フリーアクセスができる教材クラウド」の作成により、様々な事情を抱える方々の学びの機会を増やします。
安全と健康を守る為に、幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を、支援します。
更に、学校教育や地域学習の場で、卒業や修了などの節目に、「社会制度教育」を実施することを、提唱します。
生活保護の申請が出来ずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐え切れなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障碍・進学への支援策など、利用可能な施策の周知を徹底します。
私は、今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす為に、技術革新や安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる、「新しい日本国憲法」を制定する為に、力を尽くします。
「令和の省庁再編」にも、挑戦します。
例えば「環境エネルギー省」への再編、 外局に「サイバーセキュリティ庁」を有する「情報通信省の創設」、「対日外国投資委員会」の創設などを検討中です。
日本の国は、今を生きている私達だけのものではありません。
長い歴史の中で、田畑を耕し、産業を興し、地域社会と伝統文化を育み、時には尊い命を懸けて美しい国土と家族を守って下さった祖先達の国でもあります。
そして、これから生まれてくる子供達の国でもあります。
一時代をお預かりしている私達には、祖先から受け継いだ精神文化と優れた価値を守りつつ、新たな挑戦を続け、「美しく、強く、成長する国」を創り、次の世代に確かな未来を贈る責任があります。
私達なら、必ず成し遂げられます。私は、日本と日本人の力を信じています。
政治は、日本と郷土の未来を決める大切な役割を担っています。
日本をもっと良い国にするために、日本人の力を結集し、共に考え、行動してまいりましょう！
時節柄、くれぐれも御体をお大事にお過ごし下さいませ。
