高市早苗の政策

• 「重症者数・死亡者数の極小化」「自宅療養者数の減少」に重点的に取り組みます。
• 全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し（治療薬処方が可能な医療機関の拡大・経過観察場所と患者移送手段の確保）、経口治療薬の普及を促進します。
• 希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了します。エビデンスに基づき、３回目の追加接種について、優先接種対象者の追加も含めて準備を進めます。
• 厚生労働省のG‐MISと救急用タブレットの連携による移送・搬送体制の円滑化を提唱します。
• 感染症対応医療機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。
• 様々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制（創薬力）の強化」を行うとともに、「緊急時の迅速な薬事承認」の確立を急ぎます。
• 「入国時の渡航歴申告と入国後の健康状態報告の徹底」「感染症患者の移送手段の強化（隔離先・停留先・移送手段の確保）」「指定医療機関の診療体制の整備（公立病院維持を含む）」を進めます。
• 感染拡大防止対策の実効性の確保と国民の皆様の命を守るため、先ずは、人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、法改正への議論を進めます。
• 死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など「重大なリスクへの備え」として、厳しい移動制限も視野に入れた法制度整備につき、検討を開始します。

• コロナ禍で経営状態が悪化している事業主体を守るため、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施します。
• 中小・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けます。
• 特に、飲食、宿泊、地域交通、航空、観光、文化芸術・エンターテイメントなどの業種について、事業継続や再生への支援に力を入れます。
• 海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料PCR検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。
• 雇用調整助成金や在籍型出向により、雇用を守ります。
• 非正規雇用者・子育て世帯・学生をはじめ、コロナ禍により生活にお困りの皆様への経済的支援を行います。
• 地方自治体の取組を支援するため、地方創生臨時交付金を確保します。
• 以上の対応に必要な財政出動を可能とする「補正予算」の早期成立に力を尽くします。

• 「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」を総動員して、物価安定目標2％を目指します。
• 日本経済が成長軌道に乗るまでは、時限的に「PB（基礎的財政収支）規律」を凍結し、戦略的な財政出動を優先させるべきだと考えます。
• PBが赤字でも、「名目金利」を上回る「名目成長率」によって、財政は改善します。
• 行き過ぎたインフレの兆候が見られた時には、柔軟に「年間投資額」を調整します。
• 「大胆な危機管理投資・成長投資」は、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、結果的には税収増を実現する取組です。投資の恩恵は、未来の納税者にも及びます。
• 「強い経済」は、全世代に必要な社会保障を充実させるためにも不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結します。

※「危機管理投資」とは、様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うことです。同様の課題に直面する諸外国への製品・サービスの展開によって「成長投資」にもなります。

• 感染症・重病・難病の克服に向けて「創薬力の強化」に資する投資（生産設備投資支援、基礎研究支援・臨床研究支援）や、「食料自給力の強化」に資する投資を行います。
• 自然災害が激甚化しています。水害や土砂災害の防止対策、耐震化対策、送電網・通信網の強靭化などを、集中的に実施します。
• 厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発に投資します。
• 農地・牧地に止まらず河川流域全体や市街地全体を再設計する「グリーンインフラ技術」に投資します。
• 「老朽化した集合住宅の改築」を促進するため、「空き住まいの買い取り」「改築」「管理・売却の代行」を一体的に行う仕組みを整備します。
• 約10年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルール策定（鉛・セレンによる土壌汚染や感電防止）とリサイクル技術の開発に取り組みます。
• 感染防止用アクリル板の処分についても、市区町村任せにしては負担が大きいと思います。環境に配慮した安価な処分方法の研究と費用支援に取り組みます。
• リチウムイオン電池の安全対策（発火防止）とリサイクル研究を支援します。
• 医用テレメータ―（心拍数や呼吸数をナースステーションに送る機械）の電波遮蔽や混信の解消に取り組んできました。全医療機関における改善を支援します。
• 防衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防（救急含む）・入国管理・検疫・医療・保健を担っている各機関の体制強化に注力します。消防団員の「年額報酬」「出動手当」の適切な支給について、引き続き地方公共団体に要請します。

※「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野を更に強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。

• 日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体（NANDフラッシュメモリ・CMOSイメージセンサ・パワー半導体・ロジック半導体）、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなどの分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行います。
• 中小企業のデジタル化やロボット導入への支援強化、産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、6Gの研究開発と社会実装を推進します。
• 情報通信関連の消費電力が急増しています。特に、経済安全保障上の観点からデータセンターの国内立地が進む見込みであることから、「省電力化に向けた研究開発の促進」と、「安定的な電力供給体制の構築」に取り組みます。
• 「安定的な電力供給体制の構築」については、当面は「治水ダム・遊水池・調整池・貯水槽・用水路の水力発電への活用」「水素や蓄電池産業への支援強化」を進めるとともに、2020年代後半を目標に開発が進む「SMR（小型モジュール炉）の地下立地」など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。
• 究極のクリーン・エネルギーである核融合（ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電設備）」開発を国家プロジェクトとして推進し、既に優れた技術を持つ国内のスタートアップに投資し、2030年代の安定供給電源の柱として、実用化を目指すことを提唱します。
• 「国産の量子コンピュータ」の開発に、集中的な投資を行うことを提唱します。
• 量子技術イノベーションを進め、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。量子技術は、食品・薬品の微量異物検知、認知症やうつ病の解明、創薬など、私達の生活に身近なものです。
• 日本に世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を確立するべく、海外金融機関や専門人材の受け入れ環境整備を加速させ、コーポレート・ガバナンス改革、取引所の市場構造改革、金融分野のデジタル化の推進などを通じて、資本市場の魅力向上を図ります。 公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努めます。
• 「AI教育」（高校教育における線形代数の再導入、大学教育におけるAIソリューションプランナーの育成を含む）「社会人が働きながら学ぶ持続教育」を強化し、「実学重視のルートの多様化」（高専・専門高校の拡充と実学志向の大学への編入、最先端の設備を使った大学教育、海外進出企業におけるインターンシップ等）を行うとともに、若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保を進めます。
• 「フリーアクセスができる教育クラウドの作成」により、様々な事情を抱える方々の学びの機会を増やします。
• 幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「情報セキュリティ教育」「消費者教育」「投資教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。

• 「賃上げに積極的な企業」への税制支援を行います。また、企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」も配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。
• 自民党がお約束した「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」「高等教育の実質無償化」が実現したところですが、更に、「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」「放課後児童クラブ（学童保育）の拡充と家計負担軽減」に向けた取組を進めます。
• 通学路の合同点検を踏まえた安全対策の速やかな実施を徹底します。
• 支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市区町村に創設し、子供や家庭の支援体制を強化します。
• 育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援策を構築します。
• 介護の受け皿50万人分を整備し、質の高い介護人材を確保するため、更なる処遇改善を進め、「介護離職ゼロ」を目指します。
• ご高齢の方や障碍をお持ちの方の家庭ゴミの戸別回収支援のため、総務大臣在任中に「特別交付税措置」を創設しましたが、更に活用を進めます。
• 障碍をお持ちの方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている「就労系障害福祉事業所」への支援を行います。
• 現行法では要介護5と身体に重度の障碍がある方に限定されている郵便投票の対象を、歩行が困難な要介護3と要介護4の方々にも拡大する『公職選挙法改正案』を起草しました。既に党議決定済みですので、早期の国会提出と成立を目指します。成年者による普通選挙は、憲法が保障する権利です。
• 「通信機器に不慣れな方を取り残さないデジタル化」に必要なサポート体制を充実させ、1人1人のニーズに迅速かつ的確に寄り添った社会を創ります。
• 新法の制定を通じ、DVや性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化します。
• 生涯を通じてホルモンバランスの影響を受けやすい女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進めます。痛みが無く被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げます。
• 「医療」「保健」「福祉」「教育」の現場で活躍する方々の処遇改善と体制拡充に注力します。
• 家計の負担が重いNHK受信料を引き下げるため、「営業経費の削減」「放送波の削減」「子会社等改革（子会社数の削減・随意契約比率を下げる）」など、NHK改革を加速します。
• 「インターネット上の権利侵害情報（侮辱・名誉棄損・脅迫・著作権侵害等）」を減らすための取組を強化します。
• 学校教育や地域学習の場で、卒業・修了などの節目に必ず「社会制度教育」を実施することを提唱します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障碍・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。

• 米については、コロナ禍による需要減に相当する量に対応する「市場隔離効果を持つ新たな特別枠」を設け、中食・外食、生活困窮者等への米の提供を支援します。一時的な収入減少に対してはナラシ対策や収入保険で対応し、その支払いまでの間は無利子融資を行います。
• 農林水産業を、地域をリードする成長産業とするため、高付加価値化、輸出力強化を進めます。また、需給・価格安定など生産者の所得向上に向けた政策を実施するとともに、多面的機能を持つ中小・家族農業や中山間地農業を維持していきます。
• 農家所得の向上のため、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進め、規模や地域に関わらず、農業経営の底上げに繋がる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ります。
• 国土保全、水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持するため、「日本型直接支払い制度」を着実に実施します。
• 気候変動リスクに備え、「植物工場」や「冷凍加工施設」など、年間を通じた農家の安定収入源対策を追加します。
• 2025年に2兆円、2030に5兆円の農林水産物の輸出目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行います。
• 農林水産業者が産品を世界中の消費者にインターネットで販売できるシステムを構築し、収入増のための新規分野・販路の開拓を支援することを提案します。
• 世界のグルテンフリー市場（小麦アレルギー等）は、農林水産省公式サイトによると、2024 年には 1 兆 1,460 億円に達する見込みです。世界最高基準の日本のノングルテン米粉の欧米市場への本格的な新規参入を、国が全面支援することを提唱します。
• スマート農業が集落単位で収益拡大になるシステムの構築を図り、新たな ICT 農機を各農家の負担にならない広域運用システムの導入拡大を支援します。
• 農業用水を利用した小水力発電の収益確保を支援します。
• 森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現に向け、エリートツリーによる森林管理の推進やスマート林業、花粉症対策等を展開します。
• 林道・森林作業道の路網への 5G 等による無人運搬・搬出システム構築・導入を支援し、特に切捨て間伐も含めた未利用材のバイオマス・バイオ炭・集成材など収入源を拡大するとともに、主伐材・間伐材の生産コスト低減を図ります。
• 「水産日本」の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入等を進め、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するなど、浜の構造改革を推進します。
• 気候変動の影響を受けない陸上養殖の普及促進を支援し、ICT 養殖システムをインフラ輸出産業として育成します。

• 大規模災害や感染症の発生など緊急時にも、「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達することを可能にするために、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保に取り組みます。
• 先端半導体技術・医薬品・電池などの開発と製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置、レアアースなど重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組みます。
• 機微技術・先端技術・戦略物資・個人情報の海外流出を阻止するために『経済安全保障推進法（仮称）』を策定します（機微技術や戦略物資の特定、非公開特許制度や外国人研究者のスクリーニングなどを可能にすることを考えています）。
• 海外送信元から日本へのサイバー攻撃が激増する中で（2020年は、1日平均約13億6600万回）、皆様の生命や金融資産や個人情報を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化を急ぎます。迅速な攻撃者特定や反撃に必要な法制度整備の検討にも挑戦します。
• 情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材の育成」を急ぎます。

• 中小規模事業者に対して「発売前のIoT機器のペネトレーションテスト（脆弱性検査）」の費用を補助する施策を検討します。

• 自由、民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ＡＳＥＡＮ、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。
• 権威主義的体制によるデータ独占を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通（DFFT）の枠組みを、米欧とともに強力に推進します。
• 台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援します。
• 中国に対して、ウィグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。
• 北朝鮮に対しては、首脳会談を実現し、国際社会と協力して、核・ミサイルの完全な放棄を迫り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めます。
• 中小企業を含む日本企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進し、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に取り組みます。
• 日本の対外的なイメージの向上と国際的地位の向上を図るために「戦略的な対外発信」を強化するとともに、「国際機関で活躍できる人材」を育成します。
• 福島第一原子力発電所事故の風評被害によって現在も広域に多種の農林水産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化します。
• 中国の『海警法』（今年2月施行）に対応できるよう、海上保安庁の体制拡充、自衛隊との連携強化に加え、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
• 新たな態様の攻撃（衛星、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器）に対応できる国防体制の構築に向けて、情報収集能力の向上、訓練と装備の充実、研究費を含む防衛予算を増額します。衛星と海底ケーブルの防御も強化します。
• 在外邦人の保護と確実な退避を可能とするよう、『自衛隊法』の再改正を目指します。

• 技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる『日本国憲法』を制定するために、力を尽くします。
• 天皇陛下の「権威と正統性」の源であり、国家の安定感と国民の誇りに繋がる「皇統」をお守り申し上げます。
• 「令和の省庁再編」に挑戦します。例えば、環境エネルギー省への再編、全国対応を可能にする復興庁の拡充、各府省庁統計部局の統合、情報通信省（外局にサイバーセキュリティ庁）、通商代表部、対日外国投資委員会の設置などにつき、検討を開始します。

• 「テレワーク拠点の整備」や「空き家・公営住宅の活用」を進め、大都市から地方への移転を希望する人材や企業や大学の受入環境を整えるとともに、「奈良県民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
• 世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなりました。DX（デジタル・トランスフォーメーション）による地域課題の解決に向けた支援を「成長投資」として進めます。「農林水産業の生産性と付加価値の向上」「鳥獣害対策」「防災」「保育所利用調整業務の迅速化」「介護サービスの充実」「坂道が多い地域での高齢者の移動手段確保」「過疎地域への日用品や医薬品の自動配送」「リモート診療」「リモート学習」など国の実証事業や他の地方自治体における多様な成功事例を、奈良県でも強力に展開するべく、市町村長と連携します。
• 「ICT活用」「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による県内産業の振興を応援します。
• 県立大学、高専をはじめ県内の教育機関における「デジタル化対応力」を強化します。
• 地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進します。企業や家計が輸入化石燃料に支払う約4兆円は海外に流出していますが、地域資源を活用したエネルギーに切り替えるとエネルギー料金は地域を循環し、雇用や税収を生み出します。自然災害やサイバー攻撃による大規模停電を防止し、為替変動など外部リスクに強い地域経済にも繋がります。奈良県では、竹林や森林などを活用したバイオマスが最適だと思います。
• 米・果物・野菜・茶・花卉・加工食品・繊維製品・皮製品・木製品・工芸品・化粧品・薬品・香料品など多様な奈良県産品の「販路開拓」を応援します。
• 奈良県経済を支える観光の本格的な再生を目指し、観光需要喚起を推進します。
• 2025年大阪関西万博は、奈良県にとって大きなチャンスです。観光・小売・地域交通事業者はもとより、県内の優れた技術を有する企業や文化芸術団体、関西学研都市とも連携し、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際博覧会とするべく、準備を進めます。