日本列島を、
強く豊かに。
私は、国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと考えます。
その使命を果たすためには、「総合的な国力」の強化が必要です。それは、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」です。
この6つの力を強くする上では、何よりも「経済成長」が必要です。経済を伸ばすのは、私達1人ひとりです。そして、人を前進させるものは「希望」です。
初めて投票する18歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、22世紀まで生きることができる方々です。彼らに、日本の未来を信じて欲しい。希望を抱いて欲しい。私の政策は、その1点を出発点とし、帰着点とします。
「私達が生きている今。それは、誰かが命懸けで守ろうとした未来だった」。
その未来を生き、今の時代をお預かりしている私達には、「日本列島を、強く豊かに」して、次世代に贈る責任があると考えています。
様々なリスクを最小化し、先端技術を開花させるための「戦略的な財政出動」は、私達の「安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、「強い経済」を実現する取組です。
その恩恵は、未来の納税者にも及びます。
●食料安全保障の確立
全ての田畑をフル活用できる環境創りと農林水産業・食品産業の成長産業化を急ぎ、日本企業が世界トップクラスの技術を誇る植物工場や陸上養殖施設の初期投資に対する支援を強化します。 |
●エネルギー・資源安全保障の強化
特別高圧・高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、日本の産業を守ります。「次世代革新炉」と「核融合炉」の早期実装、冷媒適用技術や光電融合技術など「省エネ技術」を支援します。 地政学リスクに備え、「国産資源開発」にも積極的な投資を行います。 |
●現在と未来の生命を守る令和の国土強靭化対策
現行対策は令和7年度までです。防災科学の知見も活用し、気候リスク管理も含めた後継計画を策定します。『社会全体の迅速な復旧方針』も立案し、二次災害回避の可能性を高めます。 |
●サイバーセキュリティ対策の強化
「能動的サイバー防御」を可能にする法整備を急ぎ、『復旧方針』も策定します。 高度なサイバー攻撃に対応できる技術開発・人材育成を加速し、偽情報から私達を守るための法整備と偽情報を検知・分析・評価する技術開発を促進します。 |
●健康医療安全保障の構築
ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築します。 「再生・細胞医療、遺伝子治療分野」「革新的がん医療」「認知症治療」に係る研究開発を促進します。 「国民皆歯科健診」の完全実施、「予防医療」「未病」「リハビリ」の取組を推進します。 |
●成長投資と人材力の強化
日本が国際的に優位性を有する技術を活かしたビジネス展開の促進、人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援など、日本経済のパイを大きくするために力を尽くします。 |
「シニア世代の方々が幸せで輝いて見える」ことは、「若い世代の方々の将来への安心感」に直結し、消費マインドの改善にもつながります。
「経済的事情によって進学を諦めない」「結婚や出産・子育ての希望を諦めない」「介護離職等でキャリアを諦めない」「更年期や高齢期特有の不調、障碍や難病によって社会活動を諦めない」で済む環境整備と、「働く意欲を阻害しない」「努力をした人が報われる」制度設計に取り組みます。
● | 在職老齢年金制度の見直しに向けた検討 |
● | ライフステージごとの支援策の充実と、活用可能な施策を周知する「社会制度教育」の充実 |
● | エッセンシャルワーカーの方々の待遇改善 |
● | 家事支援サービス利用代金の一部を税額控除する制度の検討 |
47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある。私が目指す日本の姿です。
地方の大きな「伸び代」を活かし、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創ります。
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奈良県においても、防災対策の徹底、人材力の強化、交通・情報インフラの整備により、立地競争力を高めるとともに、観光業・商工業・農林業・内水面漁業など地場産業の高付加価値化を支援 |
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米・果物・野菜・茶・花卉・加工食品・繊維製品・皮製品・木製品・工芸品・化粧品・薬品・香料品など多様な奈良県産品のブランド化と国内外の販路開拓を応援 |
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地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「情報セキュリティ教育」「消費者教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を支援するとともに、教育機関の「デジタル化対応力」を強化 |
● | 技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる『日本国憲法』の制定 |
● | 天皇陛下の「権威と正統性」の源である「皇統」をお守り申し上げるための『皇室典範』の改正 |
● | 北朝鮮による拉致問題解決に向けた政府の交渉を支援 |
● | 公務死された方々への感謝と追悼の継続 |