令和2年6月5日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【家計調査結果】
本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。
二人以上の世帯の４月の消費支出は、１年前に比べ、名目１１．０％の減少、実質１１．１％の減少と、大きく減少しました。
これは、外出や営業の自粛が進み、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や飲酒代などの「外食」、鉄道運賃などの「交通」などで、減少幅が拡大したことによるものです。
他方、豚肉などの「肉類」や「電気代」などでは、いわゆる巣ごもり需要などにより、増加幅が拡大しました。
３月に比べて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きくなったことにより、消費支出の減少幅が拡大しており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【統一QR「JPQR」普及事業ウェブ受付システムの稼働】
総務省の「統一ＱＲコード普及事業」について、全国の店舗の方々から申込みを受け付ける準備が整いましたので、ご報告いたします。
各社で異なる決済用ＱＲコードを統一し、利用者や店舗の皆様にスムーズな決済を可能とする「ＪＰＱＲ」の実証事業につきましては、昨年度は一部地域で行いましたが、今年度は、その全国展開を図り、全国の店舗の方々が、インターネットを通じ、参加する全ての決済サービスにまとめて申し込むことが可能となります。
このためのウェブ受付システムを、６月２２日の月曜日から稼働させることとなりました。
「ＪＰＱＲ」に参加する多くの決済事業者の方々には、マイナポイントに対応いただいておりますので、この度の「ＪＰＱＲ」の全国展開を通じて、それぞれの地域で、マイナポイントが利用できる店舗を拡大し、地域の消費活性化や地域の皆様の利便性向上に努めてまいります。
「ＪＰＱＲ」は、お店のレジ横に１枚のＱＲコード用紙を置いていただくだけで、多くの決済サービスにつながります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、キャッシュレス決済の必要性が改めて認識されておりますので、中小規模の店舗の皆様におかれましては、是非とも導入をご検討いただければ幸いです。
詳細につきましては、情報流通行政局情報通信政策課にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
《質疑応答》
【特別定額給付金】
問： 現金給付のオンライン申請の関係でお伺いします。全国の自治体で受付を休止する団体が６月２日の時点で４３団体と、徐々に増えている傾向にあるかと思います。当初のオンライン申請の制度設計の在り方を含めて、大臣の受け止めをお願いします。
答： 特別定額給付金につきましては、感染拡大に留意した「非接触型」の手続方法として、申請については「郵送申請」と「オンライン申請」の２つの方式を採用しました。
オンライン申請につきましては、市区町村からの申請書の送達を待たずに受付を行うことができることから、早期の申請受付及び申請者の利便性の確保の観点から導入をいたしました。
例えば、５月２１日時点では、全国１，７４１市区町村のうち、１，６９６団体がオンライン申請受付を開始し、そのうち９９９団体が給付を開始しており、郵送申請の給付開始４９５団体の約２倍となっておりました。
一方で、オンライン申請におきましては、自ら世帯員の方の氏名などをご入力いただくことから、市区町村にとっては、郵送申請に比べると一定の確認作業の必要が生じる側面もございます。
オンライン申請の給付件数が申請受付データ受理件数の約９割に達している団体もございます一方、個別の団体によっては、給付事務の処理状況が異なっております。
今日、多くの団体が郵送申請を開始する段階となりましたので、住民の郵送申請が可能となった状況を受けて、郵送申請に一本化する団体も出てきていると承知をいたしております。
【発信者情報開示の在り方に関する研究会】
問： 昨日の発信者情報の開示の在り方に関する研究会では、電話番号を開示するべきだという方針が示されました。また、権利侵害の明白性については、より緩やかな要件にすべきだという意見が出ましたけれども、これについての受け止め、お考えをお願いします。
答： ４月から開始しました会合でございますけれども、昨日は第２回の会合ということで、「電話番号」の開示対象への追加や、発信者情報開示請求権における「権利侵害の明白性」要件の在り方などについて、ご議論をいただいたということでございます。現時点で具体的な結論はまとまっておりません。
昨日の議論では、「電話番号の追加」につきましては、被害者救済の迅速化などの観点から肯定的なご意見が多くあった一方で、「権利侵害の明白性」要件につきましては、行き過ぎた開示の恐れなどの観点から、慎重なご意見もいただいたと聞いております。
いずれにしましても、迅速で効果的な被害者救済の実現に向けて、有識者の先生方には大変ご負担をおかけいたしますが、引き続き議論を深めていただいて、７月の中間取りまとめで可能な限り全体的な姿をお示しいただいた上で、スピード感を持って必要な制度改正に臨んでまいります。
【マイナポイント】
問： いよいよ７月からマイナポイントの受付が開始されます。これを機に、マイナンバーカードを作ろうという方もたぶんいらっしゃると思いますが、受け取るには窓口に行かなければなりません。マイナポイントの受付開始の前に、総務省としてどういったことで対策をとられようとお考えでしょうか。
答： マイナンバーカードの申請そのものは、ご自宅からでもできます。ただ、受け取りに際しては、厳重な本人確認が必要でございますので、窓口に行っていただかなければなりません。
しかしながら、各自治体では、夜間窓口の開庁や土日窓口の開庁など、時間を分散できる方法に取り組んでいただいておりますし、感染防止対策にも、きめ細やかに取り組んでいただいていると承知をしております。
また、マイナポイントの予約・申込みにつきましては、利用者の方ご自身がご自宅でも行えるように、スマートフォン用アプリの簡便化や対応スマートフォンの拡充を行ってきたところでございます。
問： では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
答： どうも、ありがとうございます。
