記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。

　冒頭、特に私からはございません。

 

 

《質疑応答》

 

 

【マイナンバー制度等の活用の推進】

 

問：　自民党内では、マイナンバーと金融機関の口座を紐付ける議員立法を検討する動きがありますけれども、大臣のそれへの期待について伺えますでしょうか。

 

答：　マイナンバー、つまり番号そのものと、マイナンバーカードの活用を推進することについて、検討していただいていると聞いております。

　自民党政務調査会のもとに設置されたプロジェクトチームで、新藤元総務大臣に座長を務めていただいております。

　提言は、まだ正式決定前と聞いておりますけれども、自民党の提言としていただいた場合には、政府に関わる部分については、提言を真摯に受け止めて、しっかりと検討させていただきます。非常にありがたいご活動だと思っております。

 

 

【日本郵政株式会社の取締役の選任】

 

問：　日本郵政グループが、先週金曜日、決算発表と合わせて、今度の取締役の候補を発表しました。社外取締役の多くが再任するという内容ですけれども、社外取締役に対しては、昨年のかんぽ問題で２０１８年春にＮＨＫ番組で大きく不正疑惑が報じられたあとも不正を止められなかった責任を問う声もあります。大臣のお考えを教えてもらっていいでしょうか。

 

答：　日本郵政グループのうち、日本郵政株式会社のみに関しまして、取締役の選任決議は、日本郵政株式会社法に基づきまして、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。

　日本郵政株式会社からは、認可申請が提出される予定と聞いておりますが、まだ、私の手元に届いておりません。

届きましたら、法令に則して適切に審査をさせていただきます。

 

 

【楽天モバイルの５Ｇ商用サービス開始の延期】

 

問：　楽天が、６月開始予定だった５Ｇを３か月延期するということになったのですが、これについての受け止めをお願いいたします。

 

答：　楽天モバイルが、６月に予定していた５Ｇの商用サービス開始を延期すると発表されました。

　楽天モバイルに対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、設備の調達に遅れが出ているということで、５月８日に、リカバリー対策の実施と進捗報告について、要請を行いました。

　現在、早期にサービスが開始できるよう、対応策について検討していると聞いております。

　総務省としましては、できるだけ早く５Ｇ商用サービスが開始されるように、同社の取組状況について、注視をさせていただきます。

 

 

【新型コロナウイルス感染症に伴う緊急搬送の対応状況】

 

問：　新型コロナを巡る救急搬送について、お伺いいたします。先日の会見で、感染が疑われる方の搬送について、時間がかかる問題について厚生労働省に適切な体制整備をお願いしたという話がありましたけど、その後、厚生労働省が通知を出したりもしているんですけども、現在、対応状況がどうなっているかお聞かせいただけますでしょうか。

 

答：　先般の会見でも申し上げましたけれども、搬送先の決定に時間を要している問題については、医療機関の体制整備が何よりも重要でございますので、厚生労働省に対して、適切な医療体制整備の取組をお願いいたしました。

　 また、消防機関と、都道府県の衛生部局、保健所、各医療機関など関係者の間で、今般、消防庁で行いました救急搬送困難事案の調査結果を活用していただいて、現場の状況を緊密に共有するなど、地域における搬送受入れ体制の整備・改善に向けて、必要な連絡・協調体制を構築していただくように、各都道府県の消防防災主管部長などに対して要請をしてまいりました。

　 先ほどおっしゃいましたが、先週５月１３日に、厚生労働省から都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の方をまず受け入れる医療機関を設定していただくことなど、実効性ある取組を要請する通知が発出されました。

　 これを受けまして、消防庁からも再度の通知を発出するとともに、各都道府県の消防防災主管部の幹部に個別に連絡を取らせていただいて、関係者との速やかな協議・調整を、重ねてお願いしたところでございます。

　救急の現場では、救急隊員の皆様が、昼夜を分かたず、全力で頑張って活動していただいておりますので、消防庁としてもそのご尽力にお応えするべく、必要な対応・支援策を講じてまいります。

 

 

【コロナ禍での国勢調査の状況】

 

問：　 国勢調査の件で質問なんですけれども、対面回避をなるべくして、今回は行うということはおっしゃっていると思うんですが、各都道府県の調査員の確保が難しい状況にあるところもあるのではないかと思うんですが、調査員が十分確保できなかった場合に調査自体を延期するという可能性はあるんでしょうか。大臣のお考えを教えてください。

 

答： 調査の延期については、考えておりません。

　国勢調査は、５年に一度実施される、日本で最も重要な統計調査でございます。議員定数の是正や地方交付税の算定、様々な重要な統計にも使われていますので、しっかりと実施してまいりたいと思っております。

　おっしゃっていただきましたけれども、できる限り、調査票の配布、回収について、「非接触型」を徹底させていただきたいと思います。調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査票の配布、インターネット回答と郵送での調査票の回収を、一層推進させていただきます。

　調査員の確保でございますけれども、市区町村の実情に応じて無理のない活動を行っていただくことをお願いいたしております。

　募集期間も延長しました。７月２７日としておりました国への調査員名簿の提出期限を３週間程度延長することを、５月８日付で通知いたしております。

　調査員の募集は、市区町村長が、都道府県を通じて推薦をしてくださるわけですけれども、その調査員の募集に際しまして、例えば、市区町村長が推薦される場合に、対面ではなく電話などでお願いをしていただいたり、また、集会形式、すなわち自治会ごとに集会を開いて決めることは、厳に慎んでいただくことをお願いしたりいたしております。

　必要な調査員の方々を確保していただくために、市区町村でも頑張っていただいているところでございますし、こちらも国勢調査の実施に関しては、精一杯「非接触型」を徹底してやってまいりますので、しっかりと国勢調査がこの秋に実施できるように、取組を進めてまいります。

 

 

【特別定額給付金の申請】

 

問：　 特別定額給付金のオンライン申請の関係で伺いたいんですけども、高松市がオンライン申請の不備が相次いだために照合作業に時間がかかるとして、今月２５日からの申請受付の中止を示しています。その受け止めとですね、総務省は、今まで簡易な照合手順などを示されていますけれども、それでも中止をしてしまうような自治体が出てきたということで、更なる対応策というのはどのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

 

答：　 今回、定額給付金申請方法については、あらかじめ世帯主はじめ世帯員の方々の氏名を印字した申請書を市区町村からお送りして、それに口座番号など必要事項を記入して送り返していただくという郵送方式と、マイナンバーカードによって本人確認を確実なものとし、電子署名を伴ったオンライン方式の２種類がございます。

　マイナポータルを通じたオンライン申請でございますが、自ら世帯員の氏名を入力していただくことから、市区町村にとっては、郵送申請に比べると一定の確認作業の必要が生じる側面がございます。

　先般も申し上げましたが、内閣府及び総務省では、「申請受付データの一覧表作成・添付書類の一括印刷ツールの配布」、「申請者の誤記入防止や自治体の事務処理円滑化のための入力画面の改修」、「市区町村に対して簡易な確認手順の提示」といったことで、市区町村が迅速かつ円滑に事務を遂行できるように、積極的な支援をさせていただいてまいりました。

　マイナポータルでございますけれども、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修は、継続して実施をさせていただきますし、できる限り市区町村の皆様のお声を伺いながら、今後の施策にも活かしていきたいと思っております。

　冒頭にご質問がありましたが、今、自民党の政務調査会でもいろいろとご検討をいただいているようでございますが、今後、同じような給付金であったり、また、景気対策のために何か給付を行うなど、様々な場面が出てくると思います。福祉や子育て支援のための給付が必要な場面も出てくると思います。

　せっかく番号法があり、そしてまた、マイナンバーカードも普及し始めたところでございます。確実な本人確認ができ、民事訴訟法における署名または押印と同じように、真正性の推定が働くのが電子署名でございますので、こういったせっかくの機能を活かして、より市区町村の負担を少なくしながら対応ができる方策について、立法措置も伴うことになるかと思いますが、内閣府、総務省としても前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。

 

 

問：　それでは、ありがとうございました。

 

答：　では、お疲れさまでございました。