令和6年9月10日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）日本列島を強く豊かにするためには、地域の活性化が重要だと思います。地域におけるイノベーションを活性化するために、どのような取組が必要だとお考えでしょうか。
（答）地域を活性化するということを考えますと、大学や企業が有する優れた研究成果を、新たな産業や社会変革につなげていくことが重要だと思っております。
今、取り組んでいる政策としましては、世界に伍するスタートアップ・エコシステム形成を地域においても促進するということで、その拠点となる都市を2020年に既に選定しているのですけれども、ビジネスプランの構築に対する支援などを通じて、数多くのスタートアップが創出されてきております。ですから、これは、地域の活性化に大いに役に立っていると思います。
それから、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」もございます。地域の産学官ネットワークが全国的に形成されていくことによりまして、地域社会の変革を目指した新たな事業の創出、また、展開が期待されております。
私も全国を回る中でちょっと残念だと思ったのは、地域にせっかく良い大学や大学院があって、素晴らしい研究成果が生まれているのですが、そのお地元の産業界がその成果を知らないこと。ですから、せっかく地元の学術機関で得られた研究成果を、地元の産業界がビジネス展開するような形があれば良いと思いました。
また、地方大学がございますけれども、できるだけ、その地域社会の中の方々のリスキリングにも、御協力をお願いしたいと思います。これは、働きながら学べる機会の提供であったり、それから、今お仕事を探していたり、また、転職を考えておられたりする方もおいででしょうから、幅広く、そういう機会があれば大変有り難いことだと思っております。
また、別途、産業界からは、理系人材、工学部を念頭に置いておられるとは思うのですけれども、各大学で最先端の設備を使って教育して、そういう人材を産業界に送り出していただきたいという声も伺います。
来年度に向けまして、特に概算要求に向けて、運営費交付金の話もいたしましたけれども、大学等で使えるお金の充実にも取り組んでまいりました。最先端の設備というと、かなり高価なものになりますけれども、できるだけ新しい技術に触れながら学生さんが学んでいけるような形ができてくることを大いに期待いたしております。
（問）自民党総裁選に絡めて伺います。昨日、自民党総裁選への立候補を表明されましたけれども、今後も総裁選期間中も、経済安全保障担当をはじめとする大臣公務は続くと承知しています。総裁選の活動と大臣としての公務をどう両立させるお考えでしょうか。
（答）新総理が決まるまでの間、閣僚の皆さんには緊張感を持って職務に当たっていただくようお願いしますということで、岸田総理からお話がございました。また、総裁選挙についても、職務に支障のない範囲で、堂々と論戦を行ってほしいというお話でございましたので、あくまでも大臣公務が優先ということになります。
（問）昨日の会見の中身に少し絡むのですけれども、食料とエネルギーの自給率100パーセントを目指すというお話をされていて、特に食料の自給率を上げていくというところで、科学技術の観点からはどういう支援や投資が必要かという点について、お考えを教えてください。
（答）これは大臣会見の場ですから、総裁選とは切り離して、私どもの関係あること、私の所掌の範囲内で申し上げますと、エネルギー自給率のほうは、確実に100パーセントを狙えると思っております。これは、2050年に向けてカーボンニュートラルという目標が掲げられている中で、SMR（小型モジュール炉）など次世代革新炉でございますとか、それから核融合炉についても、当初の目標よりも早く実現するということになっておりますから、そういったものができてきますと、実質100パーセントを目指していける形ができると思います。
食料安全保障でございますけれども、「食糧法」に係るところは農林水産省の所管でございますので申し上げませんが、私に関するところで言いますと、例えば肥料を確実に国内で調達していきたいということで、先般、新たな指示を出したところでございますし、また、肥料も特定重要物資に指定しておりますので、調達先の多様化とともに、これから日本国内でしっかりと作っていく、こういう取組は進んでいくと思います。
また、科学技術政策に係る予算のほうでは、例えば大豆、高品質・高収量の大豆の生産や、それからブリの大量養殖、しかも省エネ化したもの、こういったことに取り組んでおりますので、科学技術政策に係る予算の中でもやれることはたくさんあると思っております。
また、「クールジャパン戦略」も担当することに昨年からなりましたので、４年半ぶりに「クールジャパン戦略」を改定いたしましたけれども、その中でも、日本の食料品や食材は、高く評価されておりますので、輸出に向けた取組にも触れております。これは、輸出イコール食料自給率にもなるのですね。つまり、輸出をするか、備蓄をするかの問題でございますので。しっかり輸出していく、進めていくことによって、おのずと自給率の向上にもつながっていくと考えております。
