令和6年9月6日 記者会見
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1.発言要旨
科学技術政策担当大臣として報告を申し上げます。
今朝の閣議に引き続き、原子力関係閣僚会議が開催され、私も出席してまいりました。本日の会議では、総理御出席の下、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた対応策の具体化について、議論を行いました。
私からは、同原子力発電所の再稼働に当たって、安全性確保を大前提として、立地地域の皆様の御理解を得ながら取組を進めることが重要である旨を発言いたしました。
エネルギー安全保障の確保やエネルギーの安定的な供給、カーボンニュートラルの観点から、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働は重要であるとともに、高温ガス炉やSMR（小型モジュール炉）などの革新炉の開発、フュージョンエネルギーの早期実現にも取り組んでいかなければなりません。
内閣府といたしましては、原子力委員会が策定した「原子力利用の基本的考え方」を踏まえ、俯瞰的な立場から、これらの極めて重要な原子力政策に、関係省庁と連携の下、取り組んでまいります。
2.質疑応答
（問）先日、科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標」という調査の中で、科学研究の世界が、G7を中心とするグループと中国やグローバルサウスを中心とするグループに大きく分けられるということを明らかにしました。政治や経済だけではなくて、科学の世界でも分断が起きているというこの状況について、大臣どのようにお考えなのかというのと、あと、これから日本がどのようなスタンスで科学技術外交を進めるべきなのか、その辺りについて教えてください。
（答）８月９日に文部科学省の科学技術・学術政策研究所から公表された「科学技術指標2024」においての話だと思いますが、ここでは、注目度の高い論文数の増加や論文の被引用数構造の変化によりまして、中国やグローバルサウスの存在感が増している、このように報告されたと承知しております。こうした動向については、引き続き注視をしてまいります。
我が国としましては、気候変動や感染症など深刻化する地球規模課題に対応するとともに、新たな協働による知の創出を加速するために、オープンサイエンスを推進すること、また、国際的な科学技術協力を推進することが重要だと認識しております。こうした内容は、本年のG7科学技術大臣会合コミュニケにも盛り込まれました。
一方で、経済安全保障上、重要な技術に関しましては、研究セキュリティ・インテグリティにも配慮をしながら取組を進めていく必要がございます。
ですから、G7を含む同盟国・同志国や、存在感を増しているASEAN（東南アジア諸国連合）やインドを含むグローバルサウスとの連携を通じて、国内外のリソースを積極的に活用して、戦略的な協働を進めていきたいと考えております。
（問）いつもながら申し訳ございませんが、いよいよ月曜日に迫ってまいりましたが、気力のほうは充実というか、準備万端でいらっしゃいますでしょうか。
（答）準備万端かという御質問でございますけれども、ここは官庁の建物内でございますので、別の場所で、また記者会見をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（問）重ねて聞いてしまって大変恐縮なのですけれども、昨日、日本テレビが独自で行った党員調査が公表されまして、総裁選候補者のうち、28パーセントを獲得した石破議員、18パーセントを獲得した小泉議員に続き、高市大臣が17パーセントで、２位とごくわずかの差で３位となっています。この結果の受け止めと、内閣府の大臣としての御経験をどのように戦いに活かしていかれるおつもりか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）結果の受け止めについては申し上げません。内閣府の大臣として様々な経験を積ませていただけたこと、また、その前の総務大臣としても様々な経験を積ませていただき、また、自ら立案した政策が結果を出しつつあることについては、誇りに思っております。以上です。
（問）広く原子力政策という観点でお尋ねいたします。原子力政策、様々エネルギーの側面あるいは学術的な側面を含めて、どう利用していくかということについて定めているのが原子力基本法かと思います。一方で、今、党内で、原子力潜水艦の配備について議論をすべきではないかという御主張がある中で、昨日の官房長官の会見の中では、それについては原子力基本法との関係で難しいのではないかという趣旨の発言があったと承知しています。大臣、様々この件について個人的には思うところもあるのではとは推察していますけれども、原子力政策という意味での原子力潜水艦の配備の是非などについて、何かお考えがあれば聞かせていただけませんでしょうか。
（答）原子力潜水艦が日本にとって必要かどうか、これは私が単独でお答えできるものではありません。御承知のとおり、かなり遠くまで行かなければいけないような場合に、これは必要だとされている、他国においては、そういう判断をされているということは承知をいたしておりますけれども、私の所管しております原子力政策、特に原子力委員会においては、原子力の平和利用をしっかりと進めていくという観点のものでございますから、この場で単独の自らの考えを述べるようなことではないと考えております。
