令和6年7月5日 記者会見
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1.発言要旨
科学技術政策担当大臣として報告を申し上げます。
来週７月９日から11日にかけて、イタリア・ボローニャで開催されるG7科学技術大臣会合に出席いたしますため、７月８日に出国いたします。
地球規模課題の解決や経済安全保障の確保には、科学技術の役割や国際協力がますます重要になってきております。本大臣会合は、G7各国との協力深化に向けた貴重な機会であると考えております。
今回の大臣会合では、昨今の状況を踏まえまして、５つのテーマで議論が行われます。１つ目は、研究セキュリティ・インテグリティ、オープンサイエンス、科学コミュニケーション。２つ目は、大型研究インフラ。３つ目は、新興技術に関する研究、原子力・フュージョンエネルギー、宇宙。４つ目は、アフリカとの研究・イノベーション協力。５つ目は、海洋と生物多様性でございます。
これらのテーマは、昨年５月に私が議長として取りまとめたG7科学技術大臣コミュニケの議論の継続性も踏まえられており、大変関心を持っております。
また、今回の大臣会合には、昨年の仙台でのG7科学技術大臣会合に参加いただいた閣僚のほとんどが参加予定と聞いております。引き続き親交を深めるとともに、昨年の議長として積極的に貢献をしたいと考えております。
２点目は、宇宙政策担当大臣として報告申し上げます。
本日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）より、「宇宙戦略基金」の公募が開始されました。
本日の５つのテーマを皮切りに、今月から来月にかけて、４月に策定した総務省・文部科学省・経済産業省の全22テーマについて、順次、公募を開始していく予定でございます。
宇宙システムの経済・社会活動への影響が高まる中、宇宙活動は政府主導から官民連携へと大きな転換点を迎えております。今後、我が国における宇宙活動の発展に向けましては、国内の民間事業者や大学の関係者の皆様のお力が欠かせません。
今回の22テーマは、輸送、衛星、探査の３分野にわたり、事業化に向けて民間企業が主体となる技術実証から、大学などが主体となって進める革新的技術開発まで、幅広く設定されております。民間企業、大学、国立研究開発法人など、幅広い皆様からの積極的かつ意欲的な御提案を期待しております。
政府としましても、先日閣議決定された、いわゆる「骨太方針2024」にも記載されたとおり、本基金について「速やかに、総額１兆円規模の支援を行う」ことを目指しつつ、引き続き、関係省庁やJAXAと連携して、意欲ある取組をしっかりと後押ししてまいります。
なお、公募の詳細につきましては、JAXAの宇宙戦略基金ホームページを御覧くださいませ。
2.質疑応答
（問）G７科学技術大臣会合についてお聞きしたいのですが、前回は議長として全体をリードしたわけですけれども、今回は一参加者として、５つのテーマがある中で、特にどういう点に重きを置いて訴えていきたいのか、その辺について教えてください。
（答）全てのテーマが重要なのですが、私からは特に「宇宙」、「フュージョンエネルギー」、それから「研究セキュリティ・インテグリティ」について、G７が一丸となって取り組んでいくことの重要性を訴えたいと思っております。
例えば、宇宙につきましては、持続可能な利活用を進めるに当たり、スペースデブリ対策が喫緊の課題でございます。昨年５月に私が議長を務めたG7科学技術大臣会合で、G7として初めて、「スペースデブリの発生抑制と削減のための取組」の重要性について議題として取り上げさせていただき、科学技術大臣コミュニケに盛り込むことができました。
本テーマは、今年の首脳コミュニケでも言及されてきております。今年の科学技術大臣会合でも引き続き議論をして、私からは、「G7が、スペースデブリの発生抑制と削減について、国際ガイドラインの実施や、技術や解決策の研究開発のさらなる取組を奨励する旨のメッセージを発信し、国際社会の先頭に立ってデブリ対策を進めていくべき」だということを改めて強く訴えたいと思っております。
それから、フュージョンエネルギーについてですが、研究開発や人材育成に加えまして、国際的に協調した科学的で合理的な安全規制の策定に向けた国際連携が重要でございます。科学技術大臣コミュニケに初めて盛り込まれる方向で調整中でございます。
我が国では、昨年４月に日本初の核融合の国家戦略として「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定しました。現在、2030年代の発電実証を目指して取組を進めております。
科学技術大臣会合では、ITER計画も含めて、国際連携の取組について、我が国として積極的に貢献していく旨は述べたいと思っております。
それから、研究セキュリティ・インテグリティにつきましては、昨年の科学技術大臣コミュニケに盛り込まれました。一部の悪意ある行為者が、国際的に開かれた研究環境を不当に利用する懸念が拡大しております。これはG7で連携していくことが急務となっております。
これに対して、G7では、研究セキュリティ・インテグリティに関する各国の政策や、産学官における経験・ノウハウを共有するオンラインプラットフォームでございます「バーチャルアカデミー」の取組を推進しておりますので、G7以外の同志国の参画に向けて日本も貢献しております。
日本国内では、2021年４月に決定した「研究インテグリティに関する政府方針」について、大学や研究機関における実施状況のフォローアップ調査を行いました。以前にこの会見で申し上げたとおりです。
2024年３月に取りまとめた「国立研究開発法人の機能強化に関する方針」の中で、研究セキュリティ・インテグリティの確保・徹底を柱の一つに掲げて、取組を進めています。
ですから、科学技術大臣会合では、こうした日本国内の取組も紹介しながら、これからもG7が連携して、研究セキュリティ・インテグリティの確保を推進していくべきであることをしっかり訴えていきたいと思っております。
（問）宇宙戦略基金の関係で伺いたいのですけれども、日本の宇宙開発全てをこの基金で賄うわけではないということですが、その上で、この基金に応募して採択される民間とアカデミアそれぞれにどういう役割と成果を期待するかという点を教えてください。
（答）先ほど申し上げましたけれども、この「宇宙戦略基金」では、事業化に近い民間企業主体の技術実証から大学などが得意とする革新的技術開発まで、幅広いテーマを設定しています。ですから、民間企業、大学、国立研究開発法人など、それぞれのプレイヤーの特徴や強みを活かしながら、各テーマの研究開発を進めていくということで、我が国全体として、中長期的視点も含めて、宇宙開発利用を大きく前に進めていけると確信しております。この際、民間企業には、宇宙分野への一層の投資を期待いたします。
（問）今回、基金10年間ですけれども、ものによってはもちろん、10年よりもっと先に事業化ができるようなものもあると思うのですが、より長い目で見たときに、どういうシーズを目利きして育てていくかという点で、政府の考え方を教えてください。
（答）今後、公募するテーマの一つの中に、この「SX（スペース・トランスフォーメーション）研究開発拠点」において、大学などの研究機関を対象に、宇宙のみならず、宇宙以外の先端分野の活用も含めて、JAXAを超えるような革新的な成果の創出を目指すことにしております。これで、将来の宇宙分野を担う人材の輩出も期待しております。
本日から公募ということで、まずスタートを切ったところでございますけれども、我が国の宇宙開発の中核機関であるJAXAの知見は活用しつつ、民間企業や大学などの取組をしっかり後押しできるように、継続的な支援を進めていきたいと思っております。
