記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様おはようございます。

　冒頭、特に私からはございません。

 

 

《質疑応答》

 

【全世代型社会保障検討会議】

 

問：　先週の金曜日、大臣も出席されましたが、首相官邸で全世代型の社会保障検討会議が、第１回会合が開かれまして、いろいろ年金とか医療、介護、幅広に議論されたみたいですけれども、地方財政を所管される立場として、今後どのような議論を期待されるか、また、どういう議論を進めていきたいか、お考えを教えてください。

 

答：　官邸での会議でも申し上げましたが、私は、クラウド上の教材を活用したキャリア教育や、テレワークも含めまして、シニア世代の働き手の方々に多様な選択肢を提供することが大切だと思っております。

さらに、誰もが安心できる社会保障制度の改革を進めることは重要でございます。

　持続可能な社会保障制度の構築にあたりましては、医療や福祉の分野において、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩといった技術の活用をしっかりと進めていくことが有効だと思っております。

　社会保障は、医療、介護をはじめ、多くのサービスが地方自治体によって国民の皆様に提供されていますから、大きな役割を地方自治体は果たすわけでございます。

ただ、それぞれの自治体で見ますと、高齢者の方々が真に求めるサービスに格差が生じているのも現実だと考えられますので、国と地方が一体となって取り組みを進めることが必要でございます。

　地方の協力をしっかり得ながら、この会議が実りあるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。

 

 

【合併特例法】

 

問：　地方制度調査会の方で、合併特例法の延長に関する議論が現在進んでいます。その前提となる市町村合併、特に、平成の大合併がありましたけれども、こちらの功罪、デメリット・メリット、そもそもどのように総括されているか、大臣のお考えを伺わせてください。

 

答：　「平成の合併」は、そもそも地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤を強化、確立することを目的として、平成１１年から約１０年にわたって進められました。

　その結果、総じて申し上げますと、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果は得られたと考えております。

　ただ、一方で、住民の声が市町村に届きにくくなったという課題もございます。合併した市町村において一体感を持っていただくことが大切なことであり、時間とともに合併の効果が現れてくることを期待しています。

　「平成の合併」後にも、全国にはまだ相当数の小規模な市町村が存在しておりまして、持続可能な行政サービスを提供していく上での課題がございます。

　総務省としては、近隣市町村との有機的な連携を視野に入れながら施策を打ってまいりました。例えば、自主的な市町村合併ができますし、連携中枢都市圏や定住自立圏といった市町村同士の連携、都道府県との連携といった取組を通じて、多様な手法の中から最も適したものを自治体自ら選択して、持続可能な行政サービスを提供していただくことを期待いたしております。

 

 

【サイバーセキュリティ】

 

問：　大臣、ご関心を持つサイバーセキュリティの関係でお伺いします。政府においてサイバー攻撃の予兆をＡＩで検知する仕組みの構築を検討中だと伺っておりますが、これについて総務省としての関わり、あるいは取組と、今後どのように進めていかれるお考えか教えていただけますでしょうか。

 

答：　今、もともとインターネットにつながることを想定していなかった様々な機器が、ネットに接続されるようになりました。情報通信端末だけではなく、工作機械やセンサーなど、様々なものがネットにつながっております。さらに心配しているのは、サプライチェーンリスク、ボットネット対策などでございます。

　そして、技術革新は、とても良いことなのですが、この技術革新を悪用した攻撃も、これから想定して対応していかなければなりません。特に一般的に私たちが使っているセキュリティソフトでは対応できないような攻撃も現れてきておりますし、ＡＩを悪用した攻撃や量子コンピュータ時代の攻撃にどう対応していくか、大変重要なテーマだと考えております。

　総務省としての取組は、今年度から、皆様ご承知の国立研究開発法人でありますＮＩＣＴにおきまして、インターネット上を流れる様々な情報を、ＡＩによって分析して、マルウェアによる攻撃の初期挙動の検知を自動化するとともに、早期警戒情報として政府機関や企業などに提供できる技術の研究開発に着手することになっております。

　関係府省との連携も非常に重要でございますので、ここにもしっかり留意しながら、サイバーセキュリティ強化のための研究開発を推進して、安全なネットワークの環境を構築してまいりたいと考えております。

 

 

【ＳＩＭロック解除】

 

問：　先週、ＳＩＭロックの解除の方針が有識者会議で示されたと思いますが、１０月１日から電気通信事業法の法令改正もあって、端末代とのセット販売の禁止等あると思うんですが、それに、五月雨式にＳＩＭロックの解除の問題も後発で改正されることによって、消費者の方に混乱が生じるのではないかという懸念もあると思うんですが、これまでの検討過程、携帯電話料金の引き下げに向けた検討過程に問題はなかったと思われますでしょうか。

 

答：　今のご質問ですが、消費者のほうに混乱が生じるというのは、例えば、どういったケースになりましょうか。

 

問：　端末代とのセット販売を巡っては、ソフトバンクさんやＫＤＤＩさんが新たな値引きプランを公表しているわけですけれども、それがＳＩＭロックを前提としたものであれば

　当然そのプランの見直しなんかも生じてくるわけですが、そうなった場合に、消費者の方はどのタイミングで購入するべきかとか、そういったことを考えると思うんですが、本来であれば１日に併せてＳＩＭロックも見直せた方が理想的な形だったとは思うんですが、検討段階に問題はなかったとお考えになりますでしょうか。

 

答：　有識者会議は、前回、一昨年まで私が大臣をやっている間も続けてきて、当初より端末代金と通信料金の分離を前提にして議論を進めてきたつもりでございます。

その結果、電気通信事業法の改正法によって、１０月１日に施行されますけれども、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正が、法的にしっかりと担保されたわけでございます。

　ソフトバンクとＫＤＤＩが提供する新しい端末の販売方法ですけれども、通信契約を締結するか否かにかかわらず端末を販売するものでありますので、通信料金と端末代金の分離は行われているわけです。

　しかし、販売する端末に特定の携帯電話事業者でのみ使用可能とするＳＩＭロックをかけていることについては、やはり問題ではないかという指摘がございました。

　改正法による通信料金と端末代金の分離を徹底するという視点から、先週の有識者会議でご議論いただいたルールの見直しの方向性も踏まえまして、速やかに、ＳＩＭロックに関するガイドラインの見直しを進めてまいります。

　また、この週末にも報道がございましたけれども、端末料金半額といった記事も出ておりましたが、分かりづらいという指摘もございますので、私自身も課題として十分認識をしております。

 

 

【台風１５号被害への対応】

 

問：　今日一部の報道で、台風１５号の被災地での屋根の修理費用を一部国で補助するといった記事がありましたが、総務省の関わりがあれば教えてもらえますでしょうか。

 

答：　既に９月２０日に総理指示がございました。閣議のあとの閣僚懇で、私たち閣僚は、それぞれ所管する分野でどのような被害状況を把握しているのか、それに対してどのような対応をとっているのかについて、報告を続けてまいりました。

　９月２０日に、総理から、「被害の大きかった屋根瓦をはじめ、家屋の損壊への対応等については、災害救助法が適用にならない場合についても、最大限の工夫を行いつつ、国と自治体が協力して支援を進めてください。」というご指示がありました。

　これをしっかり、国土交通省のほうでも受け止めていただいたと思います。

皆さんもご承知のように、半壊以上でしたら災害救助法の対象になりますが、一部損壊でしたら、防災・安全交付金を使った例がこれまでにもございます。

　国土交通省では、一部損壊住宅について、耐震性の向上に資する瓦・屋根の補修に対する補助を実施する場合に、国土交通省で防災・安全交付金の対象として支援を実施することを、はっきりと打ち出されました。

　総務省では、防災・安全交付金事業の地方負担額の８割につきまして、特別交付税により措置をいたします。よって、地方の負担は実質１割ということになります。

　引き続き、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が出ないように頑張ってまいります。

 

 

問：　なければ終わります。ありがとうございました。

 

答：　お疲れさまでございました。