記者会見

1.発言要旨

 

　冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）医薬品の供給についてお聞きします。先日の会見で、特定重要物資の指定は少ないけれども、厚労省が補正予算で対応しているので、これから何とかなるだろうというお話がありました。今現在、うちの近所の病院もそうですが、いろんな診療科で薬の供給不足に陥っています。これに対して、経済安保の観点から、どのような対応が必要だとお考えでしょうか。

 

（答）先日御説明したのは、令和５年度補正予算で厚生労働省が対応しておられる鎮咳薬、いわゆる咳止めと、去痰薬の需給ひっ迫への対応の話でございます。

　それから、有識者・関係者による検討会を開催されて、５月には後発医薬品に関する対応の方向性について報告書が取りまとめられたということで、医薬品の供給不安の解消のための取組を進めておられることを承知しております。

　その上で、私が所管します「経済安全保障推進法」に基づいた、サプライチェーン強靭化のための制度でございますが、それぞれの物資について、所管省庁で、まずサプライチェーン調査をやっていただき、その上で「重要性」、「外部依存性」、「供給途絶等の蓋然性」、「必要性」、最後の「必要性」というのは、この措置により特に必要だと、他の法律で対応できるものを除くという意味になるのですが、この４要件を満たす物資を「特定重要物資」に指定する。しかも、閣議決定で政令指定をするわけです。その上で、安定供給確保のための取組をすることで、医薬品については唯一「抗菌性物質製剤」を、一昨年12月に指定しております。

　私自身の考え方ですけれども、医薬品は、国民の皆様の生命に関わる、また健康に係る大切なものでございますので、これまでも累次にわたって、厚生労働省に対してサプライチェーン調査をやり直してほしいと、本当に「抗菌性物質製剤」だけで大丈夫なのかということは申し上げてきております。

　最初は、昨年２月に、各省の局長級が集まった会議で、厚生労働省限定ではなくて、全部の省庁でサプライチェーン調査をやり直してほしいことも申し上げました。

　ただ、医薬品に関しましては、日本だけではなくて、アメリカなど諸外国でも原料を特定国に依存していたりして、なかなか供給ができないという問題が発生していることは理解しておりましたので、今年に入りましても、４月24日の私が座長を務めます「健康・医療戦略」の参与会合でも、医薬品に関して私から発言をしています。「As soon as possibleで本当に持続的にちゃんとサプライチェーン調査をしていただかなければいけない」ということ。それを受けまして５月に入りまして、厚生労働省から私に対する説明の場が設けられましたので、改めてサプライチェーン調査をお願いする旨、申し上げております。その結果をまずは待ちたいと思っております。

 

（問）ロケットの関連で、１問お伺いさせていただきたいと思います。実衛星が搭載されるH3ロケットの打上げ予定が今月末ということで近づいてまいりました。このH3ロケットの打上げ成功が、今後の宇宙政策や、あるいは宇宙ビジネスにとって、どういった意義や意味があるとお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。

 

（答）６月30日ですが、H3ロケット３号機によりまして、先進レーダ衛星「だいち４号」が打ち上げられる予定でございます。

　これまでも申し上げてまいりましたが、H3ロケットは、我が国の宇宙活動の自立性確保と国際競争力強化のために極めて重要な、新たな基幹ロケットでございます。

　様々、効果はあると思います。

　まず、「だいち４号」をしっかり上げていただかなければ、これは日本が世界に誇るSAR（合成開口レーダ）衛星でございますので、様々な産業にも活用をできますし、災害対応などでも活用できる大切な衛星でございます。

　それから、H3ロケットそのもので打ち上げるものとしては、政府衛星を打ち上げていただくことも大事なのですが、国内外の打上げ需要もしっかりと獲得するという形で、H3ロケットが活用されることに期待をしております。

　射場も自分で持ち、自国でロケットを持っている国は世界で10か国しかありませんから、10しかないということは、持たない国からの需要も見込めるわけでございます。

　そのためにも、まずは打上げ成功の実績を着実に積み重ねていくことが重要でございますので、JAXA（宇宙航空研究開発機構)の皆様におかれましては、確実な打上げに向けて準備を進めていただきたいと願っております。

 

（問）経済安全保障の関係で、一昨日、新聞報道で、特定重要技術のシンクタンク、25年にも法律を提出という記事があろうかと思います。今も「安全・安心シンクタンク運営ボード」で議論されていると承知はしているのですが、現在の立ち上げの見通しについてと、若干遅れているとは思うのですけれども、今どんなことがネックになっているのか、このあたりをお聞かせいただければと思います。

 

（答）安全・安心に関するシンクタンクでございますが、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」などに基づきまして、国内外の技術動向、また社会経済動向、そして安全保障などの多様な観点から、科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。「経済安全保障推進法」上の「特定重要技術調査研究機関」の主要な候補としても期待されております。

　現状ですが、内閣府におきまして、本格的なシンクタンク設立準備を進めております。高度な調査・分析人材の育成とネットワーク化、それから先行的な調査研究といった、シンクタンクのコア機能として必要な取組などにつきましては、委託事業を活用しながら、継続的かつ発展的に実施をしているという段階でございます。

　こうした設立準備作業について、進捗を確認するとともに、外部有識者の方々から必要な助言をいただくために、令和５年12月から「安全・安心シンクタンク運営ボード」を開催しております。まだこの先も開催をいたします。１、２年でシンクタンクの最適な組織形態の在り方を具体化するということで取り組んでおります。

　先ほどこの法律案の国会提出のお話もございましたが、現時点で予断を持ってお答えはできません。その法律案の要否も含めて、今後の見通しについては、まだお答えできる段階にはございませんけれども、それでも、「経済安全保障推進法」に基づく調査研究の受託を可能とすることも見据えて、本格的な設立準備はさらに加速したいと考えております。

 

（問）直接、大臣の担務とは違う質問で恐縮なのですけれども、選択的夫婦別姓の関係でお伺いいたします。自民党の中で、これから選択的夫婦別姓の導入についての議論が再開される見通しです。大臣、先週、自民党内の、導入に慎重な立場の方々でつくる議連に出席されていて、そこでは、旧姓の通称使用の取組を拡充していくということで話がされたそうですが、改めてこの旧姓の通称使用の拡充というところが、どういった利点があるかについて、大臣の所感をお伺いできますでしょうか。

 

（答）確かに大臣として所管外の事項でございますし、岸田内閣として、戸籍上も夫婦、親子が別氏になる制度を導入することが決まったとは承知しておりません。ですから、個人の考え方を申し上げられる状況にはございません。

　議員連盟ですけれども、選択的夫婦別姓に反対する議員連盟ではなくて、要は婚姻前の氏の通称使用を拡大するための議員連盟でございます。私も発足当時からのメンバーでございまして、あの日は、私がそれを実現するために書きまして自民党の政調会の法務部会に平成14年と令和２年の２回提出した法律案の内容を説明してくれということでございましたので、起草者として法律案の内容の説明に参りました。

　その法律案が実現すれば、どういうことになるかを例示したのですが、私自身が総務大臣であったときに、在任中に総務省所管の全法令を精査しまして、例えば、資格制度で戸籍氏しか使えないものとか、それから届出、申請などの手続に戸籍氏しか使えないもの、全てを見直しまして、約１年間の間に合計1,142件、総務省単独で直せるものは全てを、旧氏を使える、もしくは併記で大丈夫というようにしました。

　その事例を挙げながら、私が書いて提出してある法律案は、全ての国の機関、それから、全都道府県及び公私の団体及び事業者に対して、本人が通称使用届を出されている場合に、婚姻前の氏を使える環境を整えることを責務とする、そういう内容になっておりますので、その総務省時代の例を挙げながら、今、全部の役所の大臣が同じような指示を出してあげれば、ほぼほぼ不便はなくなるでしょうと。より旧氏を通称使用したいと考えていらっしゃる方々の利便性が増すであろうということの説明に上がりました。以上です。