令和6年3月26日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）国内でSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の感染が広がって、南から来て今、大体静岡あたりまで来ていると言われています。SFTSに関するワクチンなどの研究開発について、AMEDやSCARDAでどのように進めているのか、教えてください。
（答）SFTSですけれども、マダニが媒介する感染症で、死亡例も報告されております。また先週、日本では初めてヒト―ヒト感染の症例が報告されました。
SFTSのワクチンですけれども、AMEDのSCARDAの「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」におきまして、長崎大学が弱毒性ワクチンの開発を目指して基礎研究を行ってくださっています。それから、治療方法ですが、これもAMEDの事業におきまして長崎大学が治療法の探索を行っている状況でございます。
とにかく、国産のワクチンや治療法の開発によって、国民の皆様の命を守るべく全力を尽くしてまいります。
（問）アメリカの民間企業の月着陸船「ノバＣ」が着陸に成功して、先月、運用を終了したと発表がありました。その意義をどう捉えているのかという点と、日本で月着陸というと「SLIM」があると思いますが、最新の状況で御存じのことがあれば、教えてください。
（答）「ノバＣ」でございますけれども、アメリカのIntuitive Machines社が開発したものでございまして、歴史的な意義があると思っております。
世界で初めて民間企業として月面着陸に成功したという点が快挙でございます。それから、NASAの６つの科学調査機器を含む12のペイロードを輸送しているということですので、今後、科学調査の結果も明らかになってくると思います。
各国の月面探査は、国だけではなく民間も主体に加わって新たなステージに入っていると思います。
また、Intuitive Machines社は、年内に２回目の打上げを行うと発表しております。ちなみに、我が国のispace社も、年内の月着陸機の打上げを計画しています。
「SLIM」のその後でございますけれども、２度目の「月の夜」を経て、本日の20時前から30日の早朝まで、再度、運用が試みられると聞いております。SLIMにつきましては、科学的な成果、それから２度目の夜が明けた後の運用も含めた工学面のデータが得られることで、将来の月探査への弾みとなるのではないかと期待いたしております。
（問）内閣府の規制改革推進会議についてお伺いします。
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で、民間の構成員の方が提出した資料に、中国の国営電力企業のロゴ、企業名が確認されるということがございました。再生可能エネルギーの導入という国の安全保障上重要な政策に関して、中国企業から不当な影響力が及んだのではないかという懸念も示されておりますが、直接の担務とは関係ないかもしれないですが、経済安全保障担当大臣としての所感をお伺いできますでしょうか。
（答）昨日の参議院予算委員会で、岸田総理、それから担当しておられる河野大臣が答弁しておられましたけれども、まずは内閣府の規制改革推進室で、事実関係の確認が行われると認識しております。
私自身の認識ですが、当該構成員が所属する自然エネルギー財団ですけれども、中国国家電網の会長が会長を務めておられる団体に理事会メンバーとして参加している、ということでございます。
エネルギー安全保障は、我が国の国民の皆様の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす、安全保障の中核的な課題の一つでございます。ですから、その関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならないと思っております。速やかに詳細な事実関係を確認して、適切な対応をしていただくことが重要だと思います。
（問）セキュリティ・クリアランス制度についてお尋ねいたします。
先週、大臣が出演されたＢＳフジのテレビ番組で、セキュリティ・クリアランスの身辺調査をめぐり、「不同意や調査の結果、クリアランスを得られなかった方が、その企業の中で不利益な取扱いを受けた場合、当然、その企業とは契約を切ります」「政府統一の運用基準でも書き込むつもり」とおっしゃいました。この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）まず、適性評価の結果でございますけれども、法律案の中でも目的外利用は禁じられております。これは行政機関の長ももちろんでございますが、適合事業者についても同様でございます。さらに、それをしっかりと認識して対応をしていただくことが重要でありますので、法律案をお認めいただけましたら、速やかに政府全体の統一的な運用を定める基準案を策定して、パブリックコメントにもかけて、その後、閣議決定することを予定しております。
とにかく、不利益な取扱いを受けないことは非常に重要なポイントでございますので、企業との契約の在り方についても、ひな形を考えたいと思っております。特に、従業員に対して、適性評価の結果のみをもって何か不利益な取扱いをすることになったら、契約も当然打ち切ることになりますし、また今の民法の規定を考えましても、従業員の方は法律違反の行為があった場合には、その事業者を訴えることができるわけでございますから、そういったことも含めてしっかりと各行政機関が理解をし、事業者の方にも理解をしていただける、そういったものを作っていきたいと考えております。
（問）関連で、その従業員の方が不服を申し立てたりするような窓口は設置されるおつもりでしょうか。
（答）これも有識者の御意見を聞いた上で閣議決定をする統一的な運用基準と法律案に書いてあるとおりですので、私の個人的な意見を確定的には申し上げられませんけれども、やはり申立ての窓口というものは必要だと思います。
適性評価のやり方や結果そのものに対して苦情を申し立てる窓口については、設置することを決めております。
（問）昨日、自民党の二階氏が次の選挙に出られないことを表明なさいました。政府の施策に対しても大きな影響力も与えていた方ですし、一言コメントがあればありがたいです。
（答）二階俊博議員が次期衆議院選挙に出馬をされない旨の会見をされたことは、承知いたしております。政治家としての御判断ですから、政府の立場としてのコメントは難しいものでございます。
ただ、その上で、過去に防災対策も含めた公共投資に関して、かなり批判があった時期がございます。公共事業はとにかく駄目ですといった批判があった時期がありましたけれども、そういったときにも二階議員は、国民の皆様の命を守るために、信念を持って国土強靭化政策を進めてこられた、そして、党内でも幅広く議員を巻き込みながら政策を構築され、政府に対しても提言をしてこられたことに、心から敬意を表します。
