記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。

　今朝も持ち回り閣議でございましたので、今朝、公表された消費者物価指数などにつきましては、統計局にお問い合わせください。

 

【特別定額給付金に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請】

 

　令和２年４月２０日に閣議決定されました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえまして、政府においては、感染拡大防止に留意しながら、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、「特別定額給付金事業」を実施することとなっています。

　当該給付金の給付は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書類を返送する「郵送申請方式」と、マイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請していただく「オンライン申請方式」が基本でございます。

　先日の会見でも事例を紹介しましたが、一部、携帯電話事業者を騙る者が、給付金の配布を行うなどの虚偽の内容を、利用者にメールなどで連絡し、この連絡を契機として、詐欺行為を働こうとしている例が散見されます。

　こうした状況を踏まえまして、総務省は、昨日、大手携帯電話事業者を含む電気通信事業者の関連４団体に対して、個別の利用者に直接ＳＭＳ、つまり、ショートメッセージサービスなどの手段を用いて、詐欺行為への注意などについて周知を行っていただくよう要請をいたしました。

　ちなみに、私が使っております私用スマホでございますが、ドコモのスマホには、「メッセージＲ」で注意喚起のメールが、今朝９時頃届いておりました。

　詳細につきましては、総合通信基盤局消費者行政第一課にお問い合わせください。

 

 

【インターネットに関する官民協議会の開催】

 

　今月１０日に設立したインターネットに関する官民協議会の第１回会合を、昨日、ウェブ会合で開催しました。

　会合におきましては、「電気通信事業者」「コンテンツ事業者」など、主要３０社にご出席をいただきました。

　インターネットの通信量の状況や、通信をより効率的に行うために採るべき方法などについて、自由闊達にご議論をいただきました。

　今般の新型感染症への対応につきましては、総務省の政策資源を挙げて取り組む姿勢で臨んでおりますので、外出自粛が続く中でますます重要性が増している通信においても、通信量の動向などを見極めながら、官民で協力して取り組んでまいります。

　この詳細につきましては、総合通信基盤局データ通信課にお問い合わせください。

 

　冒頭、私からは以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【特別定額給付金制度（ＤＶ被害者等への対応）】

 

問：　特別定額給付金についてなんですけれども、昨日、ＤＶ被害者に対する対応策が公表されましたけれども、こういった給付を受けることがどうか懸念されている方への対応策について、改めて検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。

 

答：　特別定額給付金は、４月２７日の基準日に住民基本台帳に登録されている方を対象に給付されるものでございます。

　ＤＶを理由に避難している方の中には、事情によって、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方々がおられます。

　このため、総務省としましては、ＤＶ被害者支援団体のご協力も賜りまして、ＤＶを理由に避難している方に、その旨をお住まいの市区町村に申し出ていただくことで、実際の居住地から支給することにいたしました。

　本日から、お申し出いただくことができます。

　また、ご本人が、「市役所の窓口などになかなか行きにくい」、「加害者に出会ってしまったら困る」というご懸念もおありでしょうから、その場合には、支援団体の方で応援をして、申請をしていただくことになります。

　また、いわゆるホームレスやネットカフェ難民といわれる方々などで、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方につきましては、自立支援センターなどのご支援を得ながら、市区町村の窓口で住民登録をしていただくことで、給付をお受けいただけます。

　また、住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方につきましては、法務局がその情報をお持ちですので、法務省と調整し、給付の対象とする方向で検討をしております。

　とにかく、日本国内にお住まいの全ての方々に、的確に給付金をお届けするべく、しっかりと取組を進めてまいります。

 

 

【特別定額給付金制度（給付金に臨む姿勢）】

 

問：　関連してお伺いします。今、ご指摘のあったような方々についてもそうですし、例えば、虐待何かを受けていて避難されている方、家出と区別がつかないということで法の網の目から漏れてしまう可能性のあるような方々がいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々全てに対して、どういう思いで今回の給付金に臨むのか、大臣の思いをお願いします。

 

答：　今回は、緊急経済対策の趣旨を踏まえて、全国の全ての方に、迅速かつ的確に給付金をお届けしたいという思いでございます。

　国会議員の皆様からもご意見を賜りながら、また、市区町村のご意見をいただきながら、漏れのないように対応する準備をしております。住民基本台帳に依らずとも、給付金をお届けできるように対応をしてまいります。

　その手続については、それぞれの制度や、実態を踏まえながら、迅速な給付が求められておりますので、適正確実かつ市区町村で実務的にも対応可能であるものを、実務を担っていただいております市区町村や関係機関、また、支援団体などのご意見も踏まえた上で案を作成してまいりました。

　例えば、本日より、ＤＶ被害者の方には申請の申し出を始めていただくこともできますし、適切に対応させていただきます。

 

 

【特別定額給付金制度（給付時期）】

 

問：　関連して、一部の自治体で既に大型連休明けから申請受付開始とか給付開始できるという体制を整えているところもあるようですけども、こういった今の現状に関しての大臣としての受け止め、お考えを教えてくださいということと、自治体によってはまだ対応、当然整ってないところもあると思うんですが、こういった自治体に対して、総務省として今後どういう働きかけをしていくかという、その点について教えてください。

 

答：　現時点で、日本全国全ての自治体の給付時期、作業の状況について把握しているわけではございませんが、５月の早い時期に給付を開始する予定の自治体が複数あることは承知をいたしております。

　今後、総務省としては、各市区町村における実施体制、給付開始時期の見込みなどの状況について、把握を進めてまいります。

　また、１日でも給付を早めるために、緊急経済対策の閣議決定がありました４月２０日の夕方に、総務大臣名の通知を地方公共団体宛てに発出いたしました。

　また、翌２１日には、全市区町村を対象とした実務の説明会を開催いたしました。　

　さらに、翌２２日には、全市区町村の長に対して、私から、大臣一斉メールをお送りしまして、本事業の早期の実務的な準備への着手をお願いいたしました。

　これに加えて、現時点での事業に関する情報もお知らせしました。

　例えば、返信封筒の印刷には、割と時間がかかります。受取人払いを印刷するには、日本郵政のご協力も得て、その番号を早く取っていただかなければいけませんので、そういった基本的な準備について、一番時間のかかること、短期でできること、様々ございますけれども、補正予算の成立を待たずに地方公共団体でご準備いただけることを列挙しながら、皆様にお知らせをいたしました。

　これからも、早期の情報提供を行ってまいります。

　また、市区町村における準備をしっかりと促させていただくとともに、情報システムベンダーや金融機関にご協力をお願いするといったことを通じて、全市区町村をしっかりと支援をさせていただきます。

 

 

【マイナンバーカードの普及等】

 

問：　給付金に用いるマイナンバーカードについて２点お伺いします。マイナンバーカードですけど、非接触型で迅速な手続が行えるという点では利点が大きいとは思うんですけども、交付率が１５．５％と低いということで、総務省として、どう普及を図っていくのかというのが１点。

　もう１点、カードの受け取りの時には、本人確認の時に対面が原則となっておりますけれども、北海道では既に駆け込みで受け取りに来る人がいて、今、役所の窓口付近が最も避けるべき密の状態になりかけていると聞きます。総務省として、各市区町村にどう対応を呼びかけていくんでしょうか。

 

答：　マイナンバーカードにつきましては、最大のメリットは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができることでございます。

　今回も、郵送による手続に関しては、何らか本人をご確認させていただく資料を付けなければなりません。一部報道で、写真が付いてなければいけないというような報道もありましたが、そうではなく、個人が持っていらっしゃる、例えば年金手帳であったり、障害者手帳であったり、介護保険の被保険者証であったり、また、写真の付いているものでしたらマイナンバーカードであったり、運転免許証であったりと、本人確認がしっかりと行えるものを付けていただかなければいけないのですが、マイナンバーカードを使ってオンライン申請をしていただく場合には、個人の基本４情報が格納されていますので、本人確認書類の添付は不要になるということになります。

　ですから、確実な本人確認を行うという意味では、今後大きな可能性を秘めたカードだと思っておりますし、また、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請をしていただくと、かなり迅速な給付が可能になると思います。

　マイナンバーカードの交付につきましては、もともと、昨年１２月に決定しました経済対策の中に盛り込まれていたのですが、今年９月から、マイナポイントによる消費活性化策が始まりますし、来年の３月からは、健康保険証としての利用も始まります。

　そして、さらには各省が今一生懸命取り組んでいただいておりますので、開始年は少しずれていきますが、お薬手帳になったり、障害者手帳になったり、母子健康手帳になったり、また、ハローワークカードになったりと、様々な利便性が出てまいります。

　交付の増加が見込まれますので、全国の市区町村に「交付円滑化計画」を既に策定していただいております。

　窓口の増強や、土日・平日夜間開庁の実施、交付体制の整備にも、取り組んでいただいております。

　国としましては、そのために必要となる人件費の増加や、臨時窓口の経費、交付予約のためのウェブサイトなどにかかる経費につきましては、国費による支援を行っております。

　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、適切なカード受取期限の設定や、以前はあまり長く取りに来られないと廃棄をしていたものについて、保管期限の延長といった対応をお願いしました。

　受取窓口では、定期的に換気をしていただくこと、消毒薬を設置していただくこと、また、待っておられる方々の距離を取っていただくことへの配慮など、窓口についての感染予防対策について、留意事項を通知や事務連絡として発出いたしておりますので、各自治体において、十分に工夫をしながら、感染拡大にならないように、交付の事務を行っていただきたいと考えております。

 

 

【テレワークのセキュリティ対策】

 

問：　新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークの普及に加えて遠隔教育というのが結構出てきていると思うんですけれども、いずれもサイバーセキュリティ問題についても問題が出てくるかと思うんですが、大臣の受け止めと総務省の対応を教えてください。

 

答：　感染症拡大防止の観点からも、そして、今後も想定される災害発生時を考えましても、テレワークや遠隔教育、さらには遠隔医療の普及促進は有効であり、重要だと考えています。

　そうした中で、既に利用が拡大しているテレビ会議システムに、複数の脆弱性が発見されております。

また、教育アプリがサイバー攻撃に遭って、多くの生徒の方々の情報が流出したという事案も発生しております。

　これらは非常に残念なことでございます。

　サービスを提供していただいている事業者の側におかれまして、サイバーセキュリティの確保に、より一層取り組んでいただきたいと存じます。

　また、利用者の方につきましても、セキュリティ対策の強化が重要でございます。

　先日２０日に閣議決定した緊急経済対策におきまして、　総務省としては、テレワークのセキュリティに関して、まず、チェックリストの策定、実態調査、専門的相談の受付といった形で、体制・内容の両面に渡って、支援の充実を図っております。

　外出自粛が続いて、情報通信サービスへの依存が高まっている中において、セキュリティの確保は重要な課題でございますが、これは総務省だけではできません。関係省庁としっかりと連携をしながら、必要な対策を講じてまいります。

 

 

【消費者物価指数結果における新型コロナウイルス感染症の影響】

 

問：　今日、消費者物価指数が発表になっていますけども、指数１０１．９ということで、前年同月比０．４％上昇で、前月とは同水準でしたけども、これに関して、新型コロナの影響というのは、この数字にどの程度影響があったというふうな認識なんでしょうか。

 

答：　３月の結果におきましては、一部の品目で新型コロナウイルス感染症が影響した可能性がございます。

　例えば、「ガソリン」、「宿泊料」においては価格の下落、そしてまた、「マスク」においては価格の上昇。こういったことは新型コロナウイルス感染症の影響であると考えますので、引き続き、物価動向はしっかりと注視をしてまいります。

 

 

【インターネットのデータ通信量の現況】

 

問：　先ほどお話しのあったインターネットの通信量に関してお伺いしたいんですけれども、先日の会見の際は夜間のピークの通信量が大きく変化していないということで、問題は生じてないというようなお話をされていたと思うんですけれども、それ以降、夜間のピークの通信量も若干増加してきているのではないかなというデータもあると思うんですけれども、現状に対するご認識と、あと、大型連休が始まるに当たって、自粛を求められていますし、家で過ごす方が多くなるとコンテンツを見る方が多くなると思うんですけれども、それの通信量への影響の見通しと、総務省としての対応についてお聞きできますでしょうか。

 

答：　ちょうど昨日、官民協議会が行われました。いくつかの電気通信業者から、通信量の状況について報告をいただきました。

　それによりますと、２月の下旬と比較して、事業者によってばらつきがありますけれども、平日昼間が３～５割程度、休日昼間が１～２割程度、それぞれ増加しております。

　一方で、夜間の増加については、平日・休日ともに１割弱程度の増加でございます。

　ですから、緊急事態宣言が行われた４月以降、インターネットの通信量は平日昼間を中心に少しずつ増加しているものの、通信ネットワークは利用のピークに耐えられるように設計されておりますので、通信量のピークとなる夜間の通信量は、多少増加傾向にあるものの、現時点では問題ないと考えております。

　ただ、ゴールデンウィークもまいりますし、今後も外出自粛などによって、インターネット利用の増加が見込まれますので、総務省としては、気を抜かずに官民でしっかりと情報交換を密に行って、通信量の状況の把握に努めさせていただきます。

　必要に応じて、適切な措置をとらせていただくということで、現時点では心配ないということでございます。

 

 

問：　よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

　ありがとうございました。

 

答：　どうもお疲れさまでございました。