記者会見

1.発言要旨

 

冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）「統合イノベーション戦略」の議論が始まりましたが、今回の「統合イノベーション戦略」では、グローバルな視点での取組強化というのが新たに盛り込まれましたが、大臣としてはどのような問題意識をお持ちでしょうか。

 

（答）一昨日の総合科学技術・イノベーション会議では、「統合イノベーション戦略2024」に向けた方向性としてお話をしたのですが、特に、グローバルな視点での連携強化の必要性について、申し上げました。

　具体的に、世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、先端科学技術を巡る主導権争いが激化しているということ。それから、我が国の研究力や産業競争力、それから経済安全保障への対応は一層強化していくことが必要であるということ。そのためには、同盟国・同志国や、ASEANをはじめとする国際社会との連携を強化していくことが必要であると考えました。

　総理からは、関係大臣と連携して具体化に向けた検討を進めるよう御指示がございましたので、夏までにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 

（問）CSTI本会議で、「地域中核・特色ある研究大学の総合振興パッケージ」の改定も決定されました。研究力や人材育成の強化が求められている中で、改定のポイントを教えてください。

 

（答）総合振興パッケージの改定につきましては、例えば、令和５年度の補正予算が成立しておりますので、そこにある対象事業の追加などを行いました。

　具体的にイメージしていただくために申し上げますと、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォームの構築事業」があります。こういったことは地方大学が非常に参加しやすいものでもございますので、追加を行いました。

　複数の有識者議員からも当日、御意見があったのですが、総合振興パッケージと国際卓越研究大学は、研究基盤の強化と大学改革において車の両輪をなす重要なプロジェクトであるというお話もございまして、我が国全体の研究力強化をしっかりと考えていきたいと思っております。

 

（問）大川原化工機事件を取り上げた、検証した、NHKスペシャル「冤罪の深層～警視庁公安部で何が～」という番組が18日に放送されて、昨日も再放送されましたが、大臣は御覧になったでしょうか。御覧になっていれば、その所感を是非お伺いしたいです。経済安保のマイナス面、デメリットを浮き彫りにする内容だったので、御覧になっているのかと思い、お伺いしたのですが。

 

（答）残念ながら拝見しておりません。

 

（問）今後、これから見る御予定、お考えはないでしょうか。問題発言として番組の中で紹介されているのは、経済安保で中国、韓国の案件を事件化すると喜ぶ政治家がいるという動機、心理をもとに、長期間の人質捜査、長期間勾留が行われて、会社幹部は末期がんなのに治療も受けられず亡くなったという事件を検証した番組なので、セキュリティ・クリアランス制度の法案審議を迎える前に是非、御覧になるべき番組かと思いましたが、そういうお考えはないでしょうか。

 

（答）まず、セキュリティ・クリアランスと、そのおっしゃっている事件は関係がございません。

　それから、刑事事件の捜査や公判の在り方については、所管外でございます。

　今回の経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス制度に係る法律案でございますけれども、そもそも民間の経済活動を規制しようというようなものではありません。あくまでも希望者、希望された方を対象とするものです。漏えいすれば安全保障に支障を生じる恐れのある国の重要情報を、秘密保持契約を結んだ上で、すなわち「何が対象情報であるか」を明確にした上で事業者の方に共有して、共有を受けられた事業者の方々にも公務員と同じような守秘義務を負っていただくというものでございます。重要情報を管理する上で必要なことをまとめたものでございます。

　おっしゃっている事件と、今回の新しい法律案は関係がないと思っております。

 

（問）関係がないとおっしゃいますが、大川原化工機事件では、民生用の噴霧乾燥機が生物化学兵器を製造する機械に転用される疑いが決めつけられるようにして捜査が進んだと。これは民生技術と軍事技術、今回、セキュリティ・クリアランスで対象となる情報がごちゃ混ぜ、曖昧になって、似たような事件が頻発する恐れがあると考えられますが、そういう見方はされないでしょうか。

 

（答）外為法の解釈についての話でございましたら、経済産業省にお尋ねください。

　今回の法律案は、何が重要情報であるかが明らかで、しかも国が保有する情報でございます。海外からの情報は、日本は外交一元化ですから、概ね外務省を通じてになると思いますけれども、国際共同研究をしましょうということで日本国政府にもたらされたような情報でありますので、何が重要情報かは明確に国が指定している。そしてまたその情報に触れたいとおっしゃる事業者の方、これは手挙げ方式です。国が無理に、民間企業が開発した技術に対して、あなたのところの技術はデュアルユースだから指定します、というようなものではございません。

 

（問）今週末24日に熊本でTSMCの開所式がございますけれども、予算などの関連ですと経産省の所管になってくるかと思いますが、経済安保担当相として御出席の予定などがあるか、教えていただけますでしょうか。

 

（答）予定はございません。

 

（問）セキュリティ・クリアランスの関連法ですが、そもそも２月中の法案提出を目指していたはずですが、もう２月中、閣議があと１回しかないと思いますが、閣議決定も来週早々という感じでしょうか。

 

（答）それは今の段階で分かりません。与党政策責任者会議がまだだったと思うのですが、そこでお認めいただければ環境が整ってくると思います。