令和6年2月9日 記者会見
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1.発言要旨
宇宙政策担当大臣として、報告を申し上げます。
今般、令和６年度の政府全体の宇宙関係予算を取りまとめ、公表することといたしました。
まず、令和６年度当初予算案における計上と、過年度に措置された基金事業のうちの宇宙関係事業に配分が確定した額を合わせて、4,336億円を計上しております。さらに、既に可決いただきました令和５年度補正予算による宇宙関係予算4,609億円と合わせて、8,945億円となります。本年度の実績、つまり令和５年度予算と令和４年度補正予算の合計額が6,119億円でございますので、2,826億円の増となっております。
宇宙は、我が国の国力強化に直結する、成長が期待される分野でございます。関係省庁におかれましては、昨年末に改訂した「宇宙基本計画工程表」の着実な実施に向けて、積極的な予算措置をしていただいております。御協力に改めて感謝を申し上げます。
まずは、令和６年度の予算案については国会において御審議いただくことが必要でございますが、可決いただいた際には、予算の速やかな執行を行い、関係省庁としっかり連携して宇宙政策を推進してまいります。
なお、今申し上げました集計した資料でございますが、この会見が終わりましたら速やかに内閣府のホームページに掲載予定ですので、御覧くださいませ。
2.質疑応答
（問）先日開かれたAMED審議会で、大学発の医療系スタートアップ支援プログラム、これは大変評判が良かったようですが、大臣のバイオ系スタートアップにおけるAMEDの役割への期待についてお願いします。
（答）革新的な医薬品・医療機器を開発するためには、医療系スタートアップは欠かせない存在だと考えております。医療系スタートアップは、開発段階での治験を見据えた薬事規制対応が必要でございますので、特別な支援が不可欠です。特に非臨床段階に当たるスタートアップの支援が、これまでは不十分だったと思っております。
そのため、令和５年度の補正予算におきまして、「大学発医療系スタートアップ支援プログラム」を新設しました。AMEDを通じて大学発の医療系スタートアップに対して、専門的見地からの伴走支援や、非臨床研究に必要な費用の支援を行うこととしております。国民の皆様により良い医薬品や医療機器をお届けできるように、しっかりと支援をしてまいります。
（問）６日に「宇宙戦略基金」の新目標が宇宙政策委員会で示されたと思います。2030年代前半までに、ロケットを官民合わせて30機打ち上げることを目指すなど、具体的な数字を伴ったものでした。大臣の今回の受け止めと今後の期待を伺います。
（答）まず、「宇宙戦略基金」を設置するということで、昨年11月の「総合経済対策」におきまして、「速やかに、総額１兆円規模の支援を行うことを目指す」とされました。令和５年度補正予算では、皆様御承知のとおり、3,000億円が措置されました。こういった大規模な資金投入になる以上、事業全体としての明確な目標が必要で、その方向性に沿って予算を有効に活用していくことが重要だと考えております。
したがって、この６日の宇宙政策委員会で示した「宇宙戦略基金 基本的な考え方」においては、宇宙輸送の分野で「2030年代前半までに国内でロケットの打ち上げ能力を30件程度確保」すること、また衛星の分野でも「2030年代早期までに、国内の衛星システムを５件以上構築」することといった目標を設定して、事業設計の基本的な考え方を掲げたというものでございます。
JAXAだけではなくて、長年にわたって技術を蓄積してこられた日本の企業や大学、新興のスタートアップ、これまで宇宙分野には参入してこられなかった企業、こういった皆様の力を糾合することで宇宙産業を世界市場から我が国に富を呼び込める、そういった分野に発展させられるように「宇宙戦略基金」をしっかり活用したいと思っております。
（問）「宇宙戦略基金」の関連でお伺いします。
30年代前半までに官民でロケット約30件確保するということで、かなり野心的な目標という印象を持っています。Ｈ３も当面、年６機を目指すという現状だったかと理解しております。今後、どうやって官民合わせて30件確保していくのか、試算や考え方があれば教えてください。
（答）とにかく、国内で開発された衛星に加え、海外の衛星も含めて、多様な打上げ需要に対応できる状況を作らなければなりません。一つの指標として、「2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保」としております。
これを試算するに当たっては、今後の国内の衛星事業者の打上げ需要や海外需要の伸びを勘案しながら、国内の打上げ事業者の動向も踏まえて30件程度と設定をしております。
現時点の見込みですが、概算として、まずＨ３ロケットやイプシロンＳロケット、それから今後新たな基幹ロケットの開発も掲げておりますので、この基幹ロケットで10件程度、そして民間のロケットで20件程度を想定しております。
とにかく、基幹ロケットと民間ロケット双方の安定的な打上げをすることで、他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保する、多様な需要にも対応できる、そういう自立的な宇宙活動を実現したいと思っております。
（問）岸田総理への万博延期発言、提案を受けて、岸田総理が齋藤大臣に指示して、「資材の需給を把握して震災復興に支障がないように」と言われたんですが、この実効性はどうなんでしょうか。大阪万博工事を受注しているゼネコンは、能登半島・万博班に分けて、電線・配電盤不足が起きていると。これは解消したんでしょうか。
（答）あくまでも私自身がゼネコンさん、また住宅関係の事業者、また北陸の建設会社などから伺ったお声で大変心配をいたしましたので、総理には、所管外でございますけれども、政務でお伝えをしたということです。
その後、齋藤大臣に対しまして総理は明確に指示を出されましたので、今、経済産業省でしっかり資材の状況も含めてフォローしてくださっていると考えております。詳細は経済産業省にお尋ねいただければいいかと思っております。
（問）打上げ花火みたいに提案して、あとは知らんぷりなんですか。ゼネコンから、もう延期しなくて済んだ、資材不足が解消したという話を聞くお考えはないんですか。
（答）あくまでも政務でアポイントメントを取ったということでございます。私は今、完全に所管からは外れておりますので、これ以上ぎりぎりと、例えば、私が直接的に官僚の皆様にお願いして調べていただくといった権限はないわけでございます。
懸念事項を総理にお伝えして、総理が最終的に御判断をされ、その上で齋藤大臣にしっかりと指示を出されたということで、そこは大変感謝をいたしております。
（問）ゼネコンからは連絡はないんですか。延期しなくても済んだ、資材不足は解消したといった確認すらしないんですか。
（答）その後も様々なお声はいただいております。ただ、経済産業省も資材の関係について調査を始め、必要な資材が不足してないかなどを調査していただいている段階でございますので、それ以上のこと、不正確な情報であったら、それを私はお伝えするわけにはまいりません。
