記者会見

1.発言要旨

 

　まず、経済安全保障担当大臣として報告を申し上げます。

　本日、官邸で第６回となる「経済安全保障推進会議」が開催されました。

　会議では、私からセキュリティ・クリアランス有識者会議の「最終とりまとめ」の内容を報告するとともに、これを踏まえた今後の対応として、政府が保有する経済安全保障上重要な情報について、コンフィデンシャル級のものを保全する新制度を創設することなどを報告いたしました。

　また、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の適用に関しまして、私から、港湾分野については、一般港湾運送事業を制度の対象とする法律案の準備を進めること、医療分野については、武見大臣の御説明を踏まえて、個々の医療機関は制度の対象とはしないものの、医療DXに関するシステムについては引き続き検討していくことを報告いたしました。

　その上で、総理から私に対して、セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する経済安全保障推進法改正案を早急に取りまとめ、与党との調整を進め、今通常国会への提出に向け準備を加速すること、クリアランスの新制度が我が国の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な措置を講ずることについて、御指示をいただきました。

　今後、総理の御指示を踏まえまして、関連法案の今通常国会への提出に向けて準備を急ぐとともに、必要な検討を進めてまいります。

　もう一件、報告でございます。本日の閣議におきまして、経済安全保障推進法の特定重要物資に新たに「先端電子部品」を追加するほか、「重要鉱物」に「ウラン」を加える政令が決定されました。政令が公布された後は、物資所管官庁である経済産業省において、物資の特性に応じた安定供給確保のための取組を推進していくこととなります。引き続き関連省庁と連携して、特定重要物資の安定供給を確保してまいります。

　もう一件、宇宙政策担当大臣として報告を申し上げます。

　本日、宇宙に関する不測の事態が生じた場合における官民の連携要領の向上を目的とした机上演習を実施しています。

　この机上演習は、宇宙システムへの依存の高まりや宇宙システムへの脅威とリスクの拡大を踏まえ、内閣府が主催し、今回が４回目となります。

　昨年10月、「宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会」を設置したことから、今回の演習では、前年よりも多くの関係省庁や民間事業者の皆様に御参加いただいております。

　この机上演習を通じまして、宇宙システムの機能低下に伴う情報の集約や共有、対処の要領を検証し、機能保障の強化に努めてまいります。詳細は宇宙事務局にお尋ねください。

 

 

2.質疑応答

 

（問）総務省の科学技術研究調査では、2022年度の海洋開発関連研究費がマイナス７％になっています。海洋分野は、地球環境問題だけではなく、資源戦略的にも重要な分野が、こうした現状についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

（答）総務省の科学技術研究調査は、統計法に基づきまして基幹統計調査をしている、その中の一つでございます。企業や公的研究機関などに調査票を送付しまして、各年度に使用した研究費や、その分野別の内訳について集計したものでございます。

　最新の令和５年の調査結果を見ますと、海洋開発分野について対前年度比７％減ということになっておりますが、2013年度以降のトレンドを見れば継続的に増減を繰り返しておりまして、2022年度の数値だけをもって海洋開発分野への取組が低調であるとは言い切れないと思っております。

　実際に科学技術イノベーション政策、あるいは経済安全保障政策という観点からは、海洋分野は非常に重要だと考えております。

　例えば、「SIP」や「K Program」におきましては海洋分野の大型プロジェクトを推進しております。「SIP」では南鳥島海域におけるレアアース資源の開発に取り組んでおりますし、「K Program」でも自律型無人探査機による海洋観測・調査、また船舶向けの通信衛星コンステレーションに関する研究開発に取り組んでおりますので、必要な研究開発は海洋分野においてもしっかりと進めてまいります。

 

（問）大臣、万博の延期に関する発言についてお伺いさせていただきます。

　先週土曜日にYouTubeチャンネルに動画を投稿されていて、その中で総理に万博の延期を進言されたというお話がございました。それについて、先ほど齋藤経産大臣が会見で、「万博関連の資材の調達によって、能登半島の地震からの復興に具体的支障が生じるとの情報には接しておらず、今の時点では開会を遅らせる必要がない」という御発言がありました。大臣も動画内で、「被災地が困らないように復興を優先的にやってほしい」という趣旨の御発言がございましたけれども、復興に支障が生じないのであれば、延期の必要はないというお考えでしょうか。

　また、23日の閣議の前に、大臣が岸田総理と少しお話しされる場面もございましたが、これに関連して総理からはどのような御回答がこれまでにあったのかを教えていただければと思います。

 

（答）私自身は、大阪・関西万博と能登半島復旧・復興の両方を完璧にやり切ることが、日本の名誉の上で大事だと思っております。

　そうした中で、私に対して入ってきたお声として、既に万博の仕事を受注しておられるゼネコンで、新たに被災地の復旧・復興の仕事も頼まれたという社からは、社内を万博班と能登班に分けて対応しているが、配電盤をはじめ資材不足もあり、人手不足もあって大変な状況なので、万博は少し延期したほうがよいのではないかというお声を伺いました。また、ハウスメーカーからも、被災地の住宅などに対応する上で、やはり資材調達への不安のお声を伺っておりました。

　私自身も関西の出身でございますし、子供の頃に大阪万博に行って大変感動した経験も持ちますから、来年の万博を非常に楽しみにいたしておりました。

　ただ、能登半島の復旧・復興には絶対に支障が生じることのないようにという思いがございましたので、先々週になりますが１月16日に、総理にお伝えをいたしました。ただし、閣僚としては所管外ですので、あくまでも一議員として政務でアポイントメントを取らせていただきました。

　その後、先週22日に、岸田総理が齋藤経済産業大臣に対して、資材の需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう万博関連の調達を計画的に進めるよう、指示を出されたと聞いております。これは大変感謝いたしております。

　また、総理からは、26日にお電話をいただきまして、「被災地復旧には支障が出ないよう、配慮する」とおっしゃっていただいております。私からも、16日にも、また26日にも、総理の決定には従いますという旨をお伝えしております。

　とにかく能登半島の復旧・復興に支障が生じることのないように、十分に資材等をチェックしながら万博の準備に取り組んでいただきたいと思っております。

 

（問）宇宙関係について、探査機のSLIMについて、先日、JAXAのほうから太陽光パネルが稼働して運用を再開したことが明らかになってまいりました。最初は厳しい月の環境を超えて発電を再開するのは難しいという見方もあったかと思いますが、この運用再開のニュースをどう御覧になったか、御所感を教えてください。

 

（答）むちゃくちゃ喜んでニュースに接しました。SLIMの西を向いていた太陽光電池に太陽光が当たって探査機の充電ができたので、28日（日）から昨日の朝にかけて、探査機と地上の通信が再確立されたということでございました。喜ばしいと思います。

　特に、月の「昼」の温度は110度にもなりますから、探査機が高温に耐えなければいけないということでございます。これもJAXAの運用チームの皆様が、受信データの容量が大きくなれば探査機の温度も高くなってしまいますので、探査機の温度に応じてデータの受信を調整して慎重な運用を行っていただいたということです。また、とても丈夫な探査機を製造された御関係の方々の御努力が、功を奏したと思っております。

　今後、着陸点が約２週間の「夜」に入るまでの間、明日（31日）まででございますけれども、残る科学観測が行われることを楽しみにいたしております。

 

（問）今朝の経済安保推進会議で、総理から、「特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含めて必要な措置を講じるように」という指示があったということですが、大臣として今までも制度創設に向けてシームレス化という話もあったと思いますが、今国会では、セキュリティ・クリアランス制度の法案提出を急いでいますけれども、特定秘密保護法の例えば改正も今後検討していかないといけないと思うのか、例えば政令や省令などで対応できると思っているのか、教えてください。

 

（答）特定秘密保護法の改正は予定いたしておりません。総理の御指示ということでございますけれども、政府保有の経済安全保障上の重要情報であって、いわゆるトップシークレット、シークレット級のものについては、本来、特定秘密に指定すべきようなものもあるかと思うのですが、そういったものは現行の特定秘密保護法の規定による保護措置を講ずるということで、他方、コンフィデンシャル級の当該情報については新しい制度によって対応することが必要だということでございます。

　今後ですけれども、総理の御指示にありました、特定秘密保護法の運用基準の見直しも含め、でございますが、あくまでも、これから出す経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度を実現するための法律案を国会でお認めいただければ、その後、新しいセキュリティ・クリアランス制度を動かしていく、法を施行していく、その検討と歩調を合わせた形で、特定秘密保護法の運用基準の見直しといったことも検討しなければならないと考えております。

 

（問）自見大臣の会見に出たのですが、今おっしゃった危機的状況、被災地が困っていると、電線、配電盤不足だという認識はあまりお持ちでなかったのですが、これは齋藤大臣も含めて、岸田政権を挙げて震災復興を最優先と言っているわけですから、高市大臣がされた聞き取り調査などを政権を挙げて行うべきだとお考えになってないのでしょうか。

 

（答）既に総理が先週、齋藤大臣に対して指示を出されまして、資材などについてもしっかりとチェックをしていく体制になっていることを伺いましたので、そこは心配をいたしておりません。

　これからも、能登半島と万博会場だけではなくて、まだ東日本大震災の復興事業も終わったわけではないですし、熊本地震の被災地の復興事業も終わったわけではないですし、TSMC絡みの工事もあります。全国各地でいろんな事業が行われているわけですから、そんな中で資材の価格が高騰するとか、入手しにくいとか、そういうことで能登半島の復興に影響が出ないように、ここは十分御配慮いただける体制を整えていただいたと思っております。

 

（問）東日本大震災のときは、五輪建設ラッシュと重なって、人件費、資材費が高騰して、被災者の方が新しい住宅を建てようにも見積りが２倍ぐらいになったことを聞いているのですが、正に同じことが起こるのではないですか。今必要なのは、能登半島の復興・復旧の工事が増えた分をどこか減らすと。そのための万博延期、縮小が有力な案だと思うのですが、岸田政権を挙げて公共事業の総量規制、被災地復興への集中投下について検討するお考えはないのでしょうか。

 

（答）そこは私自身も所管外ですから、あくまでも政務でアポイントメントを取って総理とお話をしたわけでございます。最終的には総理の御判断には従うという旨もお伝えをいたしております。総理からは、被災地の復興に支障がないように配慮する旨もお話いただいておりますので、信頼してお任せしたいと思っております。

 

（問）でも、今、支障がもう既に出ているじゃないですか。その上でどうするかが…。

 

（答）私が先々週までに聞き取った範囲で、そういったお話が寄せられました。それで総理にお伝えをいたしまして、その後、先週、総理から齋藤大臣に指示があったということで、今、経済産業省のほうでも資材不足などが起こらないようにしっかりとチェックをしていただいていると。また、石川県と連携体制もつくっていただいたことを聞いております。