令和5年11月24日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）AMEDの運営費交付金についてお聞きしたいのですが、AMED、以前は大体年間1,250億円ぐらいの規模で事業を運営していましたが、今、コロナ禍で予算が増えて、大体年間2,500億円ぐらいの支出がある状態になっています。ただ一方、運営費交付金自体はほとんど増えてない状況で、このままだとAMEDは十全にその機能を発揮できないのではないかと思いますが、大臣はAMEDの運営費交付金についてどのようにお考えでしょうか。
（答）先日開催された「健康・医療戦略推進専門調査会」で、AMEDの三島理事長から、「次期医療分野研究開発推進計画」に向けた検討課題の一つとしてお話があったと聞いております。
各省からAMEDへ交付される経費の当初予算額は、平成28年度から令和５年度まで、毎年度1,250億円程度で推移しておりますが、AMEDの支出予算は、基金事業の実施で年々増加しておりまして、令和５年度では約2,450億円となっております。
AMEDの人件費などに充てられる運営費交付金については、支出予算ほどの伸びではございませんが、少しずつ増えている状況です。
また、基金事業を含む各事業の予算においても、事業を推進するための人件費を含む事務費が計上されて、活用されております。
AMEDでは、これらの経費も活用して、事務の効率化も進めながら、適切な事業運営を図っておられると考えておりますけれども、新たな研究開発推進計画などを議論していく際には、今回の三島理事長の問題提起も踏まえて、事業運営体制についても、AMEDを含めた関係者の間でしっかり検討していただきたいと思っております。
（問）宇宙関係で先週の話ですが、JAXAでＨ３ロケット２号機の年度内打上げを目指すという発表がありました。１号機の失敗があって、次の打上げはなかなか見通しが難しい状況が続いていたかと思いますが、受け止めをお願いします。
（答）次期基幹ロケットでありますＨ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自立性確保、そして国際競争力強化のために極めて重要です。
JAXAには、先日取りまとめられた報告書に基づいて、しっかりと対策を講じて、確実な打上げを行えるように準備を進めていただきたいと思っております。
（問）生成AIの開発に関して伺います。
アメリカ、オープンAIのアルトマンCEOの解任劇がありましたが、これは生成AIの開発を巡って、安全性と普及のどちらを重視するかの路線対立があったとも指摘されています。日本政府としては、生成AIの開発で安全性を確保すること、また普及を進めていくこと、そのバランスについてどうお考えでしょうか。具体的な取組も併せてお聞かせください。
（答）いずれも重要だと考えております。生成AIをはじめとするAIは、創造的な業務にも利用できる可能性が高く、人手不足対策や利益率の向上、賃上げに有効な手段となることに期待いたしております。
ですから、既に使えるAIツールはしっかりと導入を促進する、追加学習が必要なAIは直ちに学習させる、さらに日本のAI開発力の強化にも緊急に取り組む必要があります。ですから、AIの開発・導入のために人材育成も強化する必要がございます。
現在国会で御審議いただいている補正予算案の中にも、偽情報・誤情報の対応のための技術開発を含む「リスクへの対応」も計上されています。また、中小企業、医療分野、行政事務などにおけるAI導入など、生成AIの利用促進も計上されております。また、計算資源の確保や次世代AI人材の育成を含むAI開発力の強化も入っており、合計約3,000億円を計上しております。
御承知のとおり、日本政府としてはAIのリスク対応にも取り組んでおります。
内閣府で申し上げますと、私どもが主導しております「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」でございますが、ちょうど22日に、「AIが浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なAIセキュリティ技術の確立」について、公募を開始しました。また、「偽情報分析に係る技術の研究開発」についても、来年１月の公募開始に向けて準備を進めております。
また、総務省と経済産業省が年内の「AI事業者ガイドライン案」の取りまとめに向けて検討を進めておられますけれども、内閣府としましても、AI事業者が守るべき行動規範の履行の在り方について、基礎的な調査を行うことといたしております。
よって、生成AIの開発で安全性を確保することも必要、普及を進めていくことも必要、両立させなければならないと思っております。
（問）21日に、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使った発射を強行しましたが、我が国においてもミサイル防衛は宇宙政策上、非常に重要な課題だと思っております。今日発表がありましたが、物体が地球を周回しているなど技術的な発展も見られる中で、宇宙政策担当大臣としての所感をお伺いできますでしょうか。
（答）北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射は、関連する安保理決議に違反しますし、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦だと考えております。
我が国を取り巻く安全保障環境は、確実に厳しさを増していると思っております。国民の皆様の生命を守り抜くためには、やはり隙のない情報収集体制を構築することが不可欠です。
今年の６月に、我が国初となる「宇宙安全保障構想」を策定いたしました。これは宇宙安全保障上の目標と、その達成のための３つのアプローチ、それから今後10年間の取組を示したものでございます。
我が国では、世界に誇る技術がたくさんございます。情報収集でいいますと、合成開口レーダーがございます。また、センチメートル級の測位が可能な準天頂衛星も保有しております。
詳細な情報収集をする、そしてそれを解析する、それからまた情報通信を何があっても継続させる、といったことは国家安全保障を考えると非常に重要になってまいります。
宇宙技術のデュアルユース性を考えますと、我が国においても、安全保障分野においても先進的な民間宇宙技術をしっかり活用することが不可欠でございますし、米国などとの連携も含めて、能力を強化していくことが重要だと考えております。
