記者会見

1.発言要旨

　

　宇宙政策担当の大臣として報告を申し上げます。

　本日より、「第６回宇宙開発利用大賞」の募集を開始いたします。本表彰制度は、我が国の宇宙開発利用の更なる進展に寄与することを目的として、平成25年度に創設され、隔年で実施をしています。

　この宇宙開発利用大賞は、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた事例を表彰します。内閣総理大臣賞をはじめ、宇宙政策担当大臣賞など、全部で12の賞がございます。応募は自薦、他薦を問いません。詳細は、本日午後より内閣府のホームページやFacebookなどのSNSで御案内しますので、奮って御応募いただけたらと思います。

　なお、今回の宇宙開発利用大賞では、募集を広く周知するため、VTuberの「宇推くりあ」さんとタイアップして、PRキャラクターとして内閣府のポスターで使用いたします。詳しくは、宇宙開発戦略推進事務局にお問合せください。

 

 

2.質疑応答

 

（問）昨日、大学図書館コンソーシアムとエルゼビアが、オープンアクセスに向けた転換契約提案で合意しました。早速、東北大学も来年１月から転換契約することを表明したのですが、今回の合意について、大臣としての御所感をお願いします。

 

（答）学術論文などのオープンアクセス化を含むオープンサイエンスの推進は、Ｇ７広島首脳コミュニケやＧ７科学技術大臣コミュニケにおいても重要な課題として取り上げております。大学と学術出版社との間の関係にも様々な動きが出てきていると承知しております。

　昨日、大手出版社のエルゼビアと大学図書館コンソーシアム連合との間で、転換契約提案について合意されたということでございますが、購読料と論文公開料を一体とする転換契約は、総額の上昇を抑えながら、一定の論文公開の枠が確保されるものでございますので、これはオープンアクセスの進展として捉えております。

　我が国では、「統合イノベーション戦略2023」に掲げておりますとおり、2025年度を目処に、競争的研究費の新規公募分から学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた方針の策定、そして大手学術出版社に対する交渉力の強化などを検討しているところですので、オープンアクセスをより加速する取組を進めてまいりたいと思っております。

 

（問）加速器の「国際リニアコライダー（ILC）計画」について伺います。

　ILC計画を推進する研究者コミュニティが、ILCの立地候補地を北上山地が適切だと評価することを発表して10年が過ぎました。誘致活動は長らく停滞していますけれども、最近になって研究者コミュニティが世界のネットワークづくりを始めたりもしています。この機会に改めて大臣の見解を伺えるとありがたいです。

 

（答）ILC計画が目指している新たな粒子の発見や、それによる宇宙創成の謎の解明につきましては、素粒子物理学に新たな進展をもたらすものでございますので、その意義を十分理解いたしております。

　他方で、このILC計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。国際的な費用分担や技術的成立性を含めて、様々な課題が解決されて、国内外の幅広い御理解と御協力が得られることが前提だと考えております。

　昨年２月のILCに関する文部科学省の有識者会議の報告書でございますけれども、計画の進め方の再検討、また関係国の研究機関との協力の下での技術開発について提言されております。

　現状ですが、特に欧州の関係国は、このILC計画に対する投資について、かなり慎重な姿勢を示しております。ですので、現状を踏まえますと、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要だろうと思いますので、国内外の研究者間でしっかりと御議論いただくことが重要だと思っております。

 

（問）一昨日、セキュリティ・クリアランスの件で有識者会議が開かれたと思いますが、大臣も参加されて有識者の方々の議論をお聞きになった所感を伺いたいです。また、その中でもし課題感や新たに感じること等ありましたら、それを踏まえてどのように今後進めていきたいのか、お聞かせください。

 

（答）今週の水曜日に開催しました有識者会議では、事務局から、新しい制度の基本的な骨格や、制度の対象となる経済安全保障上重要な情報の候補などについて御説明した上で、委員の皆様に活発な御議論をいただきました。

　委員の皆様からは、中間論点整理で示した基本的な考え方を踏まえて検討していく必要があるという御意見、既存の制度との整合性にも留意して、新しい制度との関係でもシームレスにする必要があるという御意見、また制度の対象となる経済安全保障上の重要な情報については、これに当たるのか否かをどのような考え方に基づいて判断することになるのかをよく整理する必要があるといった御意見をいただきました。

　委員の皆様からの御指摘イコール、さっきおっしゃった課題ということにもなるかと思いますが、数々の御指摘を踏まえて、政府としては検討を深めてまいりたいと思っております。

　また、有識者会議において、今後、経済安全保障上の重要な情報の管理・提供のルールや罰則といった点についても、御議論をいただきたいと思っております。

　いずれにしましても、次期通常国会における法案提出に向けて、作業を急いでまいります。

 

（問）関連して、通常国会の提出に向けてというところで、有識者会議を経て、やっていける手応えというのは感じましたでしょうか。

 

（答）非常に活発な御議論をいただきましたし、これまで中間取りまとめに向けても、かなり深く御議論をいただいている有識者の皆様ばかりでございますので、あとは幾つかの論点について深掘りした議論を進めていただければと思っております。

 

（問）先ほど、文科省が旧統一教会に対して解散命令請求を行いました。この件は、安倍元首相の銃撃なども絡んで、様々な経緯があって今日に至っているわけですけれども、改めて受け止めをお願いいたします。

 

（答）これは所管外のことでございますので、文部科学大臣にお尋ねをいただけたらと存じます。

 

（問）すごく良いポスターだと思いますが、これは「関連団体や自治体等に配布する」と書いてありますが、どれぐらい刷って、これを欲しい人がいた場合には手に入るものなのか、まず伺いたい。

 

（事務局）約300か所の大学や科学館などに配布をさせていただきます。ただ、部数に限りがございますので、自由に配布することは予定してございません。ダウンロードは設けております。

 

（答）ということで、ご自分でプリントアウトしていただければと思います。

 

（問）また、表彰対象は「個人と団体」と書いてありますが、例えば表彰対象の事例の１つを見ると「独創的な宇宙利用の方法の考案等」ですが、これは学生や子供でも、科学博物館の中にこういうものを飾るのでしょうけれども、どういう人たちに、この絵から見たら、本当の研究者よりは子供など、何かメッセージが込められていると思うのですが、狙いを伺いたいです。

 

（答）これは幅広くいろんな方に御応募いただけるように、親しみを持っていただけるようにということで、このタイアップを決めさせていただきました。若い方も、もちろん大歓迎でございます。

 

（問）一昨日の夜ですが、Ｘ（旧Twitter）で「読売新聞を読んでショックだった」という書き込みがありまして、これは岸田首相が中国に対して弱腰だという批判なのでしょうか。

 

（答）滅相もございません。Ｘ（旧Twitter）をフォローしていただいてありがとうございます。

　IAEA総会では、日本で既に報じられていたかもしれませんけれども、私より先に中国が行った討論の中で「nuclear contaminated water」、要は「核汚染水」という表現を使われただけではなくて、「Japan’s irresponsible acts」、つまり「日本の無責任な行為」という言葉まで使って批判をされたわけです。つまり名指しで批判をされたことから、急遽反論をしました。

　これは日本の名誉を守るためでもあり、また日本全国の水産関係の事業者の皆様が御苦労されることになりますので、そのためにも必要な反論だと思っていたしました。

　ですから、記事を拝読した中で「中国を刺激」といった表現がありましたので、かなり戸惑ったというのが私の実感でございます。

　ただ、岸田総理から直接私に対してお叱りはいただいておりません。