令和5年10月6日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）昨日のCSTI有識者議員懇談会で、ムーンショット目標５の千葉PDから、現在の公的資金による研究で生まれた特許の取扱いについて、いろいろと課題が提示されました。今回、こういう課題に対して大臣としてどのように取り組んでいくのか、教えてください。
（答）千葉PDからの報告の中では、知財の利活用に向けた課題について、御説明があったと聞いております。
このムーンショット型の研究開発制度におきましては、「SIP」など内閣府のほかの制度と同じですけれども、経済産業省が定めた「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」を参考にしております。
そうしますと、国外の研究開発機関などが参加する場合には、研究実施によって得られる知的財産権の国外機関等の持ち分の50％以上は研究推進法人に帰属させるということになります。研究実施によって得られる知的財産権の移転、また専用実施権の設定・移転には、全て研究推進法人の事前の承認を必要とするということでございます。これは、経済安全保障の観点から考えましても、もっともなことで、各研究推進法人で適切に知財が管理されていると認識いたしております。
千葉PDの御指摘につきましても、社会実装を意識した貴重な御意見でございます。関係府省や機関とも、その問題意識を共有しながら、課題の詳細については引き続き担当部局で確認してまいります。
（問）昨日、富士通が理研と一緒に量子コンピュータの国産２号機を公開しました。開発にしても、利用にしても、民間企業を巻き込んでいくことが欠かせないかと思いますが、政府としてどのように支援していくのか、お考えがあれば教えてください。
（答）とてもうれしいニュースでございました。理研単独による１機目というのもございますけれども、今回、国内の民間企業としては初となる量子コンピュータの開発・公開ということになりましたので、喜ばしいことでございます。
平成30年から31年にかけて、量子分野の第一人者と言われる学者の方からお話を聞いた頃には、「量子コンピュータの実装には最低でも今から10年以上かかる」という御指摘がありました。つまり、令和でいいますと令和10年、11年ぐらいまでは難しい技術なのかと思っていましたが、非常に早く取り組んでこられたということで、ここも喜んでおります。
今年の４月に策定しました「量子未来産業創出戦略」におきまして、量子コンピュータの技術開発の強化・加速とともに、産業界も含めて幅広くその利用を進めることとしております。この戦略に従いまして、量子技術関係予算としましては、令和５年度予算に対して約27億円増の約448億円を概算要求いたしておりますので、来年度予算にも期待をいたしております。
様々な産業で量子技術が利活用されますように、本年度開始しました「SIP」など府省横断的な施策を契機にしまして、様々な施策を通じて量子技術を実用化する、また産業化に向けた研究開発を推進してまいりたいと考えております。
（問）自民党総裁選について伺います。
大臣が先日出演されたBSのテレビ番組で、次の総裁選への意欲について問われた際に、「まずはセキュリティ・クリアランスを仕上げさせていただきます。そしてまた戦わせていただきます」と発言されました。これは、総裁選出馬への意欲を示したとも受け取れる御発言ですけれども、その真意についてお尋ねいたします。
（答）以前から申し上げておりますが、今は岸田内閣として一つでも多く実績を上げられるように、私は閣僚として自分の所掌範囲で精一杯働くということに尽きると考えております。
（問）その場合、戦うというのは、相手方はどういったところになるのでしょうか。
（答）これは閣僚会見の場ですので、総裁選に絞って言われますと、党の行事でございますので、あまりここで何か申し上げるのはふさわしいことではないと思っております。特に来年の総裁選挙に限定して岸田総理と戦うというようなことを申し上げたつもりはございません。
ただ、自分のような者が必要とされる時が来たら、何であれ私はしっかり戦う、そういう政治家としての心構えを述べさせていただきました。
（問）セキュリティ・クリアランスの関係ですが、昨日、一部の報道で、経済安全保障推進法の改正案、セキュリティ・クリアランスに関する部分の政府の原案が出たかと思います。内容についての事実関係、進捗も含めて、その政府案というものの準備を進めているのか、御確認させていただければと思います。
（答）政府の原案なるものは私の手元にもございません。ただ、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設することを目指して、有識者会議における中間論点整理も踏まえて、制度設計に向けた検討をスピーディーに進めているというのが現状でございます。
（問）関連して、その有識者会議ですが、これについては来年の法案提出に向けて、今の準備状況はいかがでしょうか。
（答）今後のスケジュールについても、今日の時点では何か皆様に発表することはございません。
