記者会見

1.発言要旨

 

　冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）大学発ベンチャーのHeartseed社が、９日の日本心臓病学会で心筋移植の成功を報告しました。これへの受け止めと、今後の日本の再生医療への期待をお願いします。

 

（答）iPS細胞を用いて作成した心筋細胞を患者の方に移植するもので、これは日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けた研究でございます。開発が臨床試験へと進んで、心機能の改善が認められたとの報告をすごく嬉しく受け止めております。

　再生・細胞医療・遺伝子治療分野は、萌芽期から導入期にある技術だと評価されております。今後の成長が、特に期待されている分野でもございます。現時点で開発途上の技術ではございますけれども、今回は、大学発のベンチャーということですから、さらに喜ばしいことだと思っております。

　このたび学会で発表されました技術について、更に開発が進んで、診療に実用化された場合には、心臓移植などしか治療方法がなかった重症心不全に苦しんでおられる患者の皆様にとっては大きな希望になると期待をいたしております。

　現在、健康・医療戦略担当大臣でもございます。再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発を着実に発展させるとともに、いち早くその成果を社会に還元できるように取り組みたいと存じます。

 

（問）先日、一部の報道で、「経済安全保障の対処指針」を政府としてまとめて、その中に経済的威圧についても盛り込むという報道がありました。G７でも、経済的威圧について、調整プラットフォームを作っていく、立ち上げていくという話も出ていたかと思いますが、この経済的威圧について何か具体的に足元で進めていること、今後検討したいことがあれば教えてください。

 

（答）報道された記事は拝読いたしました。ただ、現段階で政府として「経済安全保障の対処指針」を年内に取りまとめると決めた事実はございません。

　その上で申し上げますけれども、特定の国家による非軍事的な圧力によって、国家の自主的な外交政策の意思決定、健全な経済発展を阻害する経済的威圧というのは認められないと考えております。今年５月のG7サミットでも、経済的威圧にG7として対抗する意思を明確に示しております。

　G7議長国として、首脳声明で合意された経済的威圧に対する調整プラットフォームの立ち上げを急ぐべきではないかと考えております。

 

（問）岸田総理も明日13日に内閣改造とおっしゃっているので、一つの節目、区切りだとは思うんですが、これまでの振り返りをお願いいたします。

 

（答）それにつきましては、明日、辞表の提出後に退任記者会見をする予定でございます。

 

（問）辞表提出後に記者会見をすると先ほどありましたが、留任等々の一部報道も出ているんですけれども、打診を受けてもなお、それは断られるという理解でよろしいんでしょうか。

 

（答）打診を受けておりませんし、どちらにしても辞表取りまとめの後は、退任の記者会見をこれまでもしてきたような記憶がございますので、明日は会見がございます。