令和5年6月2日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）５月31日に法案が成立した国立健康危機管理研究機構、来年度発足を目指すということですが、AMEDが支援する世界トップレベルの拠点との役割分担をどのようにされるかお聞きします。
（答）今国会で設置が決定した「国立健康危機管理研究機構」は、研究実施機関として、次の感染症危機に備えた情報分析や研究などの機能を果たすことを目的とした組織でございます。研究費の配分機能は有していないということでございます。
一方、AMEDは、法律に基づいて医療分野の研究開発、その環境の整備に対する助成を行うことを主たる業務とする、いわゆるファンディングエージェンシーでございます。AMEDに設置されているSCARDAでは、今後の感染症有事に備えて、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づいて、世界トップレベルの研究開発拠点の形成などを通じて、ワクチン開発能力の向上に取り組んでいるところでございます。
SCARDAが支援する研究開発拠点などワクチン研究開発機能と、新たに設置される機構が、必要な連携を図っていくことが重要だと思いますので、私としては、連携の促進を促してまいりたいと思います。
（問）自民党の経済安保推進本部から提言が大臣に出されたと思いますが、御所感があればお願いします。
（答）５月30日に、「自民党・経済安全保障推進本部」の甘利本部長を始め、議員の皆様が大臣室までお運びくださいました。「骨太方針2023」の策定に向けて、経済安全保障上の多岐にわたる課題や政策について、とても良い提言をおまとめいただいたと思っております。
特に心強く思いましたこととしては、セキュリティ・クリアランス制度の創設を急ぐべきである旨、書いていただきましたし、またリスクの点検と予算措置についても書いていただきました。２月の各省の局長級が集まる会議においても、サプライチェーン調査は続行してほしい、去年の12月に指定した11物資だけで本当にいいのかどうかということも、私のほうから申し上げたところでございますので、不断のリスク点検に触れていただいたのも嬉しく存じました。
また、経済安全保障の体制をしっかりと組んでいく、経済安全保障政策を推進していくことを考えますと、人件費を含む経済安全保障推進のための体制を整備する、これについても書いていただきましたので、この御提言を受け止めまして、「骨太方針」の策定に臨んでいきたいと考えております。
（問）31日の参議院本会議で、ＧＸ脱炭素電源法が成立しました。原子力基本法では、国の責務として、原子力に対する国民の理解促進、事業環境整備などを進めることが盛り込まれました。これについての御所感と、内閣府として今後どのような施策を展開していきたいか、展望をお聞かせください。
（答）今回、原子力基本法を改正させていただくに当たって、国の責務に係る規定を創設いたしました。これは、原子力のエネルギー利用の目的は、あくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性向上である点を踏まえていただいた上で、政府として、この目的の範囲内で適切な措置を講じるべきという政府方針を明確化したものです。
今回の改正では、原子力利用に関する基本的施策に係る規定も創設をいたしました。これは、安全性向上に向けた技術や人材の確保、また安全対策投資などがしっかりと行われるように国が必要な対策を講ずるべき旨を規定させていただきました。
今後、過去の事故の反省に立った上で、原子力をエネルギーとして利用する場合には、国がしっかりと前面に出て責任を果たしていく、そういった方向に努力を続けてまいりたいと思っております。
