令和5年5月30日 記者会見
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1.発言要旨
経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
昨日、第６回「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」において、中間論点整理の骨子案をまとめていただきました。この骨子案では、目指すべきセキュリティ・クリアランス制度の方向性を明確に示していただきました。
具体的には、制度の必要性として、企業からのニーズのほか、国の情報保全制度としての必要性が明記されました。
また、制度の大きな方向性として、政府が保有する経済安全保障上重要なクラシファイド・インフォメーションを念頭に置くことや、主要国との間で通用する実効性のある制度を目指すことが示されました。
さらに、制度の具体的な方向性として、情報指定の範囲について、経済制裁に関する分析関連情報や経済安全保障上の規制制度の審査関連情報、サイバー分野における脅威情報や防御策に係る情報、宇宙・サイバー分野等での政府レベルの国際共同開発にもつながり得る重要技術情報を例示いただくなどの内容となっております。
今年の２月14日に総理から御指示をいただきまして、２月22日には本有識者会議を立ち上げ、６回にわたり精力的に長時間の議論を行っていただきました。委員の皆様には、大変感謝をいたしております。同時に総理からは、「今後１年程度を目途に、可能な限り速やかに検討作業を進めること」との御指示をいただいておりますので、引き続き制度設計に向けて検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
2.質疑応答
（問）AI戦略会議について教えてください。先日の提言で、AI研究開発力強化のために従来型ではない研究開発促進策が必要だと提言されています。大臣としては、現時点でどのような強化策を考えられているのか、教えてください。
（答）去る５月26日にまとめられたAI戦略会議の「暫定的な論点整理」におきまして、特に生成AIの技術革新のスピードの速さや予見可能性の低さを踏まえると、従来の政府による開発促進策では対応が難しいことが示されております。
このため、例えば我が国のAI研究において中核的な役割を果たしている３機関、NICT、産総研、理研が連携して、民間企業を支援できる環境を整備することが重要でございます。
例えば、NICTが既に豊富に保有している言語関係のデータがございます。また、産総研が外部機関に提供している計算資源もございます。理研における基礎的・先端的な研究ノウハウもございますので、それぞれの機関の特色を組み合わせながら、効果的に取り組んでいくことが期待できると思います。
具体的な内容については、まだ検討中でございますが、中身が固まり次第、明らかにさせていただきたいと思います。
（問）ＡＩ戦略会議における論点の取りまとめの関係ですが、論点がかなり多岐にわたっていたと思いまして、全体を見ての受け止めと、特に関心がある部分があれば、教えてください。
（答）具体的には、従来のAI戦略ではカバーし切れていない生成AIのリスクへの対応と利用、生成AIに関する研究開発などの基本的事項についての論点が示されております。今後、これを「統合イノベーション戦略」や「骨太の方針」などの政府の方針に反映していく予定となっております。
今回、論点整理をいただきましたけれども、私は科学技術政策担当大臣でございますので、例えば、「新たな技術が起こす問題に対して、新たな技術で対処すること」、つまりAIによる不適切な回答を抑制するAIの開発・普及や、懸念されるリスクの具体例と対応に掲げられた「機密情報の漏洩や個人情報の不適切な利用のリスク」、「偽情報などが社会を不安定化・混乱させるリスク」などにも政府が一丸となって迅速に対応しなければならないと考えております。
（問）昨日、岸田翔太郎秘書官の交代が発表されました。事実上の更迭と見られていますが、大臣はどのように御覧になっているか、教えてください。
（答）岸田総理の御判断で総理秘書官を交代させたということで、総理の人事権でございますので、私から特に申し上げることはございません。
（問）冒頭のセキュリティ・クリアランスの骨子案についてお伺いします。骨子案がまとまりましたが、今後の有識者会議の進め方や、関連法案を来年度の通常国会に提出することを視野に、という報道もありますが、その辺りの見通しについてお伺いできればと思います。
（答）今回の骨子案で制度の大きな方向性を明確に示していただきました。今後、検討を深めるべき事項も御提示いただきました。これを踏まえながら、政府としては具体的な制度設計を検討してまいります。
今回、骨子案を公表させていただきましたけれども、中間論点整理の本文も作成しているところでございますので、それはまた追って発表させていただきます。
今後のスケジュールについては未定ですけれども、２月に総理から「今後１年程度を目途に可能な限り速やかに検討作業を進めること」という御指示をいただいていますので、これに従って検討してまいりたいと思っております。
もちろん、ここまで有識者の皆様にも熱心に御議論をいただき、日本の企業が海外でビジネスチャンスを失うようなことがないようにするために必要な制度であると私は考えておりますので、当然、法制度として機能するように法律案の提出を目指してまいりたいと思います。時期は未定でございます。
