令和2年3月31日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【労働力調査結果】
本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。
２月の完全失業率は、季節調整値で２．４％と、前月と同率となり、約２７年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善をしています。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響をしっかりと注視してまいります。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視】
本日、「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、内閣府防災担当大臣に勧告することとしており、その旨閣議で発言いたしました。
これは、東日本大震災から平成３０年７月豪雨までの、被災者の方々の住まい確保などの実態を調査したものでございます。
各地の工夫事例をまとめるとともに、調査で把握した課題を踏まえて、応急修理に関する制度上の見直しなどを求めるものでございます。
閣議では私から、今後の支援が一層進むよう、調査結果の活用を関係大臣にお願いするとともに、必要な措置を講じていただくよう、防災担当大臣にお願いをいたしました。
詳細は、行政評価局にお尋ねください。
【令和２年度行政評価等プログラムの決定】
本日、令和２年度における行政評価等の取組事例を取りまとめた「行政評価等プログラム」を決定いたしました。
これを受け、本日の閣僚懇談会におきまして、各大臣に対し、行政上の課題の解決に向け、ご協力をお願いしました。
令和２年度においては、遮断機や警報機がない「第４種踏切道の安全確保」など、問題意識を絞った短期集中型の調査を含む１１のテーマについて調査を行うとともに、政策評価の推進、行政相談委員との協働に取り組んでまいります。
詳細は、行政評価局にお尋ねください。
【グローバルコミュニケーション計画２０２５の公表】
総務省は、２０２５年に向けて、ＮＩＣＴの多言語翻訳技術の更なる高度化を推進すべく、「グローバルコミュニケーション計画２０２５」を発表いたします。
今年を目標年とする当初計画により、翻訳精度は実用レベルにまで向上し、対応言語も１２言語に拡大しており、端末やアプリを通じて、観光、自治体窓口、病院、交通機関など、生活の様々な場面で活用されています。
さらに、２０２５年を見据えまして、国際的なビジネス力の強化、外国人との共生社会の実現、大阪・関西万博でのプレゼンス向上など、多方面からの期待が寄せられております。
このため、新たな計画では、産学官連携により更なる技術開発を進め、２０２５年には同時通訳の社会実装を実現して、言葉の壁の解消に一層取り組みます。
【消防用設備等点検アプリ（試行版）の提供開始】
消防庁におきましては、消火器や無線式の自動火災報知設備、誘導標識などの消防用設備について、建物の関係者がご自身で点検し、報告書の作成を行うことを支援するため、「消防用設備等点検アプリ」を作成いたしました。
このアプリを活用することにより、小規模な飲食店や宿泊施設などにおいても、簡単に消防用設備の点検が可能となります。
今後、本アプリについて、消防機関と連携して、関係者の皆様への周知を図ってまいります。
詳細については、消防庁予防課にお問い合わせください。
【新型コロナウイルス感染症防止に資する統計データの提供の要請】
今般、新型コロナウイルス感染症の各地での感染状況や、そのリスクなどを把握し、蔓延対策を効果的に講じることが重要でございます。
本日、総務省は、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名で、地域における人流や、クラスターの早期発見等の感染拡大防止に資する統計データの政府への提供を、プラットフォーム事業者及び移動通信事業者へ要請を行いますので、ご報告いたします。
この取組により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策のより効率的な実施が可能となります。
詳細は、総合通信基盤局総務課にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上でございます。
《質疑応答》
【新型コロナウイルス感染症対策（経済対策）】
問： 先日総理が、新型コロナウイルスの感染症拡大における日本経済の落ち込みを最小限に食い止めるために、緊急経済対策を関係閣僚に指示されましたけれども、総務省として、どのように対応されるかお聞かせください。
答： ３月２８日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、安倍総理から、新たな補正予算を編成し、５本の柱からなる「緊急経済対策」を、今後１０日程度のうちに速やかに取りまとめるようにご指示がありました。
総務省は、国民の生活に直結する重要な分野を所管しております。新型コロナウイルス感染症対策への対応を含めまして、地域をしっかり支えていく上で、私どもの役割は極めて大きいと認識しております。
総理からのご指示を踏まえ、総務省といたしましては、感染の拡大に備えた対応力の充実強化、地域経済の反転攻勢のための環境整備、デジタル化の強力な推進による暮らしの変革といった課題に対応するために、必要な施策を早急に検討してまいります。
【新型コロナウイルス感染症対策（テレワーク）】
問： 今の質問と関連しますが、外出自粛の影響でテレワークが広がりを見せております。更なる普及に向けて、何か総務省として取組はありますでしょうか。
答： 総務省としては、既に２月中に、地方公共団体、所管団体・関係団体などにテレワークの積極活用を要請しております。
総務省では、テレワークの活用支援のために、テレワークを導入されようとする場合に、ネットや電話で専門家に無料で相談できる「テレワークマネージャー事業」を行っております。
今年度分の実施期間は、年度末まで延長させていただきました。新年度も切れ目なくご利用いただけますように、予算措置をしております。
今後は、中小企業でテレワークを活用していただくことがとても大切になってまいりますので、全国に広くテレワークが浸透しますように、中小企業を支える団体とも連携したサポート体制の整備を行っていきたいと思っております。
問： では、これで記者会見を終わります。ありがとうございました。
答： ありがとうございました。
