記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。

 

 

【令和元年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の３月交付】

 

　本日、令和元年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の３月交付額を決定し、その内容につきまして、先ほどの閣議において報告しました。

　特別交付税の３月交付額は７，４５９億円であり、今年度の交付総額は１兆６５８億円となっています。

　今年度は、房総半島台風や東日本台風などの災害関連経費や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について重点的に算定を行ったほか、地域における医療や交通の確保のための経費など、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定し、関係地方公共団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処しました。

　特に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今年度必要となる経費をできる限り把握し、１５億円を措置したところであり、把握しきれない経費につきましては、令和２年度に措置することとしています。

　また、震災復興特別交付税の３月交付額は１，４６８億円であり、今年度の交付総額は４，６３４億円となっています。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいります。

　詳細につきましては、自治財政局財政課にお問い合わせを願います。

 

 

【市町村が備蓄するマスクの活用状況】

 

　新型コロナウイルス感染症対策に関連して、マスク不足への対処が喫緊の課題となっていることを踏まえ、厚生労働省と連携し、今月１０日に開催された「国と地方の協議の場」において、市町村が災害対応のために備蓄しているマスクの活用について、私から、全国市長会及び全国町村会に対して、できる限りのご協力のお願いをいたしました。

　これまでの活用状況を確認したところ、医療機関・介護施設への提供など、既にご提供いただいた１，５００万枚を含め、２，５００万枚を超える市町村備蓄マスクの活用が見込まれております。

　この場をお借りいたしまして、ご協力いただいた市町村の皆様に対し、深く感謝を申し上げます。

　地方を所管する総務大臣として、引き続き、しっかりと対応してまいります。

 

 

【令和元年度地域おこし協力隊の活動状況等】

 

　地域おこし協力隊に関しまして、２点ご報告申し上げます。

　まず、令和元年度の地域おこし協力隊の隊員数を取りまとめました。

　隊員数は、前年度から１０名減の５，３４９名となりました。

　なお、農林水産省の交付金を活用した地域おこし協力隊の隊員数は、前年度から５４名減の１１７名となり、合計では５，４６６名となる見込みです。

　一方で、受入団体数は前年度から１０団体増え、過去最高の１，０７１団体となりました。

　地域おこし協力隊の取組の裾野は着実に全国各地に広がっています。

　隊員の約４割が女性でございます。また、約７割が２０代・３０代の若者となっておりまして、女性の視点や若い世代の感性を活かし、各地での地域づくりに取り組んでいただいております。

　合わせて、地域おこし協力隊の制度創設から１０年が経過したということを踏まえまして、取組状況や成果に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

　平成３１年３月末時点で、地域おこし協力隊の委嘱が可能であった１，４３４自治体のうち、約８割の１，１２１自治体で隊員の受入実績がございました。

　受入実績のある自治体の９割以上で、活動や日常生活を相談できる体制整備、隊員に対する研修機会の提供、行政や予算の仕組みの隊員への説明を行うなど、隊員の活動をサポートしていただいています。

　また、７割以上の８３０自治体から、協力隊受入れによって地域に良い影響があったとお答えいただきました。

　良い影響の具体例としては、「空き家・空き店舗が活用され、人口が増加した」、また、「地域資源を活用した商品開発などにより、農村地域の活性化に繋がった」などが挙げられました。

　都市部から地方への人の流れを創出するため、引き続き、令和６年度に隊員数を８，０００人とする目標に向けて、今回の調査結果も踏まえながら、地域おこし協力隊制度の充実に取り組んでまいります。

 

　私からは以上です。

 

 

《質疑応答》

 

 

【政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が設置】

 

問：　政府は、新型コロナ特措法に基づいて対策本部を立ち上げましたけれども、大臣のご所見と総務省の今後の対応についてお願いします。

 

答：　昨日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づき、政府対策本部が設置され、第１回の会合が開催されました。

　その中で、安倍総理から、新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処指針」について、早急に策定をするよう指示がございました。

　これを受けて、昨日、総務省でも対策本部を設置し、今後策定される「基本的対処方針」を踏まえ、総務省の対処方針を早急に策定するように事務方に指示をいたしました。

　国内でも新規の感染者数が都市部を中心に増加しております。新型コロナウイルス感染症に対しては、総合的な対策をさらに推進していく必要がございます。

　国と地方が心を一つにして、この難局を乗り越えていくことができるように、私どもも全力で取り組んでまいります。

 

 

問：　では、こちらでよろしいですか。ありがとうございました。

 

答：　ありがとうございました。