令和4年12月9日 記者会見
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1.発言要旨
まだ、臨時国会の会期中ではございますが、今国会では最後の記者会見となりますので、簡単に所感を申し上げます。
８月に大臣に就任して以来、内閣委員会、また科学技術・イノベーション推進特別委員会、予算委員会など、一つ一つ真摯に対応をさせていただいたつもりでございます。今日現在も、参議院におきまして、被害者救済法案の成立に向けて活発な議論が行われておりますので、明日の会期末まで緊張感を持って政府としてしっかりと審議に対応していくことが重要だと考えております。
また、12月２日には、総合経済対策の裏付けとなります第２次補正予算が成立しました。まずは、成立に御尽力をいただきました多くの皆様に感謝を申し上げます。
また、記者の皆様方におかれましても、特に委員会前の記者会見では時間への配慮など様々御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。
補正予算には、私が担当いたします科学技術・イノベーション、また宇宙政策、経済安全保障などについても国民の皆様の安心・安全に不可欠な施策、また未来に向けた大胆な投資を促進する数多くの施策を盛り込んでおりますので、その着実な実行に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
閉会後も、税制、予算編成、また国家安全保障戦略をはじめ３文書の改定など、様々対応すべき課題がございますけれども、懸命に力を尽くしてまいりたいと思います。
2.質疑応答
（問）先日の有識者会議で、核融合の中間整理案が示されました。大臣としては、今回の中間整理案をどのように評価されているのか教えてください。
（答）まず、核融合は、エネルギー安全保障にも資する将来のクリーンエネルギーとして期待されています。政策的な重要性から、我が国もしっかりとした戦略を策定して、国際競争を勝ち抜いていく気概を持つことが非常に重要だと思っています。そういった問題意識から、これまで有識者会議を３回開催しました。技術開発戦略、また核融合産業の育成、推進体制などについて御議論をいただきました。主な論点に対する検討の方向性を、中間的整理案としてまとめていただいたものでございます。
この中間的整理案ですが、関連技術も含めた独創的な核融合技術群の研究開発の強化、核融合産業の予見性を高める産業育成戦略の策定、産学官の幅広い連携の場の構築や推進体制の検討、海外も含めた人材確保などについて、更なる検討の方向性が示されたところでございます。
核融合発電を社会インフラとしていくためには、産業界の役割が非常に重要でございます。中間整理案においても、そのような観点から重要な指摘がなされましたので、そこは評価をいたしております。
ただ、様々な御意見も賜りましたし、来年春頃の核融合戦略の策定を目指して、更に議論を深めていただきたいと考えております。
