記者会見

1.発言要旨

 

　冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）先日、ispaceが、自社の月着陸船をスペースXのロケットで打ち上げると発表しました。成功すれば、世界で初めて民間だけで月着陸という快挙が成し遂げられるのですけれども、この発表についてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

 

（答）嬉しいですね。今月28日に、ispaceが開発した月着陸船が、米国のスペースX社の「ファルコン９」で打上げを予定していると聞いております。着陸が成功すれば、民間事業者主体で月への軟着陸に成功した世界初の事例になると聞いております。

　更に、先日、「宇宙資源法」に基づいてispaceによる月面の資源開発計画について許可をしたところでございます。この計画でispaceがNASAに月面資源の所有権の移転を予定しておりますので、実現すれば民間事業者による月面での宇宙資源の商業取引としても世界初の事例となります。

　このispaceの一連のミッションですけれども、月面への輸送、それから資源開発の両面において、民間事業者による商業的な宇宙開発の先端事例になるものですから、成功を期待いたしております。

 

（問）同じく宇宙関連で、今朝、文部科学省の永岡大臣がNASAのネルソン局長と会談して、ISSの30年までの延長に協力すると表明をしました。長く政府内での検討事項だったと思うのですけれども、表明が今というタイミングになった理由と、ISSの延長に参加する意義や日本にとっての利点について、どう考えているか教えてください。

 

（答）月面で持続的な探査活動を目指す「アルテミス計画」がございます。これは、我が国の宇宙活動にとって非常に重要なものでございます。今回、実施の取決めが署名されました月周回有人拠点「ゲートウェイ」でございますが、これは「アルテミス計画」のまさに基盤となるものでございます。

　ISSでの活動というのは、「アルテミス計画」に必要な技術の獲得と実証を行う上で必須でございます。今回のISSの運用延長への参加につきましては、米国からの御提案を受けて、我が国として検討を行ってきました。この度、「ゲートウェイ」実施取決めへの署名と同時に、運用延長への参加を発表したということでございます。これは日米の宇宙協力深化の観点から、非常に喜ばしいことだと考えております。

　ISSや月探査というのも、我が国の宇宙活動にとっても、日米の宇宙協力についても、非常に重要でございます。大変喜ばしく思っております。

 

（問）経済安全保障関連でお伺いいたします。先日16日の有識者会議で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の11の項目が示されたと思います。年内にも閣議決定をして、来年の春には、申請受付を目指すということですけれども、改めて経済安全保障推進法の実効性を今後、どう高めていくかという点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

 

（答）一昨日、16日に「経済安全保障法制に関する有識者会議第４回会合」を開催しました。政府案として、半導体、蓄電池、医薬品など、11の特定重要物資の案をお示しいたしました。この11の物資案につきましては、御承知のとおり、各省庁でサプライチェーンの状況を十分にチェックした上で、いずれも重要性や外部依存性などの基本指針で定めた４要件を満たすものとして、安定供給確保を図るべき重要な物資として、案として出てきたものでございます。

　国民の皆様の生活や産業を守る、また国民の皆様の生存に関わるものでございますので、年内を目途に特定重要物資の政令指定ができるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。