記者会見

1.発言要旨

 

　冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）大臣に、まず、御認識をお聞きしたいのですが、大臣が以前、科学技術担当大臣をやった時は、科学技術基本法だったのですけど、今は科学技術・イノベーション基本計画になっています。それによって、大臣の役割も拡大したのではないかと。イノベーションに関することであれば、例えば、それを阻害するような要因や慣習があれば、他省庁の所管であっても意見を言ったり、あるいは改善を求めたりすることが出来るようになったのだと考えているのですけれども、どのように御認識でしょうか。

 

（答）まず、平成30年７月以降、統合イノベーション戦略推進会議が設置されております。その中で、政府全体として、科学技術・イノベーション政策を推進する体制を構築してまいりました。この会議は全閣僚が構成員でございます。それから、去年の４月に科学技術基本法が改正されまして、イノベーション創出の振興について、新たに法に位置付けられました。併せて内閣府設置法も改正されて、「科学技術・イノベーション推進事務局」を内閣府に設置して、総合調整を行う体制を強化したところであります。ですから、第６期科学技術・イノベーション基本計画においても、司令塔機能の実効性の確保を掲げております。

　先に申し上げました、統合イノベーション戦略推進会議、議長は官房長官なのですが、私は議長代理でございますから、影響力と言いますか、科学技術・イノベーション全体を見ながら必要な意見を申し上げていける立場であると考えております。

 

（問）その上でお伺いしたいのですけれども、国際競争力ランキングで、よくスイスが１位や２位になっているのですけれども、スイスの競争力の要因の一つが、政治体制の安定性と税制のシンプルさだと言われています。例えば、スイスは大企業の本社や研究所がたくさんあるのですけれども、税理士がほとんど必要ないほどシンプルな税制だと伺っています。一方で日本を見ると、毎年、税制の細かいところが変わったり、確定申告するにしても複雑で、なかなか難しいところがあると思うのですけれども、この税制の在り方について、どのようにお考えでしょうか。

 

（答）私の立場で税制全体についてコメントできるものではありませんので、そこは差し控えます。ただ、科学技術・イノベーションを推進していくためには、研究開発を進めるための資金も必要ですし、税制を含む対応も必要だと考えております。税制には御承知のとおり、政策税制というものがありまして、その時々に「これを推進したい」という意図を持って税制改正がなされる場合も多々ありますので、ずっと変わらず全てシンプルであり続けることが良いかどうかと言えば、それは時代の変遷に応じて、また、その時その時のニーズに応じて変わってくるものだろうと思っております。でも、イノベーション力を強化していくという意味では、今後、予算要求ですとか税制改正要望に係る取組には、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。