記者会見

1.発言要旨

 

　まず、経済安全保障担当大臣として報告いたします。本日の閣議におきまして、経済安全保障推進法に基づく「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」、いわゆる基本方針と、「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」及び「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」が閣議決定されました。これらの基本方針・基本指針は、経済安全保障推進法の実施にあたっての考え方を示すものでございます。

　我が国は、これまでも自由で開かれた経済を原則とし、民間活力による経済発展を続け、国民の皆様の暮らしを豊かなものとしてきました。これは今後も変わりませんが、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中で、国家・国民の皆様の安全を経済面から確保することが喫緊の課題となっております。

　こうした課題に対処するのが、現在推進している経済安全保障ですが、経済安全保障施策の実施にあたっては、これまでどおり自由かつ公正な経済活動を前提とした上で、民間の活動を過度に制約せず、健全な競争環境や経済合理性に基づくイノベーションや効率性に、引き続き配慮をしていくことも重要でございます。特に、政府の関与が規制となる場合には、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度で実施をし、本来予定されていた経済活動が過度にためらわれることのないよう、規制の対象範囲や考え方を予めできる限り明確にし、政府の関与について民間の方々が十分に予見できるようにする必要がございますので、その点は徹底をしてまいる考えでございます。

　今般、経済安全保障推進法の基本方針が閣議決定された機会を踏まえまして、政府としては今後、今申し上げた趣旨をはじめ、この新しい法律による規制の対象について、その仕組みやルール、また背後にある考え方などを、多くの皆様に十分に御理解をいただいた上で、自発的に対応いただけますよう、その趣旨や内容について、今後ともしっかり周知・広報活動に努めてまいります。

　２点目は、科学技術政策担当の大臣として報告をいたします。

　明日、10月１日（土）に京都で開催される、第19回国際科学技術関係大臣会合に出席するため、出張いたします。大臣会合では、私が議長を務め、50か国の科学技術大臣などと意見交換を行う予定でございます。なお、今回は３年ぶりに対面で開催できることとなりました。併せてオンラインでも御参加をいただきます。

　大臣会合のテーマは、「ミッション志向研究」と、「ポストコロナ社会と科学技術」の２つでございます。今回の大臣会合での議論を通じまして、科学技術・イノベーション分野における国際連携を進めてまいりたく存じます。

 

 

2.質疑応答

 

 

（問）先ほど、冒頭御発言がありました経済安保推進法の関連の基本方針等の閣議決定に関しまして、特にサプライチェーンの分野で今後、特定重要物資の政令指定があると思うのですけれども、単純に候補だけで非常に多岐にわたると思うのですが、どういうようなことに留意して絞り込んでいくかという点を改めてお伺いしたいのと、年内の政令指定を目指すということだと思うのですが、そのスケジュール感に変更はないか、この２点についてお願いいたします。

 

（答）サプライチェーンの強靭化でございますけれども、基本指針にお示しした考え方に基づいて、各物資の所管省庁においてサプライチェーン調査を実施しております。年内を目途に特定重要物資の政令指定ができるよう、関係各省と連携、また相談の上で必要な作業を進めていくことになります。今はまだサプライチェーン調査をしている段階ということでお考えください。

 

（問）核融合について教えていただきたいです。今日、有識者会議が開かれますけれども、核融合炉を構成する最先端の技術の一部を日本の中小企業が担っています。例えば、EUが調達しなければいけないものを、日本の中小企業、町工場が受注したとか、そういうことが話題になりました。こうした核融合関連技術というのは、経済安全保障上も重要になるかと思うのですが、経済安全保障と研究開発、あるいは産業化、これらを上手くバランスを取っていくためにはどうしたら良いのか、大臣のお考えと今回の会議の議論への期待をお願いします。

 

（答）日本におきましては、核融合に関する研究開発を長年続けてこられた結果、最先端の機器製作に対応できる技術を有する企業が中小企業を含めて多数存在いたしております。ですから、こうした我が国が有する技術的な優位性の確保、それから国際社会にとっての不可欠性の確保ということは、経済安全保障の考え方と合致するわけでございますので、そういった観点も踏まえた幅広い視野で、この核融合発電の早期実現、それから核融合産業の育成などについて議論をして、有識者会議で来年の春を目標にして戦略案を取りまとめていただくことを期待いたしております。