記者会見

 

【総理からの指示】

 安倍総理からは、地方創生のための小規模基礎自治体支援や地方行政改革、地方税財政の充実、また、法人実効税率の引下げなどの税制改正、そしてライフステージに応じた地域雇用の場の創出、２０２０年東京オリンピック･パラリンピックに向けた社会全体のＩＣＴ化などにつきまして、しっかりと取り組むようにと、御指示を頂きました。
 どうかよろしくお願いを申し上げます。
 

【就任に当たり】

 就任に当たりまして、まず、平成２６年８月の豪雨に伴う広島での大規模土砂災害を始め、各地で発生いたしました災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げます。
 また、被災されました方々には心からお見舞い申し上げます。
 さらに、消防職員１名が避難誘導中に殉職されましたこと、まことに残念であります。
 今後１日も早い復興と生活再建に向けまして、私も全力を尽くしてまいります。

【所掌】

 さて、総務省でございますが、大変幅広い行政分野を所掌しております。　　また、その業務は「くらしの中に総務省」というキャッチフレーズのとおり、いずれも、国民生活に密接に関係した重要なものだと認識をいたしております。
 所掌分野は多岐にわたりますので、ここで全てを申し上げることはできませんが、この内閣の役割や国民の皆様の期待に照らして、一部を申し上げます。

【ローカルアベノミクス】

 まず、私は強い経済を確かなものにしたいと考えております。持続的な経済成長路線、これにしっかりと日本を乗っけていく、ここを、実現してまいります。日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡り、そして、雇用と所得が増えていくように、そしてまた、家計で景気回復を実感していただけるように、　　ローカルアベノミクスの取り組みを成功させてまいりたいと思っております。
 各地域の特徴を活かしました、持続可能な地域づくりに全力で取り組んでまいります。
 そのためには、やはり地方財源の確保、ＩＣＴの利活用なども進めてまいります。
 さらに今回は、省庁の垣根を取っ払ってやってほしい、安倍総理がそのようにおっしゃいました。
 例えば、経済産業大臣にもお願いしなければならないのですが、ジェトロという機関がございます。世界各国にどんどん輸出をする、商談会の手配までやっていただいているようですが、是非とも、各地方の特徴を持った産物を、それぞれ、需要のある各国に売り込んでいただきたいし、そして、また、対日投資の促進もやっておられる機関でございますけれども、それもですね、今、全国各地で自分の市町村で新たに企業を誘致したいと考えておられる、そういう地域がございますので、ジェトロというと少し敷居が高いと言いますか、あまり、地域の身近にないと考えてらっしゃる方も多いのですけれども、是非とも市町村単位で企業誘致に対しても御支援を賜りたい。そういった御相談も申し上げたいなと思っております。

【テレワークの推進】

 それから、ライフステージに応じて、地域の身近な場所で、若しくは、御自宅で働ける環境をつくること、これがとても大切だと考えております。テレワークの推進は私自身のライフワークでもございます。
 障害をお持ちの方ですとか、それから難病に苦しんでらっしゃる方も、そして子育て中の女性の方も、それから定年退職されて地域に帰ってこられたシニアの方々も、若い方々も、さまざまな方が身近な場所で働ける、若しくは御自宅で仕事ができる、テレワーク環境の整備にも、関係各省と連携をしながら取り組んでまいります。

【まち・ひと・しごと創生本部】

 さらに、最近非常に皆様、興味をお持ちなのですが、人口減少、少子高齢化が進展する中でも国民が将来にわたって安心して暮らせる国をつくるために、政府のまち・ひと・しごと創生本部のもとで、各閣僚と連携しながら、地域における経済成長や雇用基盤の強化、それから、自治体間の連携の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

【東日本大震災に係る復旧、復興】

 そして、いまだ道半ばでございます東日本大震災に係る復旧・復興に、引き続き、政府全体で取り組んでまいります。
 被災自治体や被災住民の皆様、そして、今なお避難生活を送られている方々を支援する取組を総務省としてしっかりと進めてまいります。

【防災対策】

 そして、私は、国民の生命と財産を守ること、これは、国家の究極の使命だと考えております。
 冒頭に、この夏の災害について申し上げましたけれども、消防、情報通信、地方のインフラ整備などの分野で防災対策をしっかり前進させたいと考えております。
 さらに、全世代を対象にした防災教育、防犯教育というものも必要だと考えております。幸い日本には、それぞれ地域に自治連合会があり、また、地域によって婦人会、また、青年団活動が活発な場所もございます。消防団の皆様や警察の皆様のお力もお借りしなければならないのですけれども、子供さんたちだけじゃなくて、全ての世代が参加できる、そういった防災、防犯のための啓発活動、これも進めてまいりたいと考えております。

【対外情報発信力の強化】

 最後に、国家の主権と名誉をしっかりと取り戻すためにも、そして、強い経済をつくるためにも、対外情報発信力を強化してまいりたいと考えております。
 日本国の領土にかかる歴史的な事実ですとか国際法的な正統性、これはもとより、日本のすばらしさ、産業であり、人であり、清潔な社会や安全な社会であり、また、優れた文化であり、こういったものを幅広く世界各国に発信していける、そういう体制づくりにも努めてまいりたいと考えております。
 以上、一部ではございますが、私の所見を申し上げました。どうかよろしくお願い申し上げます。

 

［質疑応答］

＜法人実効税率の引下げ＞

問：　年末までにですね、法人実効税率の引下げというのが検討されることになるのですけども、焦点はほとんど地方税ということになりまして、大臣自身はどのくらいのですね、将来的にというか、数年で２０％台ということだったのですけれど、来年度からどのくらいの幅で引き下げることができるというふうにお考えなのでしょうか。そのへんのところを教えてください。

答：　はい。これは年末に向けて、与党の税制調査会、そしてまた、政府の税制調査会で、しっかりと議論を進めていかなければならない問題です。
 ただし、法人実効税率の引下げにつきましては、来年度からスタートするということは決まっておりますし、安倍総理はドイツ並みにという言葉を使われましたけれども、数年で２０％台への引下げといった方向になっております。
 地方税に係る部分というのは非常に大きいのですけれども、今議論が進んでいる、ヒアリングも進んでいる最中ですから、その行方を注視しながら、しっかりと、財源の確保についても申し上げてまいりたいと思っております。
 

問：　ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。昨日のことなのですが、総務省はですね。大阪都構想の制度案に関しまして法令上の不備は無く、容認できるとの意見を公表した一方でですね、構想の進め方に関しまして、改善を求める方針も明らかにしました。この大阪都構想の制度案に関します大臣の御所見をお願いします。

答：　私の前任者であります新藤大臣が随分心を配りながら、考えられたことであると思います。
 しかしながら、現在、大阪府及び大阪市では、首長の方の御意見と、また一方で、住民の代表であられます議会の皆様の御意見に食い違いがあるということは承知いたしております。
 やはり住民にとって一番身近な場所にいらっしゃる議会の、地方議会の皆様方の意見も、これもまた民意を代表するものでございますので、関係者におかれまして、しっかりと御議論を進めていただきたいと思います。