記者会見

＜統一地方選挙＞

問：　大臣、朝日新聞の岡村です。
  自民党のですね、先日、選挙制度調査会がありまして、その中で、逢沢会長がですね、統一地方選、被災地の関係でずれている統一地方選が出てきたと思うのですが、それを再度統一して欲しいという話があって、それの法案成立を目指したいというふうに、逢沢会長がおっしゃったのですが、大臣としては、そのお考えはどのようにお考えでしょうか。

答：　選挙のことでございますので、まず、各党各会派で、しっかりと御議論いただきたいと思います。
  まだ私には直接その話は来ておりません。

問：　もう1点いいですか。それに関連して。それに関連してなのですけれども、結局ですね、統一地方選準備の期間として、選挙あるところはある程度準備ができていると思うのですけれども、例えば、災害で、震災の特例措置で最大で半年間延ばされているところがあるのですね。そういうところであると、準備期間としてあまりに短いのではないかという意見もあると思うのですけれども、大臣はその辺はどうですか。

答：　特に、震災の被災地でも、そのようなことがございましたし、それから、今般災害が起きている状況を見ましても、それは適宜適切に判断をしなければいけないのだろうと思いますが、そういう問題提起がなされて、これから各党各会派で御議論いただくということでございますので、それを受けて、しっかりと必要な対応をしたいと思っております。

＜日本郵政グループの資本政策＞

問：　毎日新聞の横山です。
  先般、日本郵政がですね、資本構成の見直しというのをされたのですけれども、これは、所管官庁として、もう認可されていることだと思うのですが、これでですね、このことに対する評価と、あと、これが上場に関してですね、どういうようなインパクトを与えるか、大臣の所感を教えてください。

答：　増資に関しまして、これは所管大臣として認可をいたしました。
それに当たっては、バランスシートの問題も含めまして、私自身約3日間、資料もしっかりと読みながら、適切だと判断をいたしました。
  その理由は、まず、日本郵便に関しましては、ユニバーサルサービスをしっかりと確保していく、そして、より民営化の果実を国民に実感していただける、そういう体制を強化することによりまして、日本郵政グループ全体の評価も高くなっていくことだと思います。
  将来的には、株式の売却益を復興財源にも充てることになりますので、できる限り企業価値を高めていただく。そのための大きな一歩だと評価をいたしております。

問：　それでは、よろしいでしょうか。

答：　はい、お疲れ様でございました。