2014年10月17日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇が官邸でございました。
【行政相談週間】
まず、本日の閣議におきまして、私から、来週10月20日月曜日から26日日曜日までの1週間実施をいたします「行政相談週間」について、各大臣に対して協力を依頼いたしました。
この期間を中心に、全国各地で各府省、地方公共団体等の協力を得て、ワンストップで様々な苦情・相談を受け付けます「一日合同行政相談所」を開設します。
また、全国約5，000人の行政相談委員も、各地の行政相談所において、苦情・相談を受け付け、解決を促進するなど、行政相談活動を重点的に展開します。
国民の皆様には、是非お気軽に行政相談を御利用いただきたいと存じます。相談は無料で、秘密は厳守しております。
日程が合いましたら、私も「一日合同行政相談所」の一つに、都内になるかと思うのですが、出席をさせていただきたいと考えております。
詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。
【全国都道府県知事会議】
同じく本日の閣議におきまして、私から、11月7日金曜日に、総理官邸で全国都道府県知事会議を開催することについて発言しました。
地方創生を始め、国・地方を通じた重要テーマについて、実り多い議論が行われことを期待しています。
【御嶽山の噴火災害における捜索活動】
そして、もう皆様も御承知のことかと存じますが、御嶽山の噴火災害における消防、自衛隊、警察によります捜索活動を、昨日で終了するということになりました。
この度の御嶽山の噴火によりまして、56名の方がお亡くなりになり、今なお7名の方が行方不明という状況でございます。
御家族のお気持ちを思いますと、どんなにお辛いことかと存じます。
被災された方々にも、御家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。
そして、非常に困難な状況の中、捜索活動を続けてくださいました御関係の皆様、また、地元の自治体を始め、不眠不休で取り組んでくださいました皆様に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
行方不明の方々が、次の捜索開始後に、一日も早く御家族のもとにお帰りになりますことをお祈り申し上げます。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜2020年代に向けた情報通信政策の在り方（1）＞
- 問： 幹事社から1問お尋ねします。昨日、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」についての報告書がまとまりました。内容は多岐にわたりますが、大臣として特に力を入れていきたい分野はどのようなところでしょうか。
また、今回の報告書で、2020年代に向けたICT政策の方向性が示されたわけですが、更にその先を見据え、大臣がお考えになられている課題などがあれば、併せてお聞かせください。お願いします。
答： 昨日、情報通信審議会の下の「2020-ICT基盤政策特別部会」におきまして、2020年代を見据え、世界最高レベルのICT基盤の更なる発展に向けた制度見直しの議論が行われ、答申案が了承されました。
この答申案には、具体的な方向性といたしまして、例えば、異業種との連携を加速するためのNTTドコモへの規制の一部緩和、MVNOの更なる普及促進やSIMロック解除の推進など移動通信サービスの競争促進、そして、高齢者や青少年等、利用者の知識等に配慮した説明の義務化や初期契約解除ルールの導入など、消費者保護ルールの見直し・充実が盛り込まれております。
私といたしましては、今後、正式に答申を受けまして、事業者の活発な競争を促すことによって、ICT基盤を利活用したイノベーションや多彩なサービスを創出すること、そして、国民生活に広く浸透しておりますICTにつきまして、便利で安心して利用できる環境を整備することを通じて、日本経済の活性化、そして、国民生活の向上を目指してまいりたいと思います。
なお、このICT分野は、ものすごいスピードで技術革新が進んでおりますし、新たなビジネスモデルの登場も見込まれますため、2020年代を待たずに迅速に環境変化に対応していくような取組も大切であると考えております。
これからも、時代に即した制度の見直しを図りながら、ICTの発展、そして、これを通じた我が国の発展に貢献してまいりたい、そう思っております。
＜靖国神社参拝（1）＞
- 問： テレビ朝日の小野と申します。靖国についてなのですが、二つお伺いします。
今日は閣議があって行かれなかったということで、今日は参拝されないということなのですけれども、明日の午前中というふうに理解してよろしいのでしょうかというのが1点。
もう1点は、改めてなのですけれども、中国、韓国などからのですね、反発する声について、改めてどのようにお考えかという、この2点をお伺いします。
答： これは、私が前から申し上げておりますとおり、一人の日本人として個人的に参拝をさせていただくことでございますので、大臣の公式日程ではございません。スケジュールの合うときに参拝をさせていただきます。
中国、韓国からの反発ということですが、私のところに直接何かお申し越しがあるという状況ではございません。
そしてまた、一人の日本人として、国策に殉じられた方に対して、尊崇の念を持って感謝の誠を捧げるという行為、これは個人の行為として憲法にも抵触せず、認められることであると考えております。
外交問題というような形になる、そういう性質のものではないと考えております。
＜2020年代に向けた情報通信政策の在り方（2）＞
- 問： 時事通信の橋本です。幹事社質問に関連するのですけれども、情報通信審議会の方の議論の中で、NTTグループの光回線の卸売事業が認められて、ドコモのセット割、通信、固定と携帯のセット割が認められるようになったのですが、その中で、結構、ドコモを優遇するのではないかという見方があって、他の通信事業者から、懸念の声が上がっていると思うのですけれども、その中で第三者機関の導入みたいな議論もあったのですが、結局、認められずということの中で、公平性と透明性をどう確保していくかというのを、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
答： 情報通信審議会の特別部会で、昨日、審議された答申案では、光回線サービスの卸売りにつきましては、別々の指摘がされております。
一つは、様々なプレイヤーと連携していただくことによって、多様な新しいサービスが生まれる。これによって、我が国の経済成長に寄与することが期待できるといった評価する御意見。
一方で、今おっしゃったような公正競争確保の観点から、適正性、公平性、一定の透明性の確保、この仕組みの導入が必要で検討をしなければいけない。それから、携帯電話とのセット割引に関する留意点などが指摘されていると聞いております。
審議会では、年内に答申をおまとめいただく予定でございますので、この答申を受けまして、健全な競争を通じて、我が国の経済の活性化を図っていくという観点から、卸売りに関してどういう措置を執ることが適当なのか、総務省として検討していきたい。今、そういう段階でございます。
問： 毎日新聞の横山と申します。今の質問と同じというか、情報通信審議会のお話なのですけれども、報告書案の中では、SIMロック解除とかですね、初期契約解除ルールについては触れられているのですけれども、2年契約、2年縛りの契約の話とか、あとは、キャッシュバックといった現状ある課題については、積み残しは残ったままとなっています。民間企業でやることなので、なかなか役所としても難しいのかと思うのですけれども、こういった課題、積み残した課題というものを大臣はどうお考えか、お考えがあったら教えてください。
答： 今おっしゃった、2年縛りの契約ですとかキャッシュバックにつきましては、「ICTサービス安心・安全研究会」、ここで検討が行われているということでございます。
特別部会の答申案では、この研究会の報告書案に沿った取組が適当とされております。
総務省としましては、審議会の答申を正式に踏まえた上で、事業者の自主的な取組というものを注視しながら、通信サービスの料金などが利用しやすくなりますように、また、公正であるように取り組んでまいりたいと思います。
おっしゃるとおり、まだ、しっかりとした結論が出ている状況ではないと考えています。- 問： 朝日新聞の岡村です。靖国参拝で2点お聞きしたいのですけれども、公明党のですね、山口那津男代表が参拝を控えるべきだというふうな趣旨の、ラジオ番組で明言をしておりまして、大臣はその発言に対してどのように受け止められているのかという点が1点と、もう1点はですね、かつて福田政権下で検討された国立追悼施設について、大臣はどのようにお考えなのかお聞かせください。
答： まず、公明党の山口代表が出演されたラジオを私は聴いておりません。報道によって知っている範囲でございますが、それは山口代表のお考えとしておっしゃったことだと理解をいたしております。
それから、国立追悼施設でございますが、今、私が承知する限りでは、安倍内閣の中で検討されているとは承知いたしておりません。私自身の個人的な考えは、閣僚としては、この場では控えさせていただきます。- 問： 共同通信の桜井と申します。先日の参院の総務委員会で、東京から地方に移転する企業に優遇税制を設ける検討をしていくと自治税務局長が発言した、との報道が一部ありましたけれども、実現に向けて大臣が期待することや、税制の導入時期のイメージがあれば教えてください。
答： これはですね、全国知事会から、富山県知事が大臣室にいらして御提言を頂いたということで、地方創生の観点からの真摯な御提言と受け止めております。
ただ、国も地方も相当厳しい財政状況でございますので、具体的にこの御提言を受け止めてどうしていくのかというのは、これからの税制改正のプロセスの中で検討されることだと思います。与党ともよく相談をしなければなりません。
先般の会見でも申し上げましたけれども、今までのことを考えますと、特区で特別な措置を執るということがあったり、あとは、過疎法ですとか企業立地促進法に基づいて、一定の事業ですとか一定の期間といった制限を掛けた上で、その地方で軽減措置を行って、その補てんを地方交付税で行う、そういう仕組みがあったところでございますけれども、今回の提言については、まだ、具体的に、そのとおりにやりますとか、そういう状況ではございません。
やはり、一国二制度という指摘もありますし、その中で、相当慎重に検討し、課題も洗い出しながら、勉強させていただかなければいけない。今はそういう段階だと思っております。- 問： フジテレビの清水と申します。小渕経産大臣の政治資金問題でですね、昨日、収支報告書で、その収支と、観劇を巡る件で、収支に2，600万円余りの差があるということを始め、指摘が経産委員会でございましたけれども、この、御自身は、まず確認するというふうにおっしゃってますけれども、この一連の件に関して、大臣はどのように所見を持っていらっしゃいますか。
答： 小渕大臣が昨日、経済産業委員会で答弁されている御様子、夜のテレビニュースで拝見いたしましたけれども、しっかりと、毅然と答弁をされ、事実関係を確認されるという趣旨であったと理解いたしておりますので、しっかりと事実確認をされることだと思います。- 問： よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうも、お疲れ様でございました。
