2014年10月24日　記者会見

更新日：2014年10月24日

〔冒頭発言〕

おはようございます。
本日は、官邸で、閣議及び閣僚懇がございました。

【地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会】

まず、内閣が最重要課題に掲げる「地方創生」に向けまして、ICT活用の観点から、具体策を検討するための研究会を設置することとしたので、発表をさせていただきます。
「地方創生」を実現するためには、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、地方でお暮らしのお一人お一人が持てる能力、ポテンシャルを存分に発揮できるようにすることが必要だと思っております。
時間や距離を克服し、場所に依存しない生き方を後押しするICTは、地方の能力発揮の切り札となり得るツールだと、私は考えております。
特に、テレワークでございますが、働き方の選択肢を増やす素晴らしいツールであり、女性、高齢者、障害をお持ちの方、また、山間や離島にお住まいの方などの活躍の場を一気に広げることができると思っております。
実際に皆様もよく御承知の通り、徳島県神山町では、テレワークを積極活用されて、ICT企業の誘致、それから、地元雇用の創出、移住促進を実現したということで、全国の注目を集めております。
また、公衆無線LAN、いわゆるWi－Fiでございますが、これも、一人一人が常に持ち歩く携帯端末などに観光情報など地域の情報をきめ細かく配信できるインフラでございまして、地域再生に有効なツールとして期待が高まっております。
例えば、福岡市は「Fukuoka　City　Wi－Fi」を駅や空港などの交通拠点や観光拠点で展開され、観光振興や新事業の創出に生かしている事例として有名でございます。
そこで、埋もれかねない地方のポテンシャルを効果的に引き出すために、テレワークやWi－Fiを中心としましたICTという道具をどう活用すべきか、具体的な地方創生への道筋を提案していくために、私が主催をしまして「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi－Fi等の活用に関する研究会」を開催することといたしました。
第1回の会合は、10月28日火曜日の17時から開催の予定でございます。
詳細につきましては、この会見終了後に事務方から説明をさせていただきます。

私からは、以上でございます。

〔質疑応答〕

＜消費税率10％への引上げ＞

問：　幹事社から1問お尋ねします。消費税率10％への引上げを巡って、自民党内で実施時期を来年10月よりも先送りすべきではないかという声が出ています。こうした声が出ていることについてどうお感じになられているか、また、もし税率引上げを先送りした場合に、どのような影響が生じることが予想されるか、大臣のお考えをお尋ねします。
答：　まず、一昨日に自民党税調の勉強会が開かれましたほかに、議員連盟において勉強会が開かれたという報道は承知いたしております。 昔から自民党は、様々な課題について多様な意見が出て、激論を戦わせながらも、最終的には、十分に議論を尽くして結論を出していく政党であったと思っております。 いずれにしましても、消費税率の10％への引上げについては、様々な経済指標を確認して、経済状況などを総合的に勘案しながら、本年中に安倍総理が判断されるものと考えております。 引上げが先延ばしになった場合の影響という御質問でございますが、法律で、消費税率の引上げの時期も含めて定めたということは、国の信認を維持するということ、それから、やはり社会制度をしっかりと次の世代に引き渡して、子育て支援を充実していく、こういう意義を考えながらのものであったと承知しております。 仮にこの引上げが先送りされた場合に出る影響ですが、社会保障に係る地方税財源の確保・充実には、支障をきたすことになります。 それから、消費税率の引上げを前提に設定しております地方交付税法定率の見直しも必要となってまいります。 総務省に対しまして、地方六団体からは、増大する社会保障費を踏まえて、地方財源への影響を懸念されながら、法定通りの対応を求められているというのが現状でございます。 ただ、あくまでも、これは安倍総理が年末までに判断をされることだと考えております。

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